環境・社会に配慮した投融資方針

東京センチュリーグループ環境・社会に配慮した投融資方針

1. 目的

東京センチュリーグループ（以下、当社グループ）は、「環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」という経営理念の実現と、社会課題の解決を通じたグループの持続的な企業価値向上を目指すため、当社グループの「環境基本方針」および「人権基本方針」に基づき、環境・社会へ負の影響の大きい事業に対する投融資等を制限することを明記した「環境・社会に配慮した投融資方針（以下、当方針）」を制定しました。

当方針は、当社グループの事業活動により生じる環境・社会への負の影響をリスクと捉え、真摯に対応すべき経営上の重要課題と認識し、様々なステークホルダーの考え方を踏まえた上で、取締役会で決議し、制定されました。

2. 適用範囲

当方針は、当社グループ各社に適用されます。

3. 投融資等を禁止する事業

以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられることから、これらの事業に対する投融資等を禁止します。

公序良俗に反する事業
反社会的勢力につながる事業
強制労働・児童労働・人身取引など深刻な人権侵害を引き起こしている事業
化学兵器・生物兵器・核兵器・クラスター弾など非人道兵器製造に関与する事業

4. 投融資等にあたって留意する事業

以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包する可能性が高く、これらの事業に対する投融資等を検討する際には、リスク低減および回避に向けた対応を審議した上で、慎重に判断を行います。

石炭火力発電
石炭火力発電所の新設および拡張案件への投融資等は行いません。
但し、クリーンで効率的な次世代技術の発展など、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては行います。

5. 教育・研修

当社グループの役職員に対し、当方針および環境や社会に関連するリスクへの理解を深めるための教育機会を継続的に提供し、関連する規程や手続きを遵守することを周知徹底します。

6. ステークホルダーとの対話

当社グループは、様々なステークホルダーとのエンゲージメントを実施・推進しています。エンゲージメントによって得られたステークホルダーの意見をもとに、当方針の適切な運用をはじめ、環境や社会問題への対応策、リスク管理の高度化など実効性の向上に努めます。