東京センチュリー挑戦の道のり

センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社の2社が合併。「東京センチュリーリース」と社名を新たにし、さらなる事業規模の拡大と営業基盤の強化に乗り出す。

IHIグループのリース事業・ファクタリング事業等を担う「株式会社IHIファイナンスサポート」を連結子会社化。当社とのノウハウをかけ合わせ、より広範な事業展開が可能になる。

インドネシアにおける多様な顧客ニーズに対応するため、現地法人「PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現：PT. Tokyo Century Indonesia)」を設立。インドネシアにおけるリース事業はもちろん、ファクタリングやプロジェクトファイナンスなど、さまざまなファイナンスサービスの展開に乗り出す。

豪・カンタスグループのLCC「ジェットスター･ジャパン株式会社」の株式を取得。航空機リースをはじめとしたさまざまなファイナンスノウハウを活かし、航空機領域における金融ニーズや資産管理のアウトソーシングニーズにも応えていく第一歩に。

太陽光発電事業を展開する「京セラTCLソーラー合同会社」を京セラ株式会社と共同出資で設立。

世界各国の有力航空会社にネットワークを持つ米国の大手商業航空機部品・サービス提供会社 「GA Telesis, LLC」を持分法適用関連会社化。航空機リースのみならず、エンジンリースやパーツファイナンスなどにもビジネス領域を拡大し、新造機のリースから退役機の解体・部品販売に至る航空機のライフサイクルマネジメントが可能に。

「日本カーソリューションズ株式会社」が「東京オートリース株式会社」と合併し、東京センチュリーの連結子会社となる。両社の経営資源を最大限活用することで、クルマにまつわるトータルサービスを提供することが可能に。

タイの大手金融グループTISCO Financial Group Pcl.と当社の合弁会社である「TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.」を連結子会社化。成長市場であるタイ国内におけるさらなるビジネス拡大が可能に。

「BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation」はフィリピンを拠点とする東南アジア最古の大手銀行Bank of the Philippine Islands（BPI）のリース子会社。BPIが合弁パートナーとなったことで、フィリピンにおける事業基盤の拡大・多角化が可能になる。

情報通信機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手「CSI Leasing, Inc.」を持分法適用関連会社化。これによってIT機器を中心とするリース・ファイナンス事業のグルーバル展開を強化し、飛躍的な成長事業としての布石に。

株式会社オリエントコーポレーションと共に合弁会社「株式会社オリコビジネスリース」を設立。当社の豊富なリースオペレーション能力と、オリエントコーポレーションの信販業界でのノウハウを融合し、ベンダーリース領域におけるより多様なニーズに応えることが可能に。

東京センチュリーリースという社名から「リース」という言葉を取り、社名を現在の「東京センチュリー株式会社」に変更。リース・ファイナンス機能のさらなる強化だけでなく、高い専門性と独自性を有する金融・サービス企業として、より幅広い事業を展開していく決意を表明。

世界45カ国超、90社以上のエアラインに向けてナローボディ機（単通路機）を中心としたリースを行っている米国の大手航空機リース会社「Aviation Capital Group LLC」を持分法適用関連会社化。長期的な成長が見込まれる航空機関連ビジネスにおいて、より幅広い航空機関連サービスの提供が可能に。

建設機械等の販売およびレンタル事業を展開する「伊藤忠建機株式会社」を持分法適用関連会社化し、「伊藤忠TC建機株式会社」に社名を変更。建機ユーザーの生産性向上をサポートする先進的なサービスの提供が可能に。

2005年に両社のオートリース事業の統合を通じて、日本カーソリューションズ株式会社を設立するなど協業関係を築いてきた東京センチュリーとNTT。両社のシナジーをより発揮し、それぞれの企業価値向上を目指して資本業務提携契約を締結。同年、NTTファイナンス株式会社のリース事業およびグローバル事業の一部を分社化した「NTT･TCリース株式会社」も設立する。

「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに掲げ、クリーンエネルギー普及を推進している東京センチュリー。この年、2040年までにグループ全体の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定。