技術革新に対応した新事業創出
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミーへの貢献
当社はパートナー企業との協働や有望な新技術を持つ企業への投資などを通じ、金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミーへの貢献を目指しています。
国内リース事業分野では、サブスクリプションビジネスの統合プラットフォーム提供事業者であるビープラッツ株式会社への出資・業務提携などを通じてデジタルエコノミーへの基盤強化を進めながら、サブスクリプションビジネスへの取り組みを推進しています。また、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源である家庭用蓄電システムならびに関連機器のサブスクリプションサービスを提供するため、伊藤忠商事株式会社と共同で合弁会社「株式会社IBeeT」を設立しました。
オートモビリティ事業では、日本最大規模の車両台数を有するタクシーアプリ「GO」の運営を手掛ける株式会社Mobility Technologies（現GO株式会社）との資本業務提携や、地図ソリューション事業大手の株式会社ゼンリンとの業務提携を通じ、それぞれの持つリソースを組み合わせ、MaaSビジネスやスマートシティ等、モビリティ領域でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の活用による新たなビジネスの共創に取り組んでいます。
スペシャルティ事業分野では、次世代エアモビリティである「空飛ぶクルマ」を開発するドイツのVolocopter GmbHと出資契約を締結しました。
2022年度に当社が業務提携契約を締結したクロスマート株式会社が展開するSaaS型受発注プラットフォーム「クロスオーダー」は、LINEを活用し、飲食店と食品卸売事業者間におけるアナログ発注業務を大幅に効率化する仕組みであり、シンプルながらも画期的なソリューションとして大変注目されています。また、JFE エンジニアリング株式会社と共同設立した株式会社SecondSightでは、人体の視覚・聴覚・嗅覚・筋変位に代わるセンシングなどの最先端技術を組み合わせた「診断ソリューション」を提供するなど、次代を見据えた新事業創出に向けて、全社で取り組みを進めています。
全社のDX戦略の企画・推進する組織体制として、2020年12月に経営企画部門に「DX戦略部」を新設。リース事業を基盤に金融・サービスを提供する事業会社として初めて、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づくDX認定事業者として認定を取得。2023年3月に継続して認定されています。また、2022年度、Plug and Play Japan株式会社が主催するコーポレートキックオフデー（パネルディスカッション）に参加し、スタートアップ企業との協業に向けた当社のオープンイノベーション推進事例を紹介いたしました。
また、従業員が失敗を恐れず新しい取り組みにチャレンジできるTC Biz Challenge（新規事業提案制度）を導入しています。第1回 TC Biz Challengeへの応募の中から選ばれた「複合型養殖プラント事業」について、実証実験を進めてまいりました。本件は事業化に至りませんでしたが、今後も新しい取り組みへのチャレンジを続けてまいります。
- SDGsへの貢献
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機会
- デジタル社会の進展に伴うサブスクリプションビジネスの拡大
- 革新的な技術力を持つ企業との共同ビジネスの増加
- DXを活用した新事業の創出
- オートモビリティビジネスの走行データ活用や空飛ぶクルマなど新たなモビリティビジネスの誕生
リスク
- 技術革新への対応が遅れ、既存のビジネスモデルが陳腐化
- DXを実現できない場合のサービス提供力低下に伴う、顧客流出および生産性の低下
目指す姿と進捗
| KPI | 補足説明 |
|---|---|
| 経済産業省が認定する「DX認定制度（※）」の認定維持 | 当社は2021年3月にDX認定事業者として認定を取得。2023年3月に認定の更新を受けています。 |
- ※DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて経済産業省が認定します。DX認定制度では、2020年11月に経済産業省が取りまとめた「デジタル・ガバナンスコード」（2022年9月改訂）に定められた経営ビジョン、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムの各項目における基本的事項について、既に対策を講じており、DX推進に向けた準備が整っていることが認定のポイントになります。
当社は2023年5月に公表された「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定されました。DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1～2社ずつ選定して紹介するものです。当社は前身の「攻めのIT経営銘柄」が創設された2015年度以来、9年連続で選定されています。
取り組み事例
ニッポンレンタカーおよびゼンリンとの連携による、観光型MaaS実証実験の推進
地図ソリューションを提供するゼンリンと当社ならびにニッポンレンタカーの3社が連携し、長崎市で観光型MaaSの実証実験を行っています。
ゼンリンが提供するスマートフォンアプリを通じて、旅行者に特設プランでレンタカーを提供しています。同アプリはローカル情報の提供に加えて、交通機関や観光施設等のチケット購入・利用ができるほか、各種サービスの利用に応じて付与されるポイントと商品の交換や移動履歴の管理等ができます。これにレンタカーを組み合わせることにより、郊外エリアにある観光スポットへの移動利便性を向上させ、旅行者の周遊を活性化します。
本件をはじめ、今後も全国の地域活性化に貢献する、安全・安心なモビリティサービスなどの分野で、事業化に向けてゼンリンと協議していきます。
株式会社ゼンリンとニッポンレンタカーサービス株式会社ならびに東京センチュリー株式会社による長崎県長崎市での観光型MaaS実証実験における協業について
パワーコンディショナの定額貸出サービスを開始
オムロン ソーシアルソリューションズ（以下、OSS）と協働で、低圧太陽光発電向けパワーコンディショナ※の定額貸出サービス「POWER CONTINUE」を提供しています。
OSSが機器の交換工事・保守などを担い、当社が機器に関する金融・サービスおよびサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供します。発電事業者はサービス利用により、初期費用ゼロで発電量を向上できるほか、パワーコンディショナの修理・交換などの突発的な費用負担がなくなります。
※太陽光で発電した電気を、直流から交流に変換し、家庭やビル、工場などで利用できるようにする機械
蓄電システムのサブスクリプションサービスを開始
伊藤忠商事との合弁会社IBeeTを設立し、サブスクリプションによる家庭用蓄電システム（分散型電源）を提供しています。昨今の蓄電池市場においては、再生可能エネルギーの効率活用や自然災害に対するレジリエンス向上、停電対策などの観点から、家庭用蓄電システムや中大型の蓄電システムのニーズ拡大が見込まれています。
将来的には、IBeeTが保有する分散型電源から生み出される余剰電力を、AIを用いて相互に融通し合う効率的な「分散型電源プラットフォーム」を構築し、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に貢献します。
東京センチュリーのSDGsへの貢献
国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。
