リスクマネジメント
東京センチュリーは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなどにより、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っています。
取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めています。
当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しています。リスク管理に関する体制、方法などについては、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めています。総合リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況などについて、定期的および必要に応じて、経営会議、取締役会に報告をしている他、随時、リスク管理部門長が社長に対しリスクに関する報告をしています。また、これらの報告等に係る監督を受けて、リスク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っています。
主なリスクと管理態勢
非財務リスク（非定量）
事業領域の拡大、特に金融からサービス・事業への展開とともにリスクの定量評価にはなじまない非財務のオペレーショナルリスクが重要となっており、非財務情報のリスク指標（KRI）を定めてモニタリングし、取締役会等に報告しています。具体的な指標の種類としては、人事、情報セキュリティ、事件事故、コンプライアンス、気候変動、法務・腐敗防止などがありますが、最近は「人権」「気候変動リスク」の把握・管理が重要となっており、人事・労務のスコープ拡大（単体から連結へ）、再生可能エネルギー、CO2排出量、省燃費機材（航空機）・電動車の保有比率などの環境関連指標の拡大に努めています。ステークホルダーの非財務リスクに対する関心は高まっており、今後も「人権」「気候変動」リスクのほか、サステナビリティの観点からESG／SDGsに関する有効な指標の拡充を図っていきます。
リスクヒートマップ
「リスク管理の基本方針」および「総合リスク管理規程」に定めるリスクカテゴリーについて、当社グループの業務内容の年次経年変化を評価し、影響度と発生頻度とのマトリックスによってマッピングしたものです。リスク監査におけるリスクシナリオの動向や、各リスク項目のリスク量、取り組み案件や事件・事故など様々な要素を総合的に勘案して毎年見直しています。
リスクカテゴリーとリスク項目
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| リスクカテゴリー | リスク項目 |
|---|---|
| 信用リスク | 不良債権リスク |
| カントリーリスク | カントリーリスク |
| オぺレーショナルリスク | 事務リスク、不正リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人事・労務リスク、人権・職場環境リスク、災害等（含む感染症）リスク、規制・制度変更リスク、気候変動リスク、風評リスク |
| 流動性リスク | 流動性リスク |
| 市場リスク | 金利リスク、為替リスク |
| ものにかかわるリスク | 一般物件無保証残価リスク、不動産リスク、船舶リスク、航空機リスク、発電所資産リスク |
| 投資リスク | 株式等投資リスク、事業投資リスク |
