最新決算の概要

2027年3月期第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比408億円（11.7％）増加し3,884億円、売上総利益は、海外ビジネス部門及びトランスポート部門での増益を主因に前年同期比151億円（19.5％）増加し923億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比41億円（9.8％）増加し460億円となりました。主な要因は、海外ビジネス部門の人件費及び物件費の増加であります。

営業外損益は前年同期比28億円（141.4％）増加し48億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。

これらにより、経常利益は前年同期比138億円（36.9％）増加し511億円となりました。

また、特別損益は訴訟和解金等の計上により15億円の利益、法人税等は前年同期比21億円（18.9％）増加し134億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億円（6.7％）増加し41億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比130億円（59.1％）増加し351億円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,227億円（3.1％）増加し7兆4,375億円、セグメント資産は前期末比1,452億円（2.3％）増加し6兆4,559億円となりました。

負債合計は、前期末比1,834億円（3.1％）増加し6兆1,457億円、有利子負債は、前期末比2,284億円（4.4％）増加し5兆3,709億円となりました。

純資産合計は、前期末比392億円（3.1％）増加し1兆2,918億円となりました。主な要因は、利益剰余金が135億円増加、為替換算調整勘定が221億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント上昇し15.6％となりました。

詳しくはIRライブラリーをご覧ください。

当社グループは、2026年4月1日付の組織・体制の刷新に伴い、顧客起点のビジネス推進を担うフロント部門（国内ビジネス・海外ビジネス）と、高度なソリューションを提供するプロダクツ部門（社会インフラ・トランスポート・モビリティ・企業投資）を有機的に連携させ、事業間シナジーの創出と顧客・社会への価値提供力の向上を図るため、報告セグメントを変更いたしました。

これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントから、「国内ビジネス部門」、「海外ビジネス部門」、「社会インフラ部門」、「トランスポート部門」、「モビリティ部門」及び「企業投資部門」の6セグメントに変更しております。

各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。

また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。

売上高は前年同期比102億円（8.7％）増加し1,276億円、セグメント利益は12億円（17.2％）増加し81億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同事業会社であるNTT・TCリース株式会社からの取込利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比171億円（1.3％）減少し1兆2,906億円となりました。

売上高は前年同期比170億円（35.9％）増加し643億円、セグメント利益は14億円（37.4％）増加し50億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のCSI Leasing, Inc.における大型ITAD案件の受注や堅調なリース取引による北米の利益伸長による増益であります。セグメント資産残高は前期末比294億円（3.2％）増加し9,554億円となりました。

売上高は前年同期比10億円（2.5％）減少し407億円、セグメント利益は9億円（37.8％）増加し33億円となりました。主な増益要因は、不動産事業における売却益の増加及び環境インフラ事業における海外の再生エネルギー事業等を主因とした増益であります。セグメント資産残高は前期末比217億円（2.0％）増加し1兆1,056億円となりました。

売上高は前年同期比105億円（20.5％）増加し615億円、セグメント利益は87億円（245.4％）増加し122億円となりました。主な増益要因は、航空機事業における機体売却益の増加及び船舶事業における売船による収益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,000億円（4.4％）増加し2兆3,487億円となりました。

売上高は前年同期比54億円（6.3％）増加し907億円、セグメント利益は9億円（13.7％）増加し74億円となりました。主な増益要因は、中古車価格の上昇等に伴う車両売却益の増加およびレンタカー事業におけるインバウンド向けレンタカー収益等の増加であります。セグメント資産残高は前期末比228億円（4.2％）増加し5,712億円となりました。

売上高は前年同期比1億円（3.3％）減少し27億円、セグメント利益は2億円（12.5％）減少し14億円となりました。主な減益要因は、当期のキャピタルゲインの実績が前期を下回ったことであります。セグメント資産残高は前期末比1億円（0.1％）減少し919億円となりました。