持続可能な資源利用への対応

当社リース事業の主力物件である情報通信機器においては、リース満了後のIT資産の処分における環境への配慮や情報管理の重要性が年々高まっています。安全かつ適切な方法でIT機器のデータ消去や破砕処理などを行うITAD（IT Asset Disposition）サービスに対する需要は、世界共通のサービスを求めるグローバル企業を中心に、今後も大きな伸長が見込まれています。米国子会社のCSI Leasing, Inc.（CSI）は、IT機器のリースに加えてITADサービスを世界50カ国以上で展開しており、世界基準の高品質なサービスをグローバルに提供できることが大きな強みとなっています。CSIの2022年度の経常利益は、当社が出資した2015年度対比で約4.7倍と拡大しています。2022年度、CSIではドイツ、デンマークおよびスウェーデンにおける現地企業の買収による法人の新設により、IT機器のライフサイクルマネジメントサービスのさらなる推進を行っています。

航空機事業について、米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group（ACG）は、新造機を中心とする航空機のオペレーティング・リース事業に主体的に取り組んでいます。航空部品・サービス事業を展開するGA Telesis, LLC（米国）などを含め、戦略的に航空機のライフサイクルマネジメントを可能にする東京センチュリーグループの航空機バリューチェーンを活かしてグループシナジーを発揮しています。

オートモビリティ事業についても、メンテナンス工場を含めたバリューチェーンを通じて、持続可能な資源利用に貢献しています。特にニッポンレンタカーサービスが展開するレンタカー事業は、循環型経済に注目が高まる中で、「所有から使用へ」を象徴するシェアリング・エコノミーへ貢献する事業としてさらなる顧客利便性の向上に努めています。また、当社は電気自動車（EV）のリース・レンタル事業の拡大を図るため、バッテリーの診断評価・リユース事業等を展開するMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携を行いました。MIRAI-LABOの使用済みバッテリー診断評価技術を活かしたEVのリース・レンタルビジネスを一層強化していくとともに、「GXプラットフォーマー」を標榜するMIRAILABOおよび同社のパートナー企業とともに、今後EVバッテリーのリパーパス（再製品化）・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充・提供にも注力していきます。2022年度は、関西電力株式会社とフォークリフトや電動二輪車を含む電動車使用済み電池（リユース電池）を活用した定置型蓄電池事業に係る業務提携契約を締結しました。リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模な定置型蓄電池を系統用蓄電池としてご提供することを検討します。本業務提携において、当社はリース満了後のEVや電動二輪車などから使用済み電池を回収し、定置型蓄電池などとして再利用を検討します。