東京センチュリーのサステナビリティ経営
サステナビリティ経営の考え方
当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しています。
サステナビリティ経営の推進体制
当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を目指すため、特定した5つのマテリアリティに紐付く経営戦略の進捗状況の確認や、改善に向けた提言を行っていくモニタリング体制を構築しています。適切なガバナンスとPDCAサイクルの推進を図り、サステナビリティ経営の実効性を向上していきます。
CEO:Chief Executive Officer(最高経営責任者)
CSO:Chief Strategy Officer(最高戦略責任者)
CRO:Chief Risk Officer(最高リスク管理責任者)
CAE:Chief Audit Executive(最高監査責任者)
サステナビリティ委員会の役割
当社は、サステナビリティ経営にかかわる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し(2018年4月~)、原則年2回開催しています。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議および取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しています。サステナビリティ委員会は共同CSOが委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取り組みを進めています。
また、当社は、社長直轄のCAEが率いる監査部を独立した組織として設置し、当社およびグループ会社に対し内部監査(サステナビリティ関連事項の監査も含む)を実施しています。常勤監査役は、原則毎月1回、CAEと会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。
サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会と連携しています。「気候変動リスク」「人事労務リスク」「人権・職場環境リスク」などについては、非財務のリスクカテゴリーである「オペレーショナルリスク」に位置付け、年2回、「非財務情報のリスク指標」としてリスク管理委員会を通じ、経営会議にモニタリング結果を報告する体制を構築しています。
サステナビリティ委員会メンバーと開催状況
CHRO:Chief Human Resource Officer(最高人事責任者)
CIO:Chief Information Officer(最高情報責任者)
サステナビリティ経営の実現に向け、当社が取り組むマテリアリティ(重要課題)はこちらをご覧ください。
経営理念体系
経営理念体系は、次のリンクよりご覧ください。
企業行動規範
東京センチュリーグループは、以下の企業行動規範に則り行動します。
1. ステークホルダーとの関係深化と新しい価値の創造
私たちは、お客さまをはじめすべてのステークホルダーとの共創を通じて事業の発展に貢献します。従来の枠にとらわれず新たな価値の創造に挑戦し続けることで、的確かつ高品質な商品・サービスを提供し、強固な信頼関係を築きます。
2. 健全かつ公正な企業活動
私たちは、事業活動を行うすべての国や地域の文化、慣習を尊重し、国内外の法令やルール、および諸制度を順守した健全かつ公正な企業活動を行い、社会からの信頼を確固たる基盤とします。社会の秩序と安全を乱す反社会的勢力や、正当な経済活動を阻害する国内外の犯罪組織の行為に対し厳格な姿勢で臨み、一切の関係を遮断します。
3. 企業の社会的責任と社会課題解決への挑戦
私たちは、良き企業市民として、誠実な事業の運営を通じて社会的責任を果たすとともに、社会の期待に共創の精神で応えます。私たちの事業活動が地球規模の社会課題を解決に導くように果敢な挑戦に努めます。
4. 人権の尊重と働きやすい職場環境・企業風土の醸成
私たちは、あらゆる人々の人権を尊重するとともに、ダイバーシティを推進します。ハラスメントを一切許容せず、心理的安全性の高い、誰もが心身ともに健康で働きやすい職場環境を整備します。これにより、個性豊かで多様な人材が互いを尊重、信頼し活躍できる企業風土を醸成します。
5. 情報管理および知的財産・営業秘密の保護
私たちは、業務上知り得た個人情報およびお客さまの情報について、社外への漏えいや目的外の利用を防止するため、管理を徹底します。あわせて、知的財産や営業秘密を適切に保護・活用するとともに、他者の権利を尊重します。
6. 環境の保全と循環型社会の実現
私たちは、事業活動のあらゆる分野において、環境に配慮した持続可能な循環型社会の実現を目指し、環境の保全に努めます。