社会インフラ整備への貢献
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を通じた社会インフラ構築への貢献
当社は、オートモビリティ事業分野において、オートリース事業やレンタカー事業を通じた「移動」に関わるサービスを提供しており、社会インフラ整備への貢献として重要な役割を担うと同時に、「安全」についても重要なマテリアリティであると認識しています。さらに当社はリース・ファイナンスにとどまらず、規制に縛られない自由な経営環境のもと、パートナーとの共創による「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルの発展・拡大に注力しています。地方の過疎化が社会問題となる中、観光業の発展を通じた地方創生も重要な取り組みの一つです。このように当社の事業特性を背景として、「社会インフラ整備への貢献」をマテリアリティの一つに選定しています。
オートモビリティ事業分野では、SDGsの3番「すべての人に健康と福祉を」のターゲットである3.6「世界の道路交通事故による死傷者の半減」に貢献するため、自動ブレーキなどの安全装置を付帯した車両の導入推進といったハード面での対応に加え、テレマティクスサービスを利用した安全運転講習の実施によるソフト面でのサポートも積極的に行っています。日本カーソリューションズ（NCS）は、2022年9月にGO株式会社が提供する次世代AIドラレコサービス「DRAIVE CHART」に関する顧客紹介契約を締結、2023年7月には株式会社デンソーテンが開発したAIを搭載した安全運転管理テレマティクスサービス「Offseg（オフセグ）」の提供を開始しました。NCSドライブドクターに加えたテレマティクスサービスの充実により、お客さまに最適なソリューションを提供していくことで、交通事故削減の効果が期待できます。
観光立国・地方創生に貢献する社会インフラ整備の観点では、2019年8月に大分県別府市において、ANAインターコンチネンタル別府リゾート＆スパを、また、2022年2月に長野県軽井沢町に「ホテルインディゴ軽井沢」を開業しました。一方、東京都心における不動産事業では、三菱地所株式会社および関係権利者とともに開発中の東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区において、当社は「Torch Tower」高層部にウルトララグジュアリーホテル「Dorchester Collection（ドーチェスター・コレクション）」の誘致を決定（ホテル開業予定は2028年度）。また、東京都千代田区の内幸町一丁目街区の開発を推進する次世代スマートシティプロジェクト「TOKYO CROSS PARK構想」にも参画しています。
世界的に広がる膨大なデータの高速処理・蓄積によりデータセンター需要が増加しており、NTTと協業し、社会インフラ事業として取り組みを進めるなど、パートナーとの連携を通じた貢献を全社で進めています。
NTT・TCリースとの不動産事業では、富山市公設地方卸売市場の再整備事業において、施設をNTT・TCリースおよび当社にて開発・保有し、富山市へ建物リースを実施しています。今後も両社は、全国公共施設の老朽化に伴う建替需要への対応、地域社会における各種インフラ整備に貢献するなど、地方創生につながる社会的意義の高い取り組みを推進していきます。
- SDGsへの貢献
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機会
- 生活に欠かせない社会インフラ関連資産の活用による顧客提供価値の拡大
リスク
- 社会インフラの老朽化に伴う座礁資産化
目指す姿と進捗
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| KPI | 対象会社※1 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| テレマティクスサービスの導入台数 | NCS・NRS | 台 | 74,180 | 82,051 | 88,359 |
| テレマティクスサービスを利用した安全運転講習 | NCS | 実施回数（回） | 923 | 1,132 | 1,049 |
| 参加者数（人） | 13,261 | 18,774 | 14,149 | ||
| 安全装置（自動ブレーキ等）を付帯したレンタカー車両の導入比率 | NRS | ％ | 96.0 | 97.2 | 97.4 |
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モビリティ事業（オート※3・航空機・船舶など） 不動産事業（オフィス・物流・データセンター・ホテルなど） 公共性の高い法人（官公庁・学校・病院など）や設備（受電・変電設備、公共放送設備など）の取引 など |
億円 |
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4,797 | 6,412 |
- ※1NCS：日本カーソリューションズ株式会社、NRS：ニッポンレンタカーサービス株式会社
- ※2営業管理上の計数。取引対象は、リース・レンタルの契約高、融資実行高、投資額、売上高など
対象範囲は、東京センチュリー単体および主要な子会社15社（FLCS株式会社、EPC Japan株式会社、日本カーソリューションズ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社、京セラTCLソーラー合同会社、Aviation Capital Group LLC、CSI Leasing, Inc.、AP Equipment Financing、Tokyo Century (USA) Inc.、Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd.、TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.、HTC Leasing Co., Ltd.、TC Car Solutions (Thailand) Co., Ltd.、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation） - ※3モビリティ事業のうち、電動車の導入は「脱炭素社会への貢献」に包含されるため、「社会インフラ整備への貢献」における契約高等からは除外
取り組み事例
東京都千代田区の内幸町一丁目街区における「TOKYO CROSS PARK構想」や「TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」などの大型再開発案件に参画しています。
「TOKYO CROSS PARK構想」は、当地に根差した事業者10社（関係権利者、親会社を含む）の共創による、都心最大級の延床面積約110万㎡の開発プロジェクトです。北地区・中地区・南地区の3つの地区で構成され、当社は、オフィスやホテル、ウェルネス施設などからなるサウスタワー（2028年度竣工予定）を擁する、南地区の事業者として本プロジェクトを推進しています。
また三菱地所と共同取得した、「TOKYO TORCH」に新設されるホテル・ホールは2027年度竣工予定です。アジア初進出となる世界有数のウルトララグジュアリーホテルブランド Dorchester Collectionの誘致が決定しています。これらの再開発案件への参画を通じ、社会インフラの整備と日本・東京の魅力創出に貢献します。
2022年、軽井沢のストーリーを反映した、新ライフスタイル・ブティックホテル「ホテルインディゴ軽井沢」を開業しました。同ホテルは、当社初のリゾート開発案件「ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパ」に続く、IHG ホテルズ＆リゾーツとの協業第2弾案件です。
当社グループとして初のホテル自社経営に臨み、建築・内装には地元木材（長野県産唐松）を使用しています。ほかにも、ホテル周辺エリアの個性を食事やサービスなどに反映することで、地域に寄り添い、CO2削減や地方再生への貢献を目指します。
NTTグループのNTTグローバルデータセンター（以下、NTT GDC）と共同で、インドにおけるデータセンター事業運営を推進しています。2022年に「Mumbai8 データセンター」が竣工し、稼働を開始しました。
インドでは、スマートフォンの拡大、ビデオコンテンツの利用など、政府主導のデジタル化推進策を背景に、データ使用量の急増が予想されており、データセンターの需要が高まっています。NTT GDCと当社は、ムンバイの東に位置するナビムンバイエリアへの事業拡大を決定し、建設が順次進んでいます。
東京センチュリーのSDGsへの貢献
国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。
