環境インフラ事業分野

ENVIRONMENTAL
INFRASTRUCTURE

FOR THE NEXT GENERATION
美田を残す

次世代・地球の将来のために

再生可能エネルギー事業に加え、発電事業における効率的な事業管理・収益性向上サービスなど

脱炭素社会実現に資するさまざまなサービスを展開

環境インフラ事業分野

お客さま、事業パートナーの脱炭素化に向けた事業戦略をサポート

「環境インフラ事業分野」は、環境・エネルギー関連事業のさらなる成長を目的に、2023年4月1日付でスペシャルティ事業分野から独立しました

Strengths当事業分野の強み

太陽光発電による発電事業をはじめとした再生可能エネルギー事業を展開し、国内有数の規模を誇ります。

あらゆる産業において環境ビジネスが共通のテーマとなっている現在、
発電事業で培った知見とノウハウを活用し、新事業の開発にも注力しています。

脱炭素社会の実現に向け、発電所の開発から建設・運営やエネルギーマネジメントに至るまで、
環境ビジネスのバリューチェーンの構築を目指します。

機会

  • 2030年までに電力販売における非化石電力の割合を44%まで引き上げる政府方針に基づく、再エネビジネス機会の拡大
  • カーボンプライシング導入に伴う、化石由来の電力コスト上昇
  • カーボンニュートラルへ対応する、企業による再エネ利用ニーズの高まり

リスク

  • エネルギーミックスの変化による発電事業者の増加に伴う、競争環境の激化
  • 再エネ技術の普及による発電機器設備の下落、発電コストの減少に伴う競争環境の激化
  • 太陽光パネルの回収やリサイクルに関する法規制による財務的影響およびレピュテーションリスク
  • 異常気象の激甚化による発電所への被害や保険料等のコスト上昇
  • 取締役執⾏役員副社長
  • 環境インフラ営業推進部門

佐藤 浩(さとう ひろし)

環境ビジネス推進部門としての役割

環境ビジネスは、当社の全営業部、全てのお客さま、そして全産業において共通のテーマとなっています。東京センチュリーグループとして環境ビジネスを推進していくにあたり、2023年4月に新設した環境インフラ事業分野では、各事業分野・組織に分散されている環境関連のノウハウ・ナレッジを集約、さらにそれをグループ内で共有・還元し、連携を推進します。…

環境・エネルギー事業における新たな出資・事業参画により、既存ビジネス拡大と新ビジネス創造に挑戦

環境インフラ事業分野では、京セラTCLソーラー合同会社をはじめとして、多数の太陽光発電所を保有・運営しています。また、バイオマス発電では、2022年5月に地産地消型の木質バイオマス発電所を開発・運営するフォレストエナジー株式会社と資本業務提携契約を締結、同年6月には共に奈良県生駒市における木質バイオマス発電事業への参画を発表しました。…

主要サービス

Major Offerings

再生可能エネルギー発電事業

京セラとの合弁会社であるTCLソーラー合同会社を通じ、太陽光発電事業に注力しているほか、バイオマス発電や地熱発電事業等にも取り組んでいます。

太陽光発電事業マネジメント

A&Tm株式会社を通じ、発電量の最大化および発電設備の⻑期安定利⽤を目指し、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントおよびテクニカルマネジメントを提供しています。

蓄電池事業

再生可能エネルギーの更なる活用への貢献が期待される蓄電池事業の各分野に主体的な参画を目指し、TCグループ全体で推進しています。

バイオマス混焼発電事業

周南パワー株式会社を通じ、エネルギーの安定供給に寄与するとともに、混焼率を引上げ、2040年GHG排出量実質ゼロの目標達成につながる様々な取り組みに注力しています。

Project主な取り組み、実績

太陽光発電所数

稼働済み太陽光発電所

145 ヶ所 ※1

発電量※2

750 MW ※1

  • ※12023年3月末時点
  • ※2再生可能エネルギー事業の発電容量(環境インフラ事業分野以外で取り組むものも含む)

ハイライトHighlight

太陽光発電事業の拡大

環境・エネルギー

京セラとの共同事業会社である「京セラTCLソーラー」は、太陽光発電による売電事業など、脱炭素社会の実現に向けて、環境・エネルギー分野でさまざまな取り組みを推進しています。

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

環境・エネルギー

京セラとの共同事業会社である「京セラTCLソーラー」は、太陽光発電による売電事業など、脱炭素社会の実現に向けて、環境・エネルギー分野でさまざまな取り組みを推進しています。

当社は2012年に設立した京セラTCLソーラーを通じ、日本全国でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を保有・運営しています。また、水上太陽光発電事業や不動産事業と連携して、コーポレートPPAにも注力するなど、太陽光発電事業の拡大に努めています。

Corporate Power Purchase Agreement(電力購入契約)。企業(電力需要家)が発電事業者との間で長期にわたって結ぶ、再生可能エネルギー由来の電力購入契約。

NTTアノードエナジーとの太陽光発電分野における協業

環境・エネルギー

大型太陽光発電所の共同運営や投資ファンドの設立などを通じて、NTTアノードエナジーとの協業を深めています。

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

環境・エネルギー

大型太陽光発電所の共同運営や投資ファンドの設立などを通じて、NTTアノードエナジーとの協業を深めています。

NTTアノードエナジーは、脱炭素社会の実現やエネルギーの地産地消の推進に向けて、NTTグループの保有する技術やアセットを活用した、スマートエネルギー事業を展開しています。

2020年から環境・エネルギー分野におけるアセットビジネスの共同展開など、協業の可能性について検討を開始しました。同年から、太陽光発電事業を行う「Energy Gate合同会社」を共同で運営しています。

2021年には、国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的として、総額1,000億円のポートフォリオ構築を目指したファンドを共同で設立しました。現在は、大型太陽光発電所のセカンダリー案件を中心としたパイプラインが拡大しています。

同ファンドは当社、NTTアノードエナジー、三井住友信託銀行、三井住友トラストインベストメントの4社で共同設立

英国系統用蓄電池事業への共同出資

環境・エネルギー

日本工営の完全子会社であるNippon Koei Energy Europe B.V.が英国南東部のTollgateとCuxtonで展開する100MWの系統用蓄電事業に出資しています。

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

環境・エネルギー

日本工営の完全子会社であるNippon Koei Energy Europe B.V.(本社:オランダ)が英国南東部のTollgateとCuxtonで展開する100MWの系統用蓄電事業に出資しています。

これは当社を含む日系企業5社が参画し、各社の出資および融資により行われる初の系統用蓄電事業です。東芝三菱電機産業システム製の蓄電システムと日本工営製の制御装置を用いて、英国の大手送電会社National Gridが運用する送配電系統に接続し、電力系統の安定化サービスを系統運用者に提供します。本事業の商用運転開始は、2023年内を予定しています。

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