環境インフラ事業分野
ENVIRONMENTALINFRASTRUCTURE
FOR THE NEXT GENERATION
美田を残す
次世代・地球の将来のために
再生可能エネルギー事業に加え、発電事業における効率的な事業管理・収益性向上サービスなど
脱炭素社会実現に資するさまざまなサービスを展開
環境インフラ事業分野
お客さま、事業パートナーの脱炭素化に向けた事業戦略をサポート
- セグメント資産残高
- 2,739 億円
- セグメント資産残高構成比
- 4.8 %
- 当期純利益
- 19 億円
※2024年3月末現在
Strengths当事業分野の強み
太陽光発電による発電事業をはじめとした再生可能エネルギー事業を展開し、国内有数の規模を誇ります。
あらゆる産業において環境ビジネスが共通のテーマとなっている現在、
発電事業で培った知見とノウハウを活用し、新事業の開発にも注力しています。
脱炭素社会の実現に向け、発電所の開発から建設・運営やエネルギーマネジメントに至るまで、
環境ビジネスのバリューチェーンの構築を目指します。
機会
- 2030年までに電力販売における非化石電力の割合を44%まで引き上げる政府方針に基づく、再エネビジネス機会の拡大
- カーボンプライシング導入に伴う、化石由来の電力コスト上昇
- カーボンニュートラルへ対応する、企業による再エネ利用ニーズの高まり
リスク
- エネルギーミックスの変化による発電事業者の増加に伴う、競争環境の激化
- 再エネ技術の普及による発電機器設備の下落、発電コストの減少に伴う競争環境の激化
- 太陽光パネルの回収やリサイクルに関する法規制による財務的影響およびレピュテーションリスク
- 異常気象の激甚化による発電所への被害や保険料等のコスト上昇
- 取締役執⾏役員副社長
- 環境インフラ営業推進部門長
佐藤 浩(さとう ひろし)
環境ビジネスの「成長加速」に向けて
当社にとって環境ビジネスは、企業としての社会的責任を果たし、当社の経営理念である「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に貢献する事業です。カーボンニュートラル社会の実現に向けて高まるお客さまのニーズに応え、再生可能エネルギーなど、最適なサービスを提供する注力事業と位置付けています。…
成長期待領域への多様な事業投資を推進
2023年度は次の成果がありました。
海外太陽光発電事業について、2024年2月、英国屈指の独立系資産運用グループ、シュローダーのグループ会社である Schroders Greencoat LLPと共同で英国内の稼働済み太陽光発電所34カ所、303MWを取得。海外市場への進出に成功し、事業領域を拡大しました。…
主要サービス
Major Offerings再生可能エネルギー発電事業
京セラとの合弁会社であるTCLソーラー合同会社を通じ、太陽光発電事業に注力しているほか、バイオマス発電や地熱発電事業等にも取り組んでいます。
関連サービス
太陽光発電事業マネジメント
A&Tm株式会社を通じ、発電量の最大化および発電設備の⻑期安定利⽤を目指し、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントおよびテクニカルマネジメントを提供しています。
関連サービス
蓄電池事業
再生可能エネルギーの更なる活用への貢献が期待される蓄電池事業の各分野に主体的な参画を目指し、TCグループ全体で推進しています。
関連サービス
- 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池事業
バイオマス混焼発電事業
周南パワー株式会社を通じ、エネルギーの安定供給に寄与するとともに、混焼率を引上げ、2040年GHG排出量実質ゼロの目標達成につながる様々な取り組みに注力しています。
関連サービス
二国間クレジット事業
主に日系企業の海外法人に対して、環境省による「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)」の補助を活用した太陽光発電システム等の導入支援を行っています。
関連サービス
Project主な取り組み、実績
二国間クレジット事業による
想定年間GHG削減量
43,034 t-CO2 ※1
太陽光発電所数
- 稼働済み太陽光発電所
-
235 ヶ所 ※2
- 発電量※3
-
888 MW ※2
- ※12023年12月末時点
- ※22024年3月末時点
- ※3再生可能エネルギー事業の発電容量(環境インフラ事業分野以外で取り組むものも含む)