モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献

当社の祖業であるリースビジネスは、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを実践し、創業来、循環型経済社会の実現に貢献してきました。「モノ」が必ず介在するリースビジネスは、「モノ」の価値に着目し、有効活用することがビジネスの根幹であるともいえます。当社は長年培ってきた「モノ」の価値を見極める能力を高めることで、従来型のファイナンス・リースから事業領域を自動車や飛行機などのライフサイクルマネジメント事業へと取り扱う「モノ」の範囲を拡大。さらに、パートナー企業とともに、各社の得意分野と専門性を活かしながら社会課題を解決し、資源を効率的に活用しながら経済発展を可能にする循環型経済社会の実現に貢献できる領域において事業を発展させていくビジネスモデルを進めています。

当社リース事業の主力物件である情報通信機器においては、リース満了後のIT資産の処分における環境への配慮や情報管理の重要性が年々高まっております。安全かつ適切な方法でIT機器のデータ消去や破砕処理などを行うITAD(IT Asset Disposition)サービスに対する需要は、世界共通のサービスを求めるグローバル企業を中心に、今後も大きな伸長が見込まれています。米国子会社のCSI Leasing, Inc.(CSI)は、IT機器のリースに加えてITADサービスを世界50カ国以上で展開しており、世界基準の高品質なサービスをグローバルに提供できることが大きな強みとなっております。CSIではグローバルで現地企業の買収等による法人の新設により、IT機器のライフサイクルマネジメントサービスのさらなる推進を行っています。

SDGsへの貢献

9 産業と技術革新の基盤をつくろう、12 つくる責任つかう責任

機会

  • モノ価値に着目したサーキュラーエコノミー関連の事業機会拡大

リスク

  • 廃棄処理に伴うコスト増加
  • 環境汚染によるレピュテーションリスク

ロジックモデル・インパクトKPI

東京センチュリーのロジックモデル図。各種リースの提供、PCリサイクル、ITADサービス等のアウトプットが、モノの再利用・中古売却による廃棄物削減やシェアリングエコノミー推進といったアウトカムを経て、「サーキュラー・エコノミーの拡大への貢献」というインパクトにつながる道筋を示している。インパクトKPIとして再リース率やプラスチック資源化率などを設定。SDGs目標7、9、12に関連。

目指す姿と進捗

アウトプットKPI

この表は横にスクロールできます

KPI 対象会社 単位 目標年度 目標 2023年度 2024年度 2025年度
契約高等(リース契約高、融資実行高、投資額など) TC単体および主要な子会社15社 億円 なし なし 4,730 4,819 5,481
リファービッシュ事業の推進(中古PC年間販売台数) TC単体、EPC Japan株式会社、およびFLCS株式会社 台 2025 508,777台以上 350,813 425,066 571,053※
ITADによるデータ消去の推進(ITAD実施台数) CSI子会社である米国EPC社を含む12社 台 2025 1,700,000台 1,694,606 1,648,242 1,482,026
事務用品等プラスチック使用製品削減(プラスチック製クリアファイルのリサイクル率) TC単体 % 2025 プラスチック製クリアファイルの購入量50%削減(2022年度対比) 105.4 110.8 73.5

※2025年度実績より他社資産を含む。従来はリース満了分のみ。他社資産分を除くと、488,663台。

インパクトKPI

この表は横にスクロールできます

KPI 対象会社 単位 目標年度 目標 2023年度 2024年度 2025年度
プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化率 TC単体 % 2026 2022年度を開始年度として5年間の再資源化率を平均90.0%以上に維持 95.8 96.2 95.3
再リース率(継続契約率) TC単体 % なし なし 78.7 78.8 74.9

サステナビリティ トップ

ページトップへ戻る