国内リース事業分野

EQUIPMENT
LEASING

リースビジネスのバリューアップと有力パートナーとの
共創ビジネスをDXの活用により加速

広範な顧客基盤を有し、あらゆる物件に対応した金融・サービスを提供

国内リース事業分野

東京センチュリーの強固な事業基盤を築く

セグメント資産残高
1 2,735 億円
セグメント資産残高構成比
22.3 %
当期純利益
242 億円

2024年3月末現在

Strengths当事業分野の強み

広範な顧客基盤を誇る国内リース事業分野は、お客さまの多様化・変化するニーズに対し、
進化する「金融×サービス×事業」のビジネスモデルでお応えします。

また、新たな事業領域に果敢に挑戦し続けるカルチャーも強みです。

機会

  • 有力パートナーとの関係深化による新たな事業領域でのビジネス拡大
  • 環境価値への需要の高まりに伴う、脱炭素関連ビジネスの増大
  • サブスクリプションなどのDXとリース・金融ビジネスを融合した次世代金融・サービスの拡大

リスク

  • 金融の枠を超えたビジネス領域拡大に伴う事業リスク
  • グループ会社の拡大に伴うガバナンス上の各種リスク
  • 地政学リスク等の外部環境の変化
  • 常務執行役員
  • リース営業推進部門長

佐藤 耕一郎(さとう こういちろう)

「リースビジネスのバリューアップ」「グループ一体経営」を推進し、パートナーとの共創ビジネスを拡大

国内のリース取扱高(暦年ベース)は、前年同期比7.5%の増加となり、国内の設備投資は全体的にコロナ前の水準へ緩やかに回復しております。ただ、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続く国際商品相場の高騰、欧米を中心とする世界的なインフレの加速や国内金利の上昇等により先行き不透明な状況にあります。…

「戦略成長領域」の取組みが加速

「中期経営計画2027」では、成長市場かつ有力パートナーとの協業ポテンシャルの高い分野を「戦略成長領域」として掲げ、営業リソースの集中、ナレッジの蓄積を図り、当事業分野の新たな得意領域の創出に取り組んでおります。

2023年度は、伊藤忠商事や他パートナーと協業による系統用蓄電池事業および陸上風力発電事業への参画を決定するなど、戦略成長領域における新たなビジネス創出に注力してまいりました。…

主要サービス

Major Offerings

リース・割賦・各種ファイナンス

情報通信機器をはじめ、事務機器、工場設備、建設機械、商業用機器などに対する金融・サービスを提供しています。

共創ビジネス

有力パートナー企業とともに環境・エネルギー関連事業の推進しているほか、デジタル領域における協業体制の構築等を進めています。

ITソリューション・サブスクリプション

売り切り型からサブスクリプション型へとビジネスモデルの転換を検討するメーカー・販売会社等向けに、独自のサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供しています。また、各種IoTソリューションのサブスクリプション提供も行っています。

  • 当社の持分法適用関連会社であるビープラッツが開発・運用するプラットフォーム「Bplats®」をOEM供給

Project主な取り組み、実績

顧客社数

2 社以上

中古パソコン販売台数

35

伊藤忠商事と協働で、法人向け中古スマートフォン・タブレット端末を活用したレンタルサービスを開始

伊藤忠商事と協働で、同社が100%出資するBelongとともに法人向け中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービス「Belong One」を提供しています。

「Belong One」は、法人向けスマートフォン・タブレット端末の需要増加を受けて開発した、高品質な中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービスです。レンタル終了後も端末を整備して再利用できるため、スマートフォン・タブレット端末のさらなるリユース拡大につながります。このことから、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献する取り組みといえます。

ハイライトHighlight

パワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」

リースビジネスのバリューアップ

オムロン ソーシアルソリューションズと協働で、低圧太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービスを提供しています。

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献
技術革新に対応した新事業創出
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

リースビジネスのバリューアップ

オムロン ソーシアルソリューションズ(以下、OSS)と協働で、低圧太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」を提供しています。

OSSが機器の交換工事・保守などを担い、当社が機器に関する金融・サービスおよびサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供します。発電事業者はサービス利用により、初期費用ゼロで発電量を向上できるほか、パワーコンディショナの修理・交換などの突発的な費用負担がなくなります。

太陽光で発電した電気を、直流から交流に変換し、家庭やビル、工場などで利用できるようにする機械

産業用自家発電サポートサービスの提供(コーポレートPPA)

リースビジネスのバリューアップ

京セラコミュニケーションシステムと協働で、産業用自家発電サポートサービスを提供しています。

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

リースビジネスのバリューアップ

京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)と協働で、産業用自家発電サポートサービスを提供しています。

産業用自家発電サポートサービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資や、維持管理の手間やコストを当社とKCCSが負担し、お客さまは初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入できる第三者所有型のサービスです。京セラ製の太陽光発電システムを当社が設置し、KCCSがO&M(運営・保守)を担います。

サービスの利用により、契約期間中における市場電力単価の上昇リスク軽減を図れるほか、蓄電池等を組合せることにより停電時・災害時における事業継続に必要な最低限の電力確保が可能になります。これにより、従業員の方々が安心して働ける労働環境の構築にも貢献します。

ふくおかフィナンシャルグループとの資本業務提携およびFFGリースの持分法適用会社化

共創ビジネス

ふくおかフィナンシャルグループと、リース事業に関する資本業務提携を行い、同グループ傘下の十八総合リース(現 FFGリース)を持分法適用関連会社化しました。

マテリアリティ

多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

共創ビジネス

2022年、ふくおかフィナンシャルグループ(以下、FFG)とリース事業に関する資本業務提携を行うとともに、同グループ傘下の十八総合リースを持分法適用関連会社化しました(当社25%出資)。これは十八総合リースのさらなるリース事業拡大を目的としたもので、同社はFFGの戦略系子会社として、2022年4月に「FFGリース」へと社名を変更し、新たなスタートを切りました。

FFGと当社は提携に基づく協業により、FFG傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行のお取引先に対して、リースを含めた多様な資金調達手段を提供しています。FFGの強固な顧客基盤と、リースをはじめとした当社の多様な金融・サービスノウハウの融合によりシナジーを創出し、お客さまの多様なニーズへの対応や、持続的な地域社会の発展に貢献します。

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