ハイライト

伊藤忠商事と協働で、同社が100％出資するBelongとともに、法人向け中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービス「Belong One」を提供しています。

「Belong One」は、法人向けスマートフォン・タブレット端末の需要増加を受けて開始した、高品質な中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービスです。

レンタル終了後も端末を整備して再利用できるため、スマートフォン・タブレット端末のさらなるリユース拡大につながります。

このことから、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みといえます。

オムロン ソーシアルソリューションズ（以下、OSS）と協働で、低圧太陽光発電向けパワーコンディショナ^※の定額貸出サービス「POWER CONTINUE」を提供しています。

OSSが機器の交換工事・保守などを担い、当社が機器に関する金融・サービスおよびサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供します。発電事業者はサービス利用により、初期費用ゼロで発電量を向上できるほか、パワーコンディショナの修理・交換などの突発的な費用負担がなくなります。

京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）と協働で、産業用自家発電サポートサービスを提供しています。

産業用自家発電サポートサービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資や、維持管理の手間やコストを当社とKCCSが負担し、お客さまは初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入できる第三者所有型のサービスです。京セラ製の太陽光発電システムを当社が設置し、KCCSがO&M（運営・保守）を担います。

サービスの利用により、契約期間中における市場電力単価の上昇リスク軽減を図れるほか、蓄電池等を組合せることにより停電時・災害時における事業継続に必要な最低限の電力確保が可能になります。これにより、従業員の方々が安心して働ける労働環境の構築にも貢献します。

清水建設が開発した建物オペレーティングシステム「DX-Core」と、当社のサブスクリプションプラットフォーム「TCplats」を活用した、協業プロジェクトを推進しています。

「DX-Core」は、建物内にある空調や照明、カメラ、入退室管理機器、エレベーター、自動ドア、ロボット、デジタルサイネージといった設備やサービスアプリなどを、開発メーカーを問わずに連携して、高度な建物オペレーションを展開するためのコア技術です。「DX-Core」が各設備やアプリを相互に接続するハブ機能を担います。当社はビープラッツ（持分法適用関連会社）と共同で、プラットフォーム上での課金・請求・取引管理などを可能にする「TCplats」を「DX-Core」に活用しながら、清水建設と建物運用のDX推進に取り組んでいます。

2020年、当社はNTTと資本業務提携を行いました。そして、提携後の協業として、NTTグループの金融中核会社であるNTTファイナンスのリース事業およびグローバル事業をカーブアウトし、同年「NTT・TCリース」を設立しました（当社50％出資）。

NTT・TCリースは、主に国内企業向けのリース・ファイナンスや、当社の事業分野との共創ビジネスにより、順調な利益成長を実現しています。また、NTTグループの信用力を反映した、低コストでの資金調達を強みとする、競争力の高い提案が可能です。

2022年、ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）とリース事業に関する資本業務提携を行うとともに、同グループ傘下の十八総合リースを持分法適用関連会社化しました（当社25％出資）。これは十八総合リースのさらなるリース事業拡大を目的としたもので、同社はFFGの戦略系子会社として、2022年4月に「FFGリース」へと社名を変更し、新たなスタートを切りました。

FFGと当社は提携に基づく協業により、FFG傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行のお取引先に対して、リースを含めた多様な資金調達手段を提供しています。FFGの強固な顧客基盤と、リースをはじめとした当社の多様な金融・サービスノウハウの融合によりシナジーを創出し、お客さまの多様なニーズへの対応や、持続的な地域社会の発展に貢献します。

当社と富士通は、DXやモダナイゼーションを主とするデジタル領域におけるお客さまの事業変革と成長に貢献するため、両社が出資する「FLCS」（当社80％出資）を母体として新たな協業体制を構築しています。

FLCSは、当社と富士通が提供する人材とプラットフォームを活用しながら、富士通グループが進めるさまざまなサービスの提供に際して、サブスクリプション・従量課金などの多様な課金サービスモデルを提供し、お客さまのDX化を強力に支援しています。

2020年、MaaS・自動運転・スマートシティなどを見据えた新たなモビリティサービス構築を推進するため、タクシーアプリ事業などを展開するGO株式会社（旧：Mobility Technologies）との資本業務提携を行いました。

当社は、GOの事業運営と成長に貢献するパートナーとして、設備機器などのリースやアセットマネジメントを担っています。また、両社の強みを活かした、モビリティ分野における協業を実現するための協議を進めています。

2022年には、GOが提供する次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」を、日本カーソリューションズのお客さまへ紹介する取り組みを開始しました。同サービスは、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データに基づき、交通事故につながる可能性が高い危険シーンを自動検知します。運転傾向を分析するAIとIoTを掛け合わせたサービスで、交通事故の削減効果が期待できます。

2021年、地図ソリューションを提供するゼンリンと業務提携を行いました。両社のリソースを組み合わせ、「移動の可視化・最適化」「安全・安心な移動支援」といった価値の提供により、社会課題の解決と、安定的かつ持続可能な経済成長へ貢献することを目指しています。

2022年には当社とニッポンレンタカー、ゼンリンの3社が協業し、長崎市で観光型MaaSの実証実験を開始しました。ゼンリンが提供するスマートフォンアプリを通じて、旅行者に特設プランでレンタカーを提供しています。同アプリはローカル情報の提供に加えて、交通機関や観光施設等のチケット購入・利用ができるほか、各種サービスの利用に応じて付与されるポイントと商品の交換や移動履歴の管理等ができます。これにレンタカーを組み合わせることにより、郊外エリアにある観光スポットへの移動利便性を向上させ、旅行者の周遊を活性化します。

本件をはじめ、今後も全国の地域活性化に貢献する、安全・安心なモビリティサービスなどの分野で、事業化に向けて両社で協議していきます。

法人向けオートリースを担う日本カーソリューションズ（以下、NCS）では、NTTグループを中心に電気自動車（EV）の導入を促進しています。

NCSは、EVが環境負荷の少ない車両として注目される前から、その充電機能を活用した災害対策をユーザー向けに積極提案していました。現在も、取り扱い台数は業界トップクラスを誇ります。

そして「EV100^※」のもと、2030年度までに社用車の100％EV化を目指すNTTグループに対して、NCSはメーカーへのバイイングパワーの高さや、通信型ドライブレコーダー・安全運転コンサルティングなどのトータルソリューションという強みを活かしてサポートしています。

加えて、NCSはカーボンニュートラルを宣言している約800の自治体を対象に、NTTグループ各社と連携してEVパッケージを提案しています。EV導入に伴う充電設備の設置やメンテナンスなどの管理を、NTT親密先の通信建設会社と協力して実施。再生可能エネルギー由来の電力をNTTグループ各社と連携して供給することで、自治体のカーボンニュートラルを実現しています。

2022年、エネルギーマネジメント事業を手掛けるYanekaraと業務提携を行いました。同社は電気自動車（EV）の次世代型スマート充放電器や、EVを用いて電力需給バランスの安定化を図るプラットフォームを提供しています。

Yanekaraは屋根に設置した太陽光パネルからEVに電気を蓄えるだけではなく、EVに蓄えた電気を建物などに供給できる、次世代型の充放電機器を提供しています。また、複数のEVに蓄えた電気を遠隔で制御する充放電マネジメントシステムも提供しており、EVの蓄電能力を電力の需給調整に活用する取り組みに注力しています。

当社グループによるEVリースなどのモビリティサービスと、Yanekaraが提供するEVの充放電マネジメントシステムなどの革新的な技術を組み合わせることで、EVの普及や再生可能エネルギーの主力電源化を加速していきます。

2022年、当社グループが手掛ける電気自動車（EV）のリース・レンタル事業のさらなる加速に向けて、バッテリーの診断評価・リユース事業などを展開するMIRAI-LABOと、資本業務提携を行いました。

MIRAI-LABOは、EVバッテリーの劣化度合いをモジュール単位で評価する、独自技術を有する企業です。また、EVに使えなくなったバッテリーを、劣化度合いに応じて定置型蓄電池や自律型街路灯用にリパーパス（再製品化）するなど、バリューアップにも取り組んでいます。

当社は、MIRAI-LABOとともに診断評価に基づくバッテリーの利活用モデルを構築し、EVリースの競争力を高める方針です。加えて、「GXプラットフォーマー」を標榜するMIRAI-LABOおよび同社のパートナー企業とともに、EVバッテリーのリユース・リパーパス・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充・提供に注力します。

日本カーソリューションズがニッポンレンタカーに電気自動車（EV）を提供し、平日は九州電力の業務用車両として、土日祝日はニッポンレンタカー薬院駅前営業所（福岡市）で一般のお客さま向けレンタカーとして使い分ける、新たなEV活用に取り組んでいます。業務用車両のEV導入に留まらず、レンタカーとして一般のお客さまにEVを気軽にご利用いただくことで、EVの普及拡大およびシェアリングエコノミーにつなげます。

また、多くの太陽光発電が稼働する九州では、再生可能エネルギーの有効活用のため、蓄電池を活用する機会の増大が見込まれます。そして、将来EVが普及した際には、EVバッテリーを蓄電池として活用するスキームが考えられます。このことから、当社が所有する九州のメガソーラーとEVの蓄電池機能を組み合わせた、再生可能エネルギーの有効活用についても検証しています。

ニッポンレンタカーは、個人会員向けスマホアプリのリリースや、ウェブ予約ページの刷新をはじめとするDX化に取り組み、お客さまの利便性向上と効率的な業務運営を実現しています。

スマホアプリでは予約や変更手続の完結に加えて、これまで利用当日に店舗で行われていた、保険補償内容やレンタカー利用時の重要事項の確認が、事前にできるようになりました。スピーディーなレンタカーの引き渡しが可能になるとともに、店舗スタッフのサービス品質向上にもつながっています。

現在は、スマホアプリを活用して非対面でレンタカーを貸渡・返却^※できる「セルフレンタカー」サービスを一部地域で提供するなど、より一層の利便性向上を推進しています。

2022年、軽井沢のストーリーを反映した、新ライフスタイル・ブティックホテル「ホテルインディゴ軽井沢」を開業しました。同ホテルは、当社初のリゾート開発案件「ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパ」に続く、IHG ホテルズ＆リゾーツとの協業第2弾案件です。

当社グループとして初のホテル自社経営に臨み、建築・内装には地元木材（長野県産唐松）を使用しています。ほかにも、ホテル周辺エリアの個性を食事やサービスなどに反映することで、地域に寄り添い、CO₂削減や地方再生への貢献を目指します。

東京都千代田区の内幸町一丁目街区における「TOKYO CROSS PARK構想」に参画しています。

「TOKYO CROSS PARK構想」は、当地に根差した事業者10社（関係権利者、親会社を含む）の共創による、都心最大級の延床面積約110万㎡の開発プロジェクトです。北地区・中地区・南地区の3つの地区で構成され、16haの日比谷公園とつながるとともに、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能などを備える予定です。当社は、オフィスやホテル、ウェルネス施設などからなるサウスタワー（2028年度竣工予定）を擁する、南地区の事業者として本プロジェクトを推進しています。

「TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」に新設されるホテル・ホールを、三菱地所と共同取得しました。2027年度竣工予定です。

TOKYO TORCHの重要な役割である「新たな都市観光の核をなす機能」として整備するスーパーラグジュアリーホテル（約100室）は、300m超の高さを誇りつつ、緑と風に包まれる希少な丘をロビー階に創出し、圧巻の眺望とともに唯一無二の体験を演出します。また、大規模ホール（約2,000席）は、都心型MICEネットワークの核としての機能を担うとともに、ライブエンターテインメントを通じて文化の発信に寄与します。

三菱地所とともに、米国におけるデータセンター開発事業に参画しています。同社が2015年に買収し、米国で投資マネジメント事業を展開するTAリアルティ社による、同国バージニア州北部のデータセンターキャンパス開発事業に対して、セパレートアカウントの私募ファンドを組成し、三菱地所とともに出資しています。

同事業は、世界最大規模のデータセンター市場であるバージニア州北部においてもトップクラスの規模となるデータセンターキャンパスを開発するものです。このデータセンターは、万全なバックアップインフラと高度な信頼性を兼ね備え、ハイパースケーラーといわれるクラウドサービス事業者など、大規模事業者のニーズに対応可能な施設として建設する予定です。また、環境負荷を軽減するクリーンエネルギー対策も、あわせて提供予定です。

洋上風力発電の普及・拡大に向けて注目されている電気運搬船の開発・製造ならびに蓄電池を搭載した、EV用急速充電器用電池の製造・販売などを行う株式会社パワーエックスへの出資を実施しました。

日本の再生可能エネルギー資源として洋上風力発電に注目が集まる中、その普及・拡大に向けて、パワーエックスが開発・製造する電気運搬船は早期の実用化が期待されています。当社は今回の出資を通して、パワーエックスが計画する蓄電池の普及サポートや電気運搬船事業へのファイナンス提供等の機会を得ることにより、脱炭素社会の構築に貢献するとともに、蓄電池プラットフォーム事業や電気運搬船事業を構想する同社とのビジネスシナジーを追求し、当社が目指す循環型経済社会の実現にも邁進してまいります。

2021年、アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）グループとの共同投資第1号案件として、AP・当社・ユーグレナの3社が、健康食品/化粧品販売の老舗企業キューサイの全株式を共同取得しました。同年5月、ユーグレナがキューサイを連結子会社化しています。

キューサイはAPをはじめとした株主が有する経営改善・PMI^※のノウハウを活用して、商品ラインアップの拡充やブランディングを強化するとともに、ユーグレナが有するデジタルマーケティングのナレッジ活用により、プレシニア層への顧客基盤の拡大を目指しています。

当社はユーグレナ、APファンドと密に連携しながら、キューサイのさらなる事業成長と「ウェルエイジング支援カンパニー」の実現に取り組んでいます。

アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）との共同投資第2号案件として譲り受けた、昭和電工マテリアルズの蓄電デバイス・システム事業をカーブアウトし、2021年より新会社「エナジーウィズ」として営業を開始しました。

当社は、この事業への投資を、APとの戦略的提携における共同事業投資案件と位置付け、当社の既存事業とのシナジーの創出を目指しています。特に当社が展開しているオート事業、再生可能エネルギー事業、データセンター事業などは、蓄電池が重要な技術・製品です。今後は、蓄電に関連する付加価値の高い金融・サービスの提供が可能になります。

また、当社はエナジーウィズに対し、当社の事業部や取引先紹介等による営業活動の支援、「蓄電ソリューションサービスプロバイダー」となるための新事業立ち上げ支援にも積極的に取り組んでいます。

本事業への投資を通じて、社会インフラの整備や、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献していくことを目指します。

アフターコロナを見据えた2024年以降の中長期的な機体需要拡大に備え、2022年1月、Aviation Capital Group（以下、ACG）は、60機の次世代ナローボディ機をエアバスに発注しました（内訳：A220 Family20 機、A320 neo Family40機）。

A220は、100~150席クラスの機体で、前世代機に比べて燃料消費量を25％削減できます。運航コストにも優れ、短い滑走路でも離陸可能である利点を活かして、ハブ空港のみならず地域空港にも路線網を拡大できる機体として活用されています。A320 neoは、同じく前世代機に比べて燃料消費量を20％削減できるなど、既に世界中で利用されている最新鋭の人気機種です。今後の航空機市場の拡大を牽引する機体として評価されています。

今後もLCCの成長をはじめとする短・中距離路線の増加を背景に、ナローボディ機の需要拡大が見込めます。この発注を通じてACGの基盤強化を図るとともに、顧客需要に応えて燃費効率の高い次世代機への更新を推進し、航空業界のさらなる発展とCO₂排出量削減に貢献します。

Aviation Capital Group（以下、ACG）は、電動垂直離着陸機（通称「eVTOL」）を販売するドイツのエアモビリティスタートアップ企業Volocopterに対して、最大10億米ドルのファイナンス・ソリューションを提供することに基本合意しました。なお、Volocopterには当社も2021年より資本参加しており、当社の多様な金融・サービスを活用したシナジーの創出を検討しています。

ACGのグローバルな航空機資産管理会社としての経験と、信頼あるサービスの提供により、将来的にVolocopterの機体を世界中のメガシティに展開するサポートが可能になると考えています。この業務提携を足掛かりに、Volocopterは引き続き機体の開発や航空当局の許認可取得、運航システムの開発などに取り組む予定です。一方ACGは、航空機リース事業で培った知見を活用し、VolocopterのeVTOL機体に対するリースをはじめとしたファイナンス・ソリューションの開発を検討していきます。

CSI Leasing（以下、CSI）は、IT機器のFMVリース^（※1）とITADサービス^（※2）などを組み合わせた、ITライフサイクルマネジメントサービスに強みを持ち、世界50カ国以上でサービスを提供する大手リース会社です。2016年に当社の連結子会社となりました。

お客さまのニーズにお応えするコンサルティングセールスで成長を続けるとともに、さらなるグローバルネットワーク拡大に向け、近年は北欧や日本を含むアジア諸国などに拠点を設置。今後も東南アジア等への進出を予定しています。多国籍企業のニーズに対応するとともに、既存の海外現地法人との連携により、グループの協業シナジーを加速し、収益基盤の強化を図ります。

CSI Leasing（以下、CSI）は、100％子会社であるEPC, Inc.（以下、EPC）を通じて、IT機器のデータ消去や破砕処理などを行うITADサービスを展開しています。世界8カ国20拠点（2022年9月末時点）を有し、グローバル標準の高品質なサービスを世界各地で提供できることが大きな特長です。

ITADサービスは、特にガバナンス・コンプライアンスを重視するグローバル企業を中心に、IT機器の導入においてニーズが高まっています。さらに、リモートワークの普及や5G・IoTの進展に伴うデバイス数の増加もあり、同サービスに対する需要は今後も大きな伸長が見込まれます。

世界基準のサービスを求める多国籍企業のニーズに応え、グローバルベースでIT機器の適切なリユース・リサイクルを進めるため、2022年にCSIドイツ法人が現地のITADサービス企業の全株式を取得しました。今後もさらなる拠点網の拡充や、パートナーとのアライアンス拡大を推進し、より広範な地域で高品質なITADサービスを提供していきます。

2021年、Tokyo Century (USA) Inc.（以下、TCUSA）は、米国のトラック・樹木整備機器・小型建設機械ディーラーであるWork Truck Direct, Inc.（以下、WTD）と、Fiber Marketing International, Inc.（以下、FMI）の全株式を取得し、2社を完全子会社化しました。2022年に両社は合併し、新生FMIとして米国西海岸で営業を展開しています。

TCUSAは、これまでに中小型トラックや樹木整備機器を主要商材とするリース・ファイナンス会社AP Equipment Financing Inc.（以下、API）を完全子会社化。同社の事業を北米における成長ドライバーの1つと位置付けてきました。

今回WTDとFMIを完全子会社にしたことで、APIを通じた従来のリース・ファイナンスの提供に加えて、販売とアフターサービスも一体化して提供する「ワンストップ・サービス」体制を構築しています。

NTTグループのNTTグローバルデータセンター（以下、NTT GDC）と共同で、インドにおけるデータセンター事業運営を推進しています。2022年に「Mumbai8 データセンター」が竣工し、稼働を開始しました。

インドでは、スマートフォンの拡大、ビデオコンテンツの利用など、政府主導のデジタル化推進策を背景に、データ使用量の急増が予想されており、データセンターの需要が高まっています。NTT GDCと当社は、ムンバイの東に位置するナビムンバイエリアへの事業拡大を決定し、建設が順次進んでいます。

京セラとの共同事業会社である「京セラTCLソーラー」は、太陽光発電による売電事業など、脱炭素社会の実現に向けて、環境・エネルギー分野でさまざまな取り組みを推進しています。

当社は2012年に設立した京セラTCLソーラーを通じ、日本全国でメガソーラー（大規模太陽光発電所）を保有・運営しています。また、水上太陽光発電事業や不動産事業と連携して、コーポレートPPA^※にも注力するなど、太陽光発電事業の拡大に努めています。

大型太陽光発電所の共同運営や投資ファンドの設立などを通じて、NTTアノードエナジーとの協業を深めています。

NTTアノードエナジーは、脱炭素社会の実現やエネルギーの地産地消の推進に向けて、NTTグループの保有する技術やアセットを活用した、スマートエネルギー事業を展開しています。

2020年から環境・エネルギー分野におけるアセットビジネスの共同展開など、協業の可能性について検討を開始しました。同年から、太陽光発電事業を行う「Energy Gate合同会社」を共同で運営しています。

2021年には、国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的として、総額1,000億円のポートフォリオ構築を目指したファンド^※を共同で設立しました。現在は、大型太陽光発電所のセカンダリー案件を中心としたパイプラインが拡大しています。

日本工営の完全子会社であるNippon Koei Energy Europe B.V.（本社：オランダ）が英国南東部のTollgateとCuxtonで展開する100MWの系統用蓄電事業に出資しています。

これは当社を含む日系企業5社が参画し、各社の出資および融資により行われる初の系統用蓄電事業です。東芝三菱電機産業システム製の蓄電システムと日本工営製の制御装置を用いて、英国の大手送電会社National Gridが運用する送配電系統に接続し、電力系統の安定化サービスを系統運用者に提供します。本事業の商用運転開始は、2023年内を予定しています。

「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」は、途上国等への優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するために、構築、実施されているものです。

当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、脱炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。2017年度から2022年度までに、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4カ国で、合計13プロジェクトが採択される実績を挙げています。

当社とJFEエンジニアリングは、2019年に設立した投資ビークル「J&TC Frontier」を通じて、革新的な技術を有するスタートアップへの投資を実行。環境問題や国内の社会インフラ投資縮減、働き方改革や人口減少に伴う生産性向上ニーズへの対応など、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。

そして、2022年には当社とJFEエンジニアリングが折半出資し、スタートアップの最先端技術を組み合わせた「診断ソリューション」を開発・提供する事業会社「SecondSight」を設立しました。

SecondSightの設立は、両社による協業の新たなフェーズと位置付けています。J&TC Frontierを通じて開発したスタートアップの要素技術を、SecondSightが組み合わせてソリューション化することで、お客さまはワンストップでサービスを享受できます。スタートアップの最先端技術をお客さまや社会に提供する『カケハシ』を目指すとともに、スタートアップに成長機会を提供するプラットフォームとなり、日本の産業育成にも貢献します。