1. 方針・基本的な考え方

世界のさまざまな地域において、金融・サービス事業を中心とした企業活動を行っている東京センチュリーグループでは、「事業活動を通じて社会的・倫理的課題の解決に取り組んでいくことが、持続可能性(サステナビリティ)を保ち、さらなる成長に繋がる」と考えております。

「お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。」と定めている当社グループの「経営方針」に加え、「企業行動規範」、「私たちの行動指針」、「勧誘方針」にもとづき、お客さまにとって最適かつ、満足していただける商品・サービスを提供するため、管理体制のさらなる整備や教育訓練プログラムの実施により、顧客である「お客さま」に対する責任を果たしていきます。

当社グループは、リース事業という特性上、法人向け取引が中心です。なお、個人向けオートリース、個人向けレンタカーなどの消費者に直接アクセスする商品・サービスにおいては、安全に関する法律や規制、品質基準を順守し、安全性や品質向上の取組みを推進しています。万が一、当社グループの提供した商品・サービスに品質上の問題が生じた場合には、迅速に対応し、原因究明・再発防止に努めます。

東京センチュリーグループは、サステビリティ経営を標榜しており、グループの「経営理念」・「経営方針」にもとづき顧客責任を果たしてまいります。

2. 的確かつ高品質な商品・サービス提供

当社グループは、取り扱う商品・サービスに関する法令を順守し、お客さまの事業の発展を実現するために的確かつ高品質な商品・サービスを提供いたします。

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に定められた「金融商品」の提供に関しては、「金融商品の勧誘方針」を定めており、本勧誘方針に従って活動します。

上記、「金融商品」以外の、商品・サービスの提供については、お客さまに対し、的確かつ高品質な商品・サービスを提供する旨を定めた「企業行動規範」に従って活動します。

金融商品の勧誘・契約の締結等の活動、顧客管理、商品・サービスの安全・安定な提供等が適正に行われるよう、役職員に対して責任ある事業活動・コンプライアンスに関する教育訓練プログラムとしてeラーニング等を実施し、お客さまからの信頼と評価を得られるよう努力します。

「金融商品」の販売事例として、第二種金融商品取引業者である当社は、日本型オペレーティング・リース事業において、お客さまに投資家としての出資のご案内をしています。

3. 責任ある広告・マーケティング

個人オートリース、個人向けレンタカーなど、消費者に直接、商品・サービスを提供するビジネスについては、広告表現が消費者に与える影響を十分認識しております。安心・安全を最優先し、社会的な責任を十分考慮した責任ある広告・マーケティングの取組みを行っています。消費者の立場を重視し、常に事実にもとづく表現を基本とし、商品・サービスの特性や品質などを誤認させるような表現は用いません。また、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、適切に事業活動に反映していきます。

4. 金融商品の勧誘・販売に係る管理体制

(1)内部管理体制

内部管理部門は、金融商品取引法その他関連法令等および社内規則などに則った適切な金融商品取引業務の運営を確保するために、日常の金融商品取引業務運営全般に関し、モニタリング・検証・指導を行い、必要に応じて改善策の策定などを実施します。

金融商品取引業務に係る営業活動が法令等に準拠し適正に遂行されているかどうか常時監査する等、適切な業務運営を確保するための内部管理を行う「内部管理責任者」は、重大な問題などを確認したときは、経営陣および内部管理部門の統括的な責任と権限を有する「内部管理統括責任者」に対して、適切に報告を行います。

(2)営業管理体制

金融商品の勧誘・契約の締結等の活動、顧客管理が適正に行われるよう指導・監督する「営業責任者」は、営業社員を指揮監督し、金融商品取引業務に係る営業を統括すると共に、必要に応じて、金融商品取引業務に関する事項について経営会議に報告等を行います。

営業社員は、金融商品取引業務に係る広告等および景品類の提供を行う場合、関連規程等を順守するほか、「内部管理統括責任者」から任命を受けた「広告審査担当者」の審査を受け、事前に承認を受けます。

(3)苦情への対応

顧客から取引についての苦情等の申立てがあった際には、役職員は苦情処理対応手続に従って対応し、紛争解決機関を利用する場合は、紛争解決機関が定める規程を順守し、苦情処理、あっせんの手続にしたがって紛争の解決に努めます。

苦情等の申立人が当該苦情等に関して第三者機関への案内を希望したときは、役職員は紛争解決機関を紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報を提供するなどの方法により、当該苦情等の最終的な解決が図られるよう努めます。

5. 目標およびKPI

お客さまの事業の発展を実現するため、的確かつ高品質な商品・サービスを提供し、お客さまと強固な信頼関係を構築します。的確かつ高品質な商品・サービスを持続的に提供するための従業員研修プログラムを実施します。

研修プログラム受講状況(※)

(単位:人)

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KPI 2020年度 2021年度 2022年度
コンプライアンス研修等 5,942 5,593 6,940
営業手続に関する研修 633 594 696

eラーニング(グループ会社が運営するものを除く)等の延べ受講人数

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