気候変動への対応とTCFDへの賛同

東京センチュリーグループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げています。「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、当社は気候変動への対応を重要な課題として認識し、SDGsに対応するマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めております。

当社は、2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース^*（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）〔2021年5月〕、航空機事業（航空機リース事業）〔2022年4月〕、およびオートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）〔2023年4月〕を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）により公表されている「持続可能な開発シナリオ（1.5℃を含む2℃未満シナリオ）」、「新政策シナリオ（4℃シナリオ）」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。

当社は引き続き、太陽光発電事業などの再生可能エネルギー事業をはじめとする事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進し、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、今後もTCFDのシナリオ分析対象事業の拡大と分析精度の向上を通じて、リスクへの対応策と機会の獲得について検討を深めてまいります。

東京センチュリーグループは、気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、全社サステナビリティの企画・推進・総括を所管する「サステナビリティ委員会」にて審議・報告する体制を整え、重要課題は経営会議および取締役会へ報告・審議するガナバンス体制を構築しています。

「サステナビリティ委員会」は、経営企画部門長が委員長、関係役員・部門長等が委員を務め、経営企画部門サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年に2回開催。取締役会の監督の下、サステナビリティ経営のPDCA強化を図っています。

東京センチュリーグループは、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度から策定したマテリアリティマップを使用して、気候変動への対応を含む、SDGsに対応する5つのマテリアリティ（重要課題）を決定のうえ、パートナー企業と協働し、社会の持続的な発展に貢献する事業を推進するサステナビリティ経営を進めています。

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、東京センチュリーグループのマテリアリティにおいても「脱炭素社会への貢献」として重要な経営課題の一つと認識しています。東京センチュリーグループでは、事業セグメントの中で気候変動リスクが特に高い事業について、ステークホルダー及び当社の視点からリスク重要度評価を実施。検証の結果、「環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）」（2021年5月）、「航空機事業（航空機リース事業）」（2022年4月）、および「オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）」（2023年4月）を対象にシナリオ分析を行いました。

東京センチュリーグループは「リスク管理の基本方針」を定め、経営に重大な影響を与える可能性のある全社的なリスクについて、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理を実施しています。

「気候変動リスク」については、非財務のリスクカテゴリー「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年2回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じて取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築しています。

東京センチュリーグループは、2022年9月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を公表しました。当該方針は2040年度のカーボンニュートラル達成を目指すものであり、当社グループのGHG排出量の約98%を占める周南パワー株式会社（連結子会社）が保有するバイオマス混焼発電所のトランジション・ロードマップを含む内容となっています。なお、同トランジション・ロードマップは、株式会社日本格付研究所（JCR）からクライメート・トランジション・ファイナンス・フレームワーク評価「Green 1(T)（F）」を得ています。

また、東京センチュリーグループは「環境基本方針」に基づき、ISO14001に準じた環境マネジメントシステム（EMS）を導入し、環境負荷低減に取り組んでいます。

オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギー事業の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のCO₂排出量を算出のうえ継続的に管理しています。2022年度の電気使用量^※は27,147千kWh、CO₂排出量（マ―ケット基準）は11,972t-CO₂、太陽光発電事業（京セラTCLソーラー合同会社他8社）による年間発電量は537千MWh、CO₂の削減貢献量は208千t-CO₂でした。