持続可能な資源利用への対応
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
当社の祖業であるリースビジネスは、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを実践し、創業来、循環型経済社会の実現に貢献してきました。「モノ」が必ず介在するリースビジネスは、「モノ」の価値に着目し、有効活用することがビジネスの根幹であるともいえます。当社は長年培ってきた「モノ」の価値を見極める能力を高めることで、従来型のファイナンス・リースから事業領域を自動車や飛行機などのライフサイクルマネジメント事業へと取り扱う「モノ」の範囲を拡大。さらに、パートナー企業とともに、各社の得意分野と専門性を活かしながら社会課題を解決し、資源を効率的に活用しながら経済発展を可能にする循環型経済社会の実現に貢献できる領域において事業を発展させていくビジネスモデルを進めています。
当社リース事業の主力物件である情報通信機器においては、リース満了後のIT資産の処分における環境への配慮や情報管理の重要性が年々高まっております。安全かつ適切な方法でIT機器のデータ消去や破砕処理などを行うITAD（IT Asset Disposition）サービスに対する需要は、世界共通のサービスを求めるグローバル企業を中心に、今後も大きな伸長が見込まれています。米国子会社のCSI Leasing, Inc.（CSI）は、IT機器のリースに加えてITADサービスを世界50カ国以上で展開しており、世界基準の高品質なサービスをグローバルに提供できることが大きな強みとなっております。CSIではグローバルで現地企業の買収等による法人の新設により、IT機器のライフサイクルマネジメントサービスのさらなる推進を行っています。
- SDGsへの貢献
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機会
- モノ価値に着目したサーキュラーエコノミー関連の事業機会拡大
リスク
- 廃棄処理に伴うコスト増加
- 環境汚染によるレピュテーションリスク
ロジックモデル・インパクトKPI
目指す姿と進捗
アウトプットKPI
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| KPI | 対象会社 | 単位 | 目標年度 | 目標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など） | TC単体および主要な子会社15社 | 億円 |
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3,965 | 4,730 | 4,819 |
| リファービッシュ事業の推進（中古PC年間販売台数） | TC単体、EPC Japan株式会社、およびFLCS株式会社 | 台 | 2025 | 508,777台以上 | 327,017 | 350,813 | 425,066 |
| ITADによるデータ消去の推進（ITAD実施台数） | CSI子会社である米国EPC社を含む12社 | 台 | 2025 | 1,700,000台 | 1,713,011 | 1,694,606 | 1,648,242 |
| 事務用品等プラスチック使用製品削減（プラスチック製クリアファイルのリサイクル率） | TC単体 | % | 2025 | プラスチック製クリアファイルの購入量50％削減（2022年度対比） | 100.0 | 105.4 | 110.8 |
インパクトKPI
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| KPI | 対象会社 | 単位 | 目標年度 | 目標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化率 | TC単体 | ％ | 2026 | 2022年度を開始年度として5年間の再資源化率を平均90.0％以上に維持 | 93.9 | 95.8 | 96.2 |
| 再リース率（継続契約率） | TC単体 | ％ |
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78.6 | 78.7 | 78.8 |
取り組み事例
当社グループが手掛ける電気自動車（EV）のリース・レンタル事業のさらなる加速に向けて、バッテリーの診断評価・リユース事業などを展開するMIRAI-LABOと、2021年度に資本業務提携を行いました。
MIRAI-LABOは、EVバッテリーの劣化度合いをモジュール単位で評価する、独自技術を有する企業です。また、EVに使えなくなったバッテリーを、劣化度合いに応じて定置型蓄電池や自律型街路灯用にリパーパス（再製品化）するなど、バリューアップにも取り組んでいます。当社は、MIRAI-LABOとともに診断評価に基づくバッテリーの利活用モデルを構築し、EVリースの競争力を高める方針です。加えて、「GXプラットフォーマー」を標榜するMIRAI-LABOおよび同社のパートナー企業とともに、EVバッテリーのリユース・リパーパス・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充・提供に注力します。
伊藤忠商事と協働で、同社が100％出資するBelongとともに、法人向け中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービス「Belong One」を提供しています。
「Belong One」は、法人向けスマートフォン・タブレット端末の需要増加を受けて開始した、高品質な中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービスです。レンタル終了後も端末を整備して再利用できるため、スマートフォン・タブレット端末のさらなるリユース拡大につながります。
このことから、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みといえます。
東京センチュリーのSDGsへの貢献
国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。
