最新決算の概要

2024年3月期第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比449億円（4.7％）増加し1兆34億円、売上総利益は国際事業およびオートモビリティ事業での増益により前年同期比222億円（13.2％）増加し1,905億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比95億円（9.6％）増加し1,087億円となりました。主な要因は、国際事業およびオートモビリティ事業の人件費および物件費の増加であります。

営業外損益は前年同期比41億円（30.7％）減少し94億円の利益となりました。主な減益要因は、持分法投資利益の減少であります。

これらにより、経常利益は前年同期比86億円（10.4％）増加し912億円となりました。

また、特別損益は17億円の利益となり、法人税等は前年同期比165億円（164.2％）増加し266億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億円（19.0％）増加し93億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は571億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102億円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,741億円（4.5％）増加し6兆3,562億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比3,287億円（6.1％）増加し5兆6,925億円となりました。負債合計は、前期末比1,250億円（2.4％）増加し5兆3,181億円、有利子負債は、前期末比1,546億円（3.4％）増加し4兆6,693億円となりました。

純資産合計は、前期末比1,491億円（16.8％）増加し1兆381億円となりました。主な要因は、利益剰余金が356億円増加、為替換算調整勘定が1,010億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.9ポイント上昇し14.4％となりました。

詳しくはIRライブラリーをご覧ください。

当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。

これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」および「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。

各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益または損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。

売上高は前年同期比176億円（4.9％）減少し3,434億円、セグメント利益は1億円（0.6％）減少し173億円となりました。セグメント資産残高は前期末比765億円（5.9％）減少し1兆2,106億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリースの持分法適用関連会社への変更であります。

売上高は前年同期比30億円（1.1％）減少し2,622億円、セグメント利益は41億円（41.0％）増加し141億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善およびリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,292億円（21.1％）減少し4,823億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリースの持分法適用関連会社への変更であります。

売上高は前年同期比360億円（18.9％）増加し2,266億円、セグメント利益は240億円（前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失267億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比4,227億円（17.0％）増加し2兆9,133億円となりました。

売上高は前年同期比220億円（21.1％）増加し1,262億円、セグメント利益は66億円（前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失89億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,247億円（19.0％）増加し7,804億円となりました。

売上高は前年同期比75億円（20.3％）増加し443億円、セグメント利益は29億円（490.7％）増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の貸倒費用および試運転費用の剥落であります。セグメント資産残高は前期末比155億円（5.6％）減少し2,624億円となりました。