事業分野トップメッセージ

国内のリース取扱高（暦年ベース）は、コロナ禍による設備投資の減退などにより、2020年から3年連続^※で前年割れが続いています。その一方で、経済活動の正常化に伴いサービス需要が回復し、設備投資額も脱炭素・デジタルなどの分野において中長期にわたる拡大が期待できるなど、今後リース需要は反転・回復に向かうものと見ています。

このような状況下、基盤となるリースビジネスでは、多様化する顧客ニーズに応え続けるべく、有力パートナーとの共創ビジネスの拡大やグループ会社のリソースを結集したソリューション・サービス機能を拡充するバリューアップ戦略を加速してまいりました。

戦略の柱として「グループ一体経営」を掲げ、NTT、伊藤忠商事、NXグループなど有力パートナーとの合弁会社を中心とする共創ビジネスの拡大を通じて、お客さまの事業戦略をしっかりとサポートできる競争力の高いソリューションの提供に取り組んでおります。

持続的なビジネステーマであるSDGsやカーボンニュートラルの実現、DX戦略の実践に向けた投資意欲の高まりも踏まえ、再生可能エネルギー案件の拡大や次世代エネルギービジネスへの布石、得意とするICT分野におけるSaaSビジネスの創出にも重点的に注力してまいります。

また、高いモチベーションを持った多様な人材の活躍こそが事業成長の源泉と捉えており、働き甲斐と個人の成長を実感できる職場づくりやワークエンゲージメントの向上に一層注力することで、顧客ニーズに応えられる人材の育成・組織力向上に努めてまいります。

2023年度からスタートした中期経営計画2027においては、これまでの取組みを一層拡充することに加え、持続的成長に向けて事業変革と成長領域への積極的な投資を行うことを基本戦略としています。成長市場、かつ有力パートナーとの間で協業ポテンシャルの高い分野を「戦略成長領域」として設定し、リソースを集中的に投下していく戦略を進めてまいります。

その先行布石として、2022年度においては、伊藤忠商事と共同で世界初の大型クリーン水素インフラ投資ファンドである、フランスのCleanH2InfraFund.S.L.P.に2千万ユーロの出資枠を設定いたしました。本ファンドには、国際的な有力企業も参加し、早期の事業化が期待できるクリーン水素製造事業や水素ステーション等を中心に投資を行う方針です。当社は、本投資を通じて得られる水素事業のノウハウを活用して伊藤忠商事との協業を進め、クリーンエネルギーの普及に貢献する多様な金融・サービスの充実に努めてまいります。

また、SDGsの達成に資する新たな取り組みとして、京セラグループと連携し、寄付型のコーポレート PPA（⾃家発電サポートサービス）の提供を開始いたしました。本サービスは従来のPPA契約に加え、お客さまの指定する公益社団法⼈や NPO 法⼈へ当社の負担で寄付をする取り組みです。さらに、パソコン等のIT資産を中心にリースアップ物件のリファービッシュの取り組みを一層強化し、脱炭素社会ならびに循環型経済社会の実現に貢献してまいります。