社会インフラ整備への貢献
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を通じた社会インフラ構築への貢献
当社は、オートモビリティ事業分野において、オートリース事業やレンタカー事業を通じた「移動」に関わるサービスを提供しており、社会インフラ整備への貢献として重要な役割を担うと同時に、「安全」についても重要なマテリアリティであると認識しています。さらに当社はリース・ファイナンスにとどまらず、規制に縛られない自由な経営環境のもと、パートナーとの共創による「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルの発展・拡大に注力しています。地方の過疎化が社会問題となる中、観光業の発展を通じた地方創生も重要な取り組みのひとつです。このように当社の事業特性を背景として、「社会インフラ整備への貢献」をマテリアリティのひとつに選定しています。
- SDGsへの貢献
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機会
- 生活に欠かせない社会インフラ関連資産の活用による顧客提供価値の拡大
リスク
- 社会インフラの老朽化に伴う座礁資産化
ロジックモデル・インパクトKPI
目指す姿と進捗
アウトプットKPI
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| KPI | 対象会社 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 契約高等(リース契約高、融資実行高、投資額など) | TC単体および主要な子会社15社 | 億円 | 4,797 | 6,412 | 5,684 |
| レンタカーの普及(レンタカー保有台数) | NRS※1 | 台 | 33,201 | 35,158 | 34,521 |
| 安全装置(自動ブレーキ等)を付帯したレンタカー車両の導入比率 | NRS | % | 97.2 | 97.4 | 99.4 |
| テレマティクスサービスの導入台数 | NCS※2・NRS | 台 | 82,051 | 88,359 | 88,949 |
| テレマティクスサービスを利用した安全運転講習 | NCS | 実施回数(回) | 1,132 | 1,049 | 1,163 |
| 参加者数(人) | 18,774 | 14,149 | 17,740 |
インパクトKPI
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| KPI | 対象会社 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公的機関向けリース契約高※3 | TC単体およびFLCS株式会社 | 億円 | 1,216 | 1,442 | 1,681 |
| データセンター(DC)における受電容量(年度末時点におけるサービス提供済みDC) | TC単体(パートナー企業との共同事業) | MW | 22 | 58 | 70 |
| 蓄電池事業における蓄電容量(年度末時点における稼働済みの蓄電池事業) | TC単体および京セラTCLソーラー合同会社 | MWh |
|
|
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- ※1NRS:ニッポンレンタカーサービス株式会社
- ※2NCS:日本カーソリューションズ株式会社
- ※3TC(国内リース)およびFLCSにおける官公庁・独立行政法人・学校法人・医療法人等の公共性の高い機関との契約高