INTEGRATED REPORT 2024
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INTEGRATED REPORT 2024

Introduction OPEN
CHAPTER 1 CEO Message OPEN
CHAPTER 2 Overview OPEN
CHAPTER 3 Strategy of TC Transformation OPEN
CHAPTER 4 Sustainability Management OPEN
CHAPTER 5 Engagement OPEN
CHAPTER 6 Governance OPEN
CHAPTER 7 Segment Information OPEN
CHAPTER 8 Risk Management OPEN
CHAPTER 9 Data Section OPEN

米国大手航空機リース Aviation Capital Groupの成長戦略

子会社化のねらい

  • 世界の旅客需要のさらなる増加を見据え、成長市場である航空機マーケットの取り込み拡大を図るべく、2019年に米国航空機リース会社であるAviation Capital Group(ACG)を完全子会社化しました。
  • ACGの保有・管理機体数は371機、発注機体数は112機(2024年6月末時点)にものぼり、世界の航空機リース業界トップ10入りを果たしている大手レッサーです。
  • 2020年の新型コロナウイルス感染症拡大、2022年のロシアによるウクライナ侵攻と2つの大きな事業環境の変化に直面しましたが、レジリエントなポートフォリオを武器にACGの業績は回復軌道に乗っており、今後のさらなる成長・拡大を見込んでいます。

マーケットオポチュニティ

マーケットオポチュニティへのアプローチと優位性

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ナローボディを主力とするポートフォリオ 次世代機体のオーダーブック 豊富な顧客基盤によるマーケティング力
ナローボディ機体比率97%(機体数ベース) 次世代機体発注数112機(2024年6月末時点) エアライン取引社数約90社
ACGの保有機体のうち97%がナローボディです。ナローボディは、今後のレジャー需要拡大によるさらなる増加が見込まれる機体であり、かつセカンダリー市場における流動性がワイドボディと比較して高く、中古としても高い価値の見込めるアセットです。 エアバス・ボーイングとの強いリレーションを有しており、オーダーブック(発注機体)は112機と業界トップクラスです。すべての発注機体が、エアラインからの引き合いが高まっている次世代機体と呼ばれる低燃費機体です。次世代機体はリース料・機体価格の水準が旧型機より高く、今後の収益の源泉となるアセットであり、さらなるマーケットの拡大にも期待ができます。 約45ヵ国・約90社のエアラインと取引があり、顧客層は各国フラッグキャリアからLCCまで多岐にわたります。豊富な顧客基盤を有することで、リース先を見つけるマーケティング活動を機動的に行うことができ、安定収益の確保および機体減損リスクを低減することにつながっています。

マネジメント体制

ACGには当社取締役専務執行役員がExecutive Chairとして就任しているほか、駐在員4名を派遣しています。日々の経営は業界経験豊富なマネジメント(Senior Leadership Team)9名を中心に運営し、航空機レッサーにとって重要な事業活動である資金調達・マーケティング活動・テクニカル・OEM交渉・法務対応などを行っています。

Executive Chair
原 真帆子
(当社取締役 専務執行役員)

CEO
Thomas G. Baker

Senior Leadership Team

米国IT機器リース CSI Leasingの世界戦略

子会社化のねらい

  • 2016年、デジタル技術の普及に伴う世界各国におけるIT機器の需要増加を見据え、米国IT機器リース会社であるCSI Leasing(CSI)を完全子会社化しました。
  • PCやサーバーなどIT機器のリースのみならず、リース満了後のデータ消去サービス(ITADサービス)に強みを持ち、再リース収益やPCの再販価値に基づく売却益など、二次収益を収益源とするビジネスモデルを推進し、通常のリース会社と比較して高い収益性を誇っています。

世界戦略

競争優位性

マネジメント体制

CSIには当社専務執行役員がVice Chairmanとして就任しているほか、執行役員1名、駐在員3名を派遣しています。

Chairman and CEO
Steve Hamilton

Vice Chairman
北村 登志夫
(当社 専務執行役員)

北米およびグローバル拠点の体制

NTTとの資本業務提携による事業領域の拡大

NTTグループとの協業

  • NTTグループと当社は、2005年のオートリース事業統合以降、約20年にわたってパートナー関係にあります。2020年の資本業務提携を皮切りにオートモビリティ事業分野のみならず、全事業分野においてNTTグループとの協業およびシナジー創出を推進しています。
  • 当社経営企画部門に「NTT連携推進室」を設置しており、NTTグループとの協業機会の創出を最注力分野の一つとして取り組んでいく体制も整備しています。

NTTグループとの協業の広がり

今後の成長分野

NTT・TCリース

NTTグループの圧倒的なブランド・信用力・広範な顧客網と、当社の金融・サービスのノウハウを掛け合わせることでお客さまへの提案力向上を図り、発足以降、順調に営業資産を拡大しています。

  • 出資比率 NTTグループ:50% 当社:50%

データセンター事業

データセンター事業は、生成AIなどの普及に伴うマーケットの拡大と成長が見込まれており、NTTグループは世界第3位のデータセンター事業者として高い競争優位性を確立しています。

ハイパースケーラーからの賃料収入により、安定したキャッシュフローの獲得および事業価値拡大が期待でき、今後の注力分野としてNTTグループとの取り組みを推進しています。

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