持続可能な資源利用への対応
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
当社の祖業であるリースビジネスは、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを実践し、創業来、循環型経済社会の実現に貢献してきました。「モノ」が必ず介在するリースビジネスは、「モノ」の価値に着目し、有効活用することがビジネスの根幹であるともいえます。当社は長年培ってきた「モノ」の価値を見極める能力を高めることで、従来型のファイナンス・リースから事業領域を自動車や飛行機などのライフサイクルマネジメント事業へと取り扱う「モノ」の範囲を拡大。さらに、パートナー企業とともに、各社の得意分野と専門性を活かしながら社会課題を解決し、資源を効率的に活用しながら経済発展を可能にする循環型経済社会の実現に貢献できる領域において事業を発展させていくビジネスモデルを進めています。
当社リース事業の主力物件である情報通信機器においては、リース満了後のIT資産の処分における環境への配慮や情報管理の重要性が年々高まっております。安全かつ適切な方法でIT機器のデータ消去や破砕処理などを行うITAD（IT Asset Disposition）サービスに対する需要は、世界共通のサービスを求めるグローバル企業を中心に、今後も大きな伸長が見込まれています。米国子会社のCSI Leasing, Inc.（CSI）は、IT機器のリースに加えてITADサービスを世界50カ国以上で展開しており、世界基準の高品質なサービスをグローバルに提供できることが大きな強みとなっております。CSIではグローバルで現地企業の買収等による法人の新設により、IT機器のライフサイクルマネジメントサービスのさらなる推進を行っています。
航空機事業について、米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLC（ACG）は、新造機を中心とする航空機のオペレーティング・リース事業に主体的に取り組んでいます。航空部品・サービス事業を展開するGA Telesis, LLC（米国）などを含め、戦略的に航空機のライフサイクルマネジメントを可能にする東京センチュリーグループの航空機バリューチェーンを活かしてグループシナジーを発揮しています。
オートモビリティ事業についても、メンテナンス工場を含めたバリューチェーンを通じて、持続可能な資源利用に貢献しています。特にニッポンレンタカーサービス株式会社が展開するレンタカー事業は、循環型経済に注目が高まる中で、「所有から使用へ」を象徴するシェアリング・エコノミーへ貢献する事業としてさらなる顧客利便性の向上に努めています。また、当社は電気自動車（EV）のリース事業の拡大を図るため、バッテリーの診断評価・リユース事業等を展開するMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携、関西電力株式会社と使用済みEVバッテリーを活用した定置型蓄電池事業に係る業務提携を締結、実証実験を開始しています。パートナー企業とともに、今後EVバッテリーのリユース・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充・提供にも注力していきます。
当社は、プラスチック資源循環促進法への対応として、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化率および事務用品等プラスチック使用製品削減目標を設定し、公表しています。また、当社の経営理念である「循環型経済社会の実現に貢献」する取り組みの一環として、2025年度末までにプラスチック製クリアファイルの購入量を50％削減（2022年度対比）する目標を設定しました。2021年度より取引先等向けクリアファイルを紙製に切り替え、社内用クリアファイルは既存のプラスチック製を全社で繰り返し利用。2023年度から社内用クリアファイルを使用状態で仕分けし、リユースする仕組みを本社の一部で開始しました。今後、取り組み範囲を拡大しながら、2024年度末までにプラスチック製クリアファイルのリサイクル率100％の達成を目指します。
- SDGsへの貢献
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機会
- モノ価値に着目したサーキュラーエコノミー関連の事業機会拡大
リスク
- 廃棄処理に伴うコスト増加
- 環境汚染によるレピュテーションリスク
目指す姿と進捗
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| KPI | 対象 | 単位 | 目標年度 | 目標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リファービッシュ事業の推進 | 中古PC年間販売台数 | 台 | 2026 | 301,000台以上 | 247,456 | 327,017 | 350,813 |
| ITADによるデータ消去の推進（CSI子会社であるEPC社）※1 | ITAD実施台数 | 台 | 2025 | 2,000,000台 | 1,208,184 | 1,713,011 | 1,694,606 |
| レンタカーの普及（ニッポンレンタカーサービス株式会社） | レンタカー保有台数 | 台 |
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31,157 | 33,201 | 35,158 |
| プラスチック使用製品 産業廃棄物等の再資源化率 |
プラスチック使用 製品産業廃棄物 |
% | 2026 | 2022年度を開始年度として5年間の再資源化率を平均90.0％以上に維持 |
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93.3 | 集計中 |
| 事務用品等 プラスチック使用製品削減 |
プラスチック製クリアファイル購入量 | % | 2025 | 購入量50％削減（2022年度対比） |
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100 | 105.4 |
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他のマテリアリティに該当しないリース取引 CSIにおけるリース取引 中古車販売 など |
億円 |
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3,965 | 4,730 |
- ※12023年度は米国EPC社を含む10社を対象としています。
- ※2営業管理上の計数。取引対象は、リース・レンタルの契約高、融資実行高、投資額、売上高など
対象範囲は、東京センチュリー単体および主要な子会社15社（FLCS株式会社、EPC Japan株式会社、日本カーソリューションズ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社、京セラTCLソーラー合同会社、Aviation Capital Group LLC、CSI Leasing, Inc.、AP Equipment Financing、Tokyo Century (USA) Inc.、Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd.、TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.、HTC Leasing Co., Ltd.、TC Car Solutions (Thailand) Co., Ltd.、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）
取り組み事例
当社グループが手掛ける電気自動車（EV）のリース・レンタル事業のさらなる加速に向けて、バッテリーの診断評価・リユース事業などを展開するMIRAI-LABOと、2021年度に資本業務提携を行いました。
MIRAI-LABOは、EVバッテリーの劣化度合いをモジュール単位で評価する、独自技術を有する企業です。また、EVに使えなくなったバッテリーを、劣化度合いに応じて定置型蓄電池や自律型街路灯用にリパーパス（再製品化）するなど、バリューアップにも取り組んでいます。当社は、MIRAI-LABOとともに診断評価に基づくバッテリーの利活用モデルを構築し、EVリースの競争力を高める方針です。加えて、「GXプラットフォーマー」を標榜するMIRAI-LABOおよび同社のパートナー企業とともに、EVバッテリーのリユース・リパーパス・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充・提供に注力します。
伊藤忠商事と協働で、同社が100％出資するBelongとともに、法人向け中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービス「Belong One」を提供しています。
「Belong One」は、法人向けスマートフォン・タブレット端末の需要増加を受けて開始した、高品質な中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービスです。レンタル終了後も端末を整備して再利用できるため、スマートフォン・タブレット端末のさらなるリユース拡大につながります。
このことから、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みといえます。
東京センチュリーのSDGsへの貢献
国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。
