東京センチュリーグループにおける
EV関連ビジネス
BUSINESS
パートナー企業との連携により、
EVバリューチェーンを構築
CHALLENGE気候変動問題の解決に向けて
脱炭素社会の実現へ
2015年に「パリ協定（※）」が採択されて以降、世界は脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切りました。日本でも、2020年10月に政府が「2050年のカーボンニュートラル実現」を宣言し、同年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（以下、グリーン成長戦略）」が策定されました。現在、その実現に向けてさまざまな取組みが動き出しており、その一つとしてEVの普及推進が挙げられます。
※パリ協定…温室効果ガス排出削減に関する2020年以降の国際的な枠組み。具体的には、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を長期的な努力目標として掲げている。
温室効果ガスの濃度が上昇し、地球温暖化が深刻化すると…
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問題1
海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇
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問題2
気候メカニズムの変化により異常気象が頻発
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問題3
自然生態系や生活環境、農業などへの影響が懸念
地球温暖化は私たちの暮らし、産業、健康などに大きな影響を及ぼします。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書（2013～2014年）によれば、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は1880年から2012年の期間に0.85℃上昇しました。今後、20世紀末頃（1986年～2005年）と比べて、有効な温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末（2081年～2100年）の世界の平均気温は2.6～4.8℃上昇、厳しい温暖化対策をとった場合でも0.3～1.7℃上昇する可能性が高くなります。
さらに、平均海面水位は、最大82cm上昇する可能性が高いと予測されています。
参考：環境省ウェブサイト「COOL CHOICE」
脱炭素社会の実現に向けた取組みの一つとして
「EVの普及」が世界的に推進されています
REASON「環境に配慮した循環型経済社会の実現」が
東京センチュリーの使命
東京センチュリーが取り組む理由
東京センチュリーグループが祖業とするリースは、循環型経済社会と親和性が極めて高い事業です。オートリースを例にすれば、リース期間満了後の車両を売却し中古車市場に流通させることで、持続的な資源利用に貢献してきました。
当社グループが経営理念に掲げる「環境に配慮した循環型経済社会の実現」は、事業領域が拡大・多様化するなかにあっても、グループの根幹を支える考え方です。ステークホルダーには、お客さまや株主・投資家等だけでなく、「地球」も含まれます。2022年9月には、事業活動における温室効果ガスの削減を進め、2040年度にグループの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラル方針を策定しました。
地球規模の社会課題である気候変動問題の解決に向け、当社グループはどのように貢献していくのか。その手段の一つが、EVを起点としたバリューチェーンの構築です。
VALUEEVバリューチェーンの構築により、
お客さま、社会、地球にとってやさしく
EVリースの推進に加えて、その動力源として再生可能エネルギーの活用を目指す。また、EVに使用できなくなったバッテリーの二次利用を推進して廃棄物を削減、EVリースの導入コストの適正化へつなげていく。このような好循環を生み出すため、当社はさまざまなパートナー企業と提携し、検討と実証を重ねています。
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EVリース（導入）
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リース期間中
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リース満了
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| 東京センチュリーの ソリューション |
リース車種の多様化 | 充放電サービス、エネルギーマネジメントの提供 | バッテリーリユース オークション・蓄電池化 |
| お客さまへの ベネフィット |
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| 社会・地球への ベネフィット |
温室効果ガスの排出量削減 | 温室効果ガスの排出量削減 |
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INITIATIVES「脱炭素社会の実現」にむけたEVの取り組み
Story 1日本カーソリューションズにおける
EVリースの推進
東京センチュリーグループで法人向けオートリースを担う日本カーソリューションズ（以下、NCS）は2018年よりEVリースを本格的に開始し、現在数千台のEV車両を保有管理しています。
NCSはNTTグループにおいて、2030年までに営業車両の100％EV化を目指す「EV100」を推進。また、同グループと連携し、カーボンニュートラルを宣言する自治体（約800カ所）を対象に、EVのリースから充電設備の設置・管理、再生可能エネルギーによる供給までを一括して提供する「EVパッケージ」の推進に取り組むなど、EVの普及を後押しする施策を展開しています。
Story 2EVの充放電サービス、
エネルギーマネジメントの提供（検討中）
2022年に提携したYanekaraとの協業は、当社グループにおけるEVビジネスのバリューチェーンの中間に位置付けられます。
同社はEVに蓄えた電気を建物等にも供給できる充放電機器（YaneBox）の開発や、複数のEVに蓄えられた電気を遠隔で制御する充放電マネジメントシステムを提供しています。当社グループが提供するEVリース等のモビリティサービスと、YaneBoxを組み合わせることにより、EV導入におけるコストやオペレーションの課題を解決していきます。また、EVを蓄電能力として活用し、電気代を削減する適正な制御や災害時の非常用電源として効率的に利用するなどの充放電マネジメントと、リース手法を組み合わせたサービスの提供も検討しています。
Story 3EVリパーパスバッテリー製品のリース、
バッテリー利活用モデルの構築（検討中）
EV車載バッテリーの診断評価・リユース事業などを展開するMIRAI-LABOとの資本業務提携は、バリューチェーンの出口戦略を担うものです。
同社は劣化進度の異なるバッテリーを混合して定置型蓄電池や自律型街路灯用のバッテリーとしてリパーパス（再製品化）し、廃棄を極力減らしてバリューアップを図っています。東京センチュリーでは、リースを活用して同社の各種製品の導入を支援しています。
今後はMIRAI-LABOのバッテリー活用ノウハウと当社グループのEVリースを組み合わせた、利活用モデルを構築していきます。オートリースの契約時に設定する残価（※）を現状よりも精緻なものにでき、適切なコストでのEV導入提案が進むことが期待されます。
※残存価額。リース契約満了時における車両の想定時価。
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東京センチュリーNEWS
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