事業分野トップメッセージ

国内のリース取扱高（暦年ベース）は、前年同期比7.5%の増加^※となり、国内の設備投資は全体的にコロナ前の水準へ緩やかに回復しております。ただ、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続く国際商品相場の高騰、欧米を中心とする世界的なインフレの加速や国内金利の上昇等により先行き不透明な状況にあります。

このような状況下、基盤となるリースビジネスでは、多様化する顧客ニーズに応え続けるべく、有力パートナーとの共創ビジネスの拡大やグループ会社のリソースを結集したソリューション・サービス機能を拡充するバリューアップ戦略を加速してまいりました。

戦略の柱として「グループ一体経営」を掲げ、NTT、伊藤忠商事、NXグループなど有力パートナーとの合弁会社を中心とする共創ビジネスの拡大を通じて、お客さまの事業戦略をしっかりとサポートできる競争力の高いソリューションの提供に取り組んでおります。

持続的なビジネステーマであるSDGsやカーボンニュートラルの実現、DX戦略の実践に向けた投資意欲の高まりも踏まえ、再生可能エネルギー案件の拡大や次世代エネルギービジネス、得意とするICT分野におけるSaaSビジネスの創出にも重点的に注力してまいります。

また、高いモチベーションを持った多様な人材の活躍こそが事業成長の源泉と捉えており、働き甲斐と個人の成長を実感できる職場づくりやワークエンゲージメントの向上に一層注力することで、顧客ニーズに応えられる人材の育成・組織力向上に努めてまいります。

「中期経営計画2027」では、成長市場かつ有力パートナーとの協業ポテンシャルの高い分野を「戦略成長領域」として掲げ、営業リソースの集中、ナレッジの蓄積を図り、当事業分野の新たな得意領域の創出に取り組んでおります。

2023年度は、伊藤忠商事や他パートナーと協業による系統用蓄電池事業および陸上風力発電事業への参画を決定するなど、戦略成長領域における新たなビジネス創出に注力してまいりました。今後とも多様な事業パートナーとともに、さらなる再生可能エネルギー事業の拡大ならびに電力系統の安定化を通じた脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

また、当社の連結子会社であり IT 資産に係るデータ消去等のリファービッシュ事業を展開する株式会社TRYについて、グローバル標準かつ高品質なITAD サービス（IT Asset Dispositionサービス）の提供を目的に、資本構成を東京センチュリーグループ100%へと変更。2023年12月に「EPC Japan株式会社」へ社名を変更し、再出発いたしました。ITADサービスとは、ソフトウェアによるデータ消去等に加えて、破砕処理（シュレッディング）をはじめ、より厳格かつ適正にIT資産を処分するサービスを指し、ガバナンス・コンプライアンスを重視する企業を中心に需要拡大が見込まれる分野として位置付けられています。今後は、リースなどの金融・サービスとITADサービスを組み合わせたITライフサイクルマネジメントサービスの提供に注力するほか、日本市場におけるITADサービス品質NO.1を目指してまいります。