女性の活躍推進

東京センチュリーは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、次の行動計画を策定しました。

女性の活躍推進に向けた行動計画

計画期間

2023年4月1日~2028年3月31日

定量的目標

女性の活躍に関する情報公表(単体)

採用した労働者に占める女性の割合

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2021年度 2022年度 2023年度
総合職 23.8% 29.5% 25.7%
業務職 100.0% なし 100.0%
嘱託社員 100.0% 0.0% 41.7%
合計 28.9% 29.2% 35.3%

中途採用者を含む

男女の平均継続勤務年数の差異

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2021年度 2022年度 2023年度
女性 総合職 11.2年 9.8年 9.3年
業務職 19.6年 20.6年 21.1年
合計 17.1年 16.7年 16.9年
男性 総合職 17.3年 16.9年 17.3年
業務職 なし なし なし
合計 17.3年 16.9年 17.3年

各年度の3月31日時点

管理職に占める女性の割合

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2021年度 2022年度 2023年度
女性 45人 57人 63人
男女合計 466人 482人 525人
割合 9.7% 11.8% 12.0%

各年度の3月31日時点

一月あたりの平均残業時間

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2021年度 2022年度 2023年度
総合職 16.5時間 17.2時間 16.8時間
業務職 2.6時間 2.5時間 2.6時間
合計 11.2時間 11.8時間 11.6時間

法定時間外労働

採用における男女別の競争倍率

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2021年度 2022年度 2023年度
女性 総合職 72.1倍 21.8倍 26.9倍
業務職 1.0倍 なし 17.6倍
嘱託社員 2.5倍 なし 1.2倍
合計 55.9倍 21.8倍 20.7倍
男性 総合職 41.8倍 18.6倍 20.1倍
業務職 なし なし なし
嘱託社員 なし 17.0倍 1.0倍
合計 42.3倍 18.6倍 17.3倍

中途採用者を含む

採用における競争倍率の男女比

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2021年度 2022年度 2023年度
総合職 1.7 1.2 1.3
業務職 なし なし なし
嘱託社員 なし なし 1.2
合計 1.3 1.2 1.2

中途採用者を含む

労働者に占める女性の割合

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2021年度 2022年度 2023年度
総合職 12.0% 14.6% 14.7%
業務職 100.0% 100.0% 100.0%
嘱託社員 29.4% 31.3% 34.2%
派遣社員 86.8% 90.5% 92.7%
合計 30.7% 32.0% 32.7%

男女別の採用10年後の継続雇用割合

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2021年度
(2010~2012年度新卒採用者)
2022年度
(2011~2013年度新卒採用者)
2023年度
(2012~2014年度新卒採用者)
女性 総合職 37.5% 60.0% 66.7%
業務職 50.0% 66.7% なし
合計 42.9% 61.5% 66.7%
男性 総合職 58.3% 65.4% 56.0%
業務職 なし なし なし
合計 58.3% 65.4% 56.0%

男女別の育児休業取得率

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2021年度 2022年度 2023年度
女性 総合職 100.0% 100.0% 100.0%
業務職 100.0% 100.0% 100.0%
合計 100.0% 100.0% 100.0%
男性 総合職 100.0% 100.0% 100.0%
業務職 なし なし なし
合計 100.0% 100.0% 100.0%

育児休業等と育児目的休暇の取得者の割合です。

年次有給休暇の取得率(消化率)

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2021年度 2022年度 2023年度
総合職 73.6% 75.4% 79.6%
業務職 80.3% 88.1% 85.4%
嘱託社員 92.4% 103.0% 85.6%
合計 75.6%(14.5日) 78.8%(14.8日) 81.1%(15.2日)

( )内は平均取得日数

係長級にある者に占める女性の割合

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2021年度 2022年度 2023年度
女性 115人 119人 133人
男女合計 239人 240人 257人
割合 48.1% 49.6% 51.8%

各年度の3月31日時点

役員に占める女性の割合

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2021年度 2022年度 2023年度
女性 2人 2人 2人
男女合計 42人 38人 36人
割合 4.8% 5.3% 5.6%

男女別の職種又は雇用形態の転換実績

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2021年度 2022年度 2023年度
職種転換 総合職(全国勤務)→総合職(首都圏限定) なし なし なし
総合職(首都圏限定)→総合職(全国勤務) なし 1人(女性) なし
総合職(全国勤務)→業務職 なし なし なし
総合職(首都圏限定)→業務職 なし なし なし
雇用形態転換 派遣社員→業務職 1人(女性) なし なし
合計 1人 1人 なし

男女別の再雇用又は中途採用の実績

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2021年度 2022年度 2023年度
女性 4人 10人 10人
男性 24人 41人 40人
合計 28人 51人 50人

「女性の活躍推進に向けた行動計画」および「女性の活躍に関する情報公表」は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース にも公表しています。

女性の役員・管理職登用

東京センチュリーは、2014年10月に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」(※)を策定し、意欲と能力の高い女性を積極的に採用・育成・登用することで、女性役員・管理職を着実に増やしていきます。

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

東京センチュリーは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、事業領域のさらなる拡大とグローバル展開を進めていきます。

そのためには、女性や外国人など多様で優秀な人材を採用・育成・登用し、社員一人ひとりが能力と個性を最大限に発揮し活躍することが大切であると考えています。

新卒採用に占める女性比率40%以上を維持、管理職に占める女性比率を2030年までに30%以上を目標とし、意欲と能力の高い女性を積極的に登用することで、女性役員・管理職を着実に増やしていきます。さらに、個々の社員がライフステージに合わせて安心して働けるよう、職場の風土改革、キャリア形成と能力開発の支援、両立支援の充実と活用推進に継続的に取り組んでまいります。(2024年3月31日時点では、女性取締役2名、女性管理職63名[12.0%]。)

管理職に占める女性の人数と割合

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2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日 2023年3月31日 2024年3月31日
女性管理職の人数 36人 42人 45人 57人 63人
女性管理職の割合 7.9% 9.1% 9.7% 11.8% 12.0%

「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」は、一般社団法人日本経済団体連合会 のウェブサイトにも公表しています。

グローバル人材の活躍推進

当社の海外ネットワークは各国有力パートナーとの協業による「アライアンス戦略」により世界30以上の国と地域にまで拡大しております。今後さらなる成長を続けていく上では、グローバル人材の育成が必要不可欠といえます。

当社は外国籍の従業員の採用を積極的かつ継続的に行い、国内外で活躍できる人材を育成し登用しております。

また、新卒採用における「国際コース」の新設や、若手従業員を対象とした海外トレーニー制度および海外派遣を積極的に推進することで、将来グローバルに活躍できる人材の育成に努めております。

なお、東京センチュリーNEWS「海外勤務を経験した若手グローバル社員4名が語る、駐在員の「リアル」とは?」 では、アジア各国での駐在を経験した社員による座談会をご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

障がい者の雇用推進

東京センチュリーは、幅広い分野から人材を求め、意欲あふれる人材に活躍の場を提供するため、障がい者の雇用にも積極的に取り組んでおり、障害者雇用促進法に定める雇用者数の基準を満たしています(2024年6月1日時点の障がい者雇用率 3.26%[単体ベース])。

障がい者のさらなる雇用促進を図る取り組みとしまして、2019年4月に知的・精神障がい者を雇用し、千葉県船橋市内に「TCわくはぴ農園」を開園しました。その後、2021年2月と2023年6月に農園を拡張し、障がい者雇用を推進しています。

「TCわくはぴ農園」では、障がい者がやりがいを感じながら、長期に安心して働ける環境を整備しています。安全・清潔をモットーに設計された農業ハウス内で野菜を栽培し、収穫した野菜を社会貢献活動の一環としてセカンドハーベスト・ジャパンに寄付しております。

セカンドハーベスト・ジャパン は、2002年3月に設立された日本初のフードバンクです。フードバンクとは、食料銀行を意味する社会貢献活動のことをいいます。まだ十分食べられるにも関わらず、様々な理由で廃棄される食品を食品メーカー・卸売業者・農家・個人などから引き受け、児童養護・母子支援・障がい者支援等の福祉施設や生活貧困家庭などに提供しています。また、東日本大震災、能登半島地震等への支援活動なども行っています。

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