技術革新に対応した新事業創出

金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミーへの貢献

当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みによる企業風土・文化、ビジネスモデルの変革を実現するため、経営基盤の強化の施策としてDXを位置づけています。また、当社はパートナー企業との協働や有望な新技術を持つ企業への投資などを通じ、金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミーへの貢献を目指しております。DX戦略の構築を担う部署として「dX戦略部」を設置しており、DXのさらなる推進に取り組んでいます。

DXに係る戦略として、経営ビジョン・取り組みの方向性を実現するための方策として、①企業風土・組織・プロセスの変革（先進的なDX企業への変革を実現する取り組みの実施）、②革新的な生産性向上（デジタルツールを活用した業務改善・生産性向上）、③既存ビジネスの変革（レガシーシステムが引き起こす2025年の崖対策など既存事業の変革に資する取り組みの実施）、および④新規ビジネスの創出（パートナーとの事業共創を中心とした新たなビジネスの創出）の四つの戦略を策定しております。

SDGsへの貢献

機会

デジタル技術の活用による顧客提供価値の向上

リスク

既存のビジネスモデルの陳腐化による顧客提供価値の低下

目指す姿と進捗

KPI（目標）	2024年度実績
経済産業省が認定する「DX認定制度^※1」の認定維持	2024年5月に「DX注目企業2024^※2」に選定 2025年3月にDX認定制度の認定の更新
DXに係る戦略	2024年度の取り組み
企業風土・組織・プロセスの変革 DX戦略の浸透・推進に資する予算・教育・評価制度の構築	DXタスクフォースを軸に組織横断の共創活動を促進。全役職員向けDXリテラシー研修（修了率99.6%）やDX実践人材の育成プログラムを通じ、全社DX推進体制を構築。
革新的な生産性向上 RPA等を活用した生産性向上、テレワーク体制の拡充	2025年度に向けて「徹底的にDigitization」を方針に、文書管理DXなど全社横断プロジェクトを推進。経費精算業務のペーパーレス化や、ファイルサーバのBox集約などに着手（完了は2025年度）。
既存ビジネスの変革 ITシステムの刷新に向けた課題・対応策の策定 AI・ビッグデータを活用したビジネスプロセスの革新	リース業務基幹システムの社内安定運用開始。各部門業務システムは、AI・データ活用を視野に、実績あるクラウド（SaaS）を利用、ビジネスプロセスを見直し。
新規ビジネスの創出デジタルビジネス基盤を活用した新たな共創事業の実現	各事業分野で顧客提供価値向上に向けた戦略テーマを再設計し、パートナー企業との連携を強化。各事業分野で新ビジネスのアイディエーションを推進。

※1DX認定制度：DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて経済産業省が認定します。DX認定制度では、2024年6月に経済産業省が取りまとめた「デジタルガバナンス・コード3.0」に定められた経営ビジョン・ビジネスモデルの策定、DX戦略の策定、成果指標の設定・DX戦略の見直し、ステークホルダーとの対話の各項目における基本的事項について、既に対策を講じており、DX推進に向けた準備が整っていることが認定のポイントになります。当社は2021年3月にDX認定事業者として認定を取得。
※2DX注目企業：当社は2024年5月に公表された「DX注目企業2024」に選定されました。DX注目企業とは、「DX銘柄」以外の企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業を選定したものです。

取り組み事例

地図ソリューションを提供するゼンリンと当社ならびにニッポンレンタカーの3社が連携し、長崎市で観光型MaaSの実証実験を行っています。

ゼンリンが提供するスマートフォンアプリを通じて、旅行者に特設プランでレンタカーを提供しています。同アプリはローカル情報の提供に加えて、交通機関や観光施設等のチケット購入・利用ができるほか、各種サービスの利用に応じて付与されるポイントと商品の交換や移動履歴の管理等ができます。これにレンタカーを組み合わせることにより、郊外エリアにある観光スポットへの移動利便性を向上させ、旅行者の周遊を活性化します。

本件をはじめ、今後も全国の地域活性化に貢献する、安全・安心なモビリティサービスなどの分野で、事業化に向けてゼンリンと協議していきます。

株式会社ゼンリンとニッポンレンタカーサービス株式会社ならびに東京センチュリー株式会社による長崎県長崎市での観光型MaaS実証実験における協業について

オムロンソーシアルソリューションズ（以下、OSS）と協働で、低圧太陽光発電向けパワーコンディショナ^※の定額貸出サービス「POWER CONTINUE」を提供しています。

OSSが機器の交換工事・保守などを担い、当社が機器に関する金融・サービスおよびサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供します。発電事業者はサービス利用により、初期費用ゼロで発電量を向上できるほか、パワーコンディショナの修理・交換などの突発的な費用負担がなくなります。

※太陽光で発電した電気を、直流から交流に変換し、家庭やビル、工場などで利用できるようにする機械

伊藤忠商事との合弁会社IBeeTを設立し、サブスクリプションによる家庭用蓄電システム（分散型電源）を提供しています。昨今の蓄電池市場においては、再生可能エネルギーの効率活用や自然災害に対するレジリエンス向上、停電対策などの観点から、家庭用蓄電システムや中大型の蓄電システムのニーズ拡大が見込まれています。

将来的には、IBeeTが保有する分散型電源から生み出される余剰電力を、AIを用いて相互に融通し合う効率的な「分散型電源プラットフォーム」を構築し、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に貢献します。

分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する合弁会社設立について

東京センチュリーのSDGsへの貢献

国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。

東京センチュリーのSDGsへの貢献