最新決算の概要
当期の経営成績および財務状態
2024年3月期第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比590億円(9.4%)増加し6,855億円、売上総利益は、スペシャルティ事業で営業投資有価証券の売却益の減少があったものの、国際事業で前年同期計上の営業投資有価証券の評価損剥落およびオートモビリティ事業の増益により前年同期比119億円(10.5%)増加し1,254億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比82億円(12.7%)増加し723億円となりました。主な要因は、国際事業およびオートモビリティ事業の人件費および物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比4億円(5.5%)減少し61億円の利益となりました。主な減益要因は、持分法投資利益の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比34億円(6.1%)増加し592億円となりました。
また、特別損益は17億円の利益となり、法人税等は前年同期比92億円(101.1%)増加し183億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億円(17.1%)増加し70億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は356億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63億円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,829億円(3.0%)増加し6兆2,650億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比1,886億円(3.5%)増加し5兆5,524億円となりました。負債合計は、前期末比795億円(1.5%)増加し5兆2,726億円、有利子負債は、前期末比1,277億円(2.8%)増加し4兆6,423億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,034億円(11.6%)増加し9,924億円となりました。主な要因は、利益剰余金が264億円増加、為替換算調整勘定が650億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント上昇し13.9%となりました。
詳しくはIRライブラリーをご覧ください。
セグメント別業績の概況
当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」および「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益または損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
国内リース事業
売上高は前年同期比76億円(3.1%)減少し2,335億円、セグメント利益は7億円(5.4%)減少し121億円となりました。主な減益要因は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進等によるセグメント資産残高減少であります。セグメント資産残高は前期末比753億円(5.8%)減少し1兆2,118億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリースの持分法適用関連会社への変更であります。
オートモビリティ事業
売上高は前年同期比122億円(6.9%)増加し1,892億円、セグメント利益は31億円(45.8%)増加し99億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善およびリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,454億円(23.8%)減少し4,661億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリースの持分法適用関連会社への変更であります。
スペシャルティ事業
売上高は前年同期比221億円(17.7%)増加し1,471億円、セグメント利益は109億円(前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失114億円)となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比3,212億円(12.9%)増加し2兆8,118億円となりました。
国際事業
売上高は前年同期比145億円(21.8%)増加し808億円、セグメント利益は44億円(前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失105億円)となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,021億円(15.6%)増加し7,578億円となりました。
環境インフラ事業
売上高は前年同期比179億円(107.5%)増加し345億円、セグメント利益は23億円(187.5%)増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の試運転費用剥落および発電事業の収益計上による増加であります。セグメント資産残高は前期末比157億円(5.6%)減少し2,622億円となりました。