気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献

当社グループは、環境問題への取り組みが重要な経営課題のひとつであると認識し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえて、事業活動のあらゆる分野において、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和・適応、生物多様性および生態系の保全など環境問題に配慮し行動することで、持続可能な循環型経済社会および脱炭素社会の実現に貢献します。

当社はオフィスにおける環境活動にとどまらず、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業や、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度である二国間クレジット制度(JCM : Joint Crediting Mechanism)の推進など、事業を通じて気候変動の緩和へ取り組み、脱炭素社会への貢献を推進しています。

SDGsへの貢献

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、13 気候変動に具体的な対策を

機会

  • 再生可能エネルギーなど環境関連事業の領域拡大

リスク

  • GHGを大量に排出するアセットの座礁資産化

ロジックモデル・インパクトKPI

東京センチュリーのロジックモデル図。カーボンクレジット付リース、EV関連、再生可能エネルギー事業等のアウトプットが、GHG削減に向けた資金循環やクリーンエネルギー導入加速といった直接・中間アウトカムを経て、「脱炭素経済への貢献」というインパクトにつながる道筋を示している。インパクトKPIとしてカーボンクレジット購入量やEV・HVリースへのシフトによるCO2削減貢献量などを設定。SDGs目標7、13に関連。

目指す姿と進捗

アウトプットKPI

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KPI 対象会社 単位 目標年度 目標 2022年度 2023年度 2024年度
契約高等(リース契約高、融資実行高、投資額など) TC単体および主要な子会社15社 億円 なし なし 2,962 3,447 3,240
電動車(EV,FCEV,PHEV,HV)比率 NCS・NRS※1 なし なし 18.4 20.3 22.4
航空機事業における省燃費機材※2の資産残高比率※3 ACG 2025 72.0% 56.0 61.9 66.3
再エネ設備(太陽光・バイオマス等)の発電容量(年度末時点) TCグループ関与38案件 MW なし なし 750 888 1,079
GHG排出量スコープ1・2排出量(温室効果ガス排出量削減) TCグループ97社 t-CO2 2030 基準年度2021年度対比50%削減 1,097,542(▲19.5%) 937,080(▲31.3%) 1,347,617(▲2.4%)
2040 カーボンニュートラル達成
CDP(気候変動)スコア TCグループ97社 なし 2025 リーダーシップレベル(AまたはA-)取得・維持 B B B
〈オフィス活動を通じた環境貢献〉
電気使用量・CO2排出量の削減 EMS適用会社※4 kWh 2025 1,745,200kWh以下 1,593,216 1,612,032 1,658,656
t-CO2 2025 300t-CO2以下 546 216 285
本社オフィスにおける床面積あたりの電気使用量・CO2排出量の削減(原単位目標) TC単体 kWh/m2 2030 56.9kWh/m2以下(2009年度対比38%削減) 67.69 66.94 61.91
t-CO2/m2 なし なし 0.017 0 0
ガソリン使用量の削減(ガソリン使用量・CO2排出量・燃費) EMS適用会社※4 L 2025 52,000L以下 49,937 48,789 46,768
t-CO2 2025 119t-CO2以下 116 112 107
km/L 2025 15.5km/L以上 16.1 17.3 18.0
紙使用量の削減(A4サイズ換算) EMS適用会社※4 千枚 2025 9,500千枚以下 9,457 8,703 8,057

インパクトKPI

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KPI 対象会社 単位 目標年度 目標 2022年度 2023年度 2024年度
カーボンクレジット購入量 TC単体およびTCCS※5 t-CO2 なし なし なし 89,162 581
電動車(EV,HV)リースへのシフトによるCO2削減への貢献 NCS 千t-CO2 なし なし なし 115 122
太陽光発電事業の推進を通じたCO2削減への貢献(年間発電量・CO2削減量〔通常火力発電対比〕) 太陽光発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を含む10社※6 MWh 2025 557,500MWh以上 536,591 560,575 589,967
t-CO2 2025 210,456t-CO2以上 207,929 218,344 231,562
JCM(二国間クレジット制度)の想定GHG削減量(累計) TC単体 t-CO2 2025 56,000t-CO2 38,343 43,034 48,176

取り組み事例

強みであるパートナー企業との協働により、太陽光発電事業・バイオマス発電事業などの再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。

FIT(固定価格買取)制度が開始した2012年に、京セラとの共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社」を設立。 国内屈指の規模で太陽光発電所を展開しています。伊藤忠商事やJFEエンジニアリング、フォレストエナジーなど有力パートナーとの共同事業により、バイオマス発電の普及も推進しています。

中長期的な目標として掲げる発電容量1,000MWの達成に向けて、既存事業の拡大および新たな投資分野の開拓を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

法人向けオートリースを担う日本カーソリューションズ(以下、NCS)では、NTTグループを中心に電気自動車(EV)の導入を促進しています。NCSは、EVが環境負荷の少ない車両として注目される前から、その充電機能を活用した災害対策をユーザー向けに積極提案していました。現在も、取り扱い台数は業界トップクラスを誇ります。

そしてEV100のもと、2030年度までに社用車の100%EV化を目指すNTTグループに対して、NCSはメーカーへのバイイングパワーの高さや、通信ドライブレコーダー・安全運転コンサルティングなどのトータルソリューションという強みを活かしてサポートしています。

加えて、NCSはカーボンニュートラルを宣言している約800の自治体を対象に、NTTグループ各社と連携してEVパッケージを提案しています。EV導入に伴う充電設備の設置やメンテナンスなどの管理を、NTT親密先の通信建設会社と協力して実施。再生可能エネルギー由来の電力をNTTグループ各社と連携して供給することで、自治体のカーボンニュートラル実現をサポートしていきます。

「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)」は、途上国等への優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス(GHG)排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するために、構築、実施されているものです。

当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、脱炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。2017年度から2023年度までに、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、ベトナムの5カ国で、合計15プロジェクトが採択される実績を挙げています。

東京センチュリーのSDGsへの貢献

国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。

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