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環境インフラ事業分野

新組織、環境関連ビジネスへのさらなる注力と成長期待 取締役執行役員副社長 環境インフラ営業推進部門⾧ 佐藤 浩(さとう ひろし)

環境ビジネスの「成長加速」に向けて

当社にとって環境ビジネスは、企業としての社会的責任を果たし、当社の経営理念である「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に貢献する事業です。カーボンニュートラル社会の実現に向けて高まるお客さまのニーズに応え、再生可能エネルギーなど、最適なサービスを提供する注力事業と位置付けています。

当社はFIT事業の草創期より、太陽光発電事業を中心とする再生可能エネルギー事業に取り組み、発電容量は約1GWに達する規模に成長しています。国内外においてカーボンニュートラル社会の実現に向けた動きは加速しており、各国の政策競争の重要テーマとして補助金投入が続くなど、引き続き長期的な成長が期待される事業分野です。

当社はこれまで培った再生可能エネルギービジネスに関する実績と知見を背景に、事業領域の拡大、収益力の向上を進めているほか、今後の成長領域として期待される蓄電池事業(系統用、併設型)への取組みを開始するなど、中長期視点も踏まえた成長戦略を着実に進めております。

足元では再エネ発電事業の出力抑制増加など事業環境の変化もありますが、当社の特徴である有力パートナーとの事業連携を通じ、国内外での優良アセットの積み上げや再エネ電源の多様化、環境新ビジネスへの取組みを推進し、環境ビジネスの成長を加速してまいります。

成長期待領域への多様な事業投資を推進

2023年度は次の成果がありました。

海外太陽光発電事業について、2024年2月、英国屈指の独立系資産運用グループ、シュローダーのグループ会社である Schroders Greencoat LLPと共同で英国内の稼働済み太陽光発電所34カ所、303MWを取得。海外市場への進出に成功し、事業領域を拡大しました。

さらに、2023年11月には森バイナリー発電所の運営を開始しました。北海道電力およびJFEエンジニアリングとの共同事業で、既存の地熱発電所に付随するバイナリー発電所は、地域との連携を強化し、持続可能なエネルギー発電に貢献しています。

また注力分野である蓄電池事業についても、当社が保有運営する太陽光発電所に設置する「併設型蓄電池」と、系統に接続し充放電を行う「系統用蓄電所」という異なるタイプの案件に参画しています。蓄電技術の導入により、エネルギーの供給安定化やグリッドへの貢献を目指します。

これらの取組みにより、海外市場への参入や地域との連携、蓄電技術の導入など、さまざまな成果を上げています。中期経営計画2027の達成および循環型経済社会の実現に向け、今後も環境関連ビジネスをさらに推進してまいります。

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