社会インフラ整備への貢献
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を通じた社会インフラ構築への貢献
オートモビリティ事業分野において、オートリース事業やレンタカー事業を通じた「移動」に関わるサービスの提供は、社会インフラ整備への貢献として重要な役割を担うと同時に、「安全」についても重要なマテリアリティであると認識しています。SDGsの3番「すべての人に健康と福祉を」のターゲットである3.6「世界の道路交通事故による死傷者の半減」に貢献するため、自動ブレーキなどの安全装置を付帯した車両の導入推進といったハード面での対応に加え、テレマティクスサービスを利用した安全運転講習の実施によるソフト面でのサポートも積極的に行っています。2022年9月に、日本カーソリューションズ株式会社（NCS）と株式会社Mobility Technologies（現GO株式会社）は、同社が提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』に関する顧客紹介契約を締結しました。NCSのリース契約先等の取引先企業に提供している『DRIVE CHART』では、ドライブレコーダー等の各種データから交通事故につながる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析して運転改善方法を提案することで、交通事故削減の効果が期待できます。
当社はリース・ファイナンスにとどまらず、規制に縛られない自由な経営環境のもと、パートナーとの共創による「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルの発展・拡大に注力しています。
地方の過疎化が社会問題となる中、観光業の発展を通じた地方創生は重要な取り組みの一つです。2019年8月、大分県の別府市において、当社が誘致に携わったANAインターコンチネンタル別府リゾート＆スパが開業。国内初となるインターコンチネンタルのリゾートホテルとして注目を集め、観光立国・地方創生に貢献する社会インフラとして機能を果たしています。ここで得られた知見を活かし、インターコンチネンタルホテルズグループと運営受託契約を締結し、2022年2月に、日本を代表する高原リゾートとして人気の軽井沢に「ホテルインディゴ軽井沢」が開業しました。
東京都心における不動産事業では、三菱地所株式会社および関係権利者の方々と共に開発中の東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区において、日本一の高さとなる「Torch Tower」高層部のホテルにウルトララグジュアリーホテル「Dorchester Collection（ドーチェスター・コレクション）」（ホテル開業予定は2028年度）を誘致することを決定しています。TOKYO TORCHは、日本・東京の玄関口として「都心観光の核」となることを目指しており、このホテルはその重要な構成要素の一つです。既に共同取得しているオフィス部分と合わせ、都市機能における重要な社会インフラとしての機能が見込まれます。また、当社が参画する千代田区内幸町一丁目街区の開発を推進する事業者10社は、当街区の事業構想である次世代スマートシティプロジェクト「TOKYO CROSS PARK構想」を発表しました。当街区は、都心最大級の延べ床面積約110万㎡の開発プロジェクトであり、約16haの日比谷公園とつながるとともに、オフィスや商業施設、住宅機能等を備え、カーボンマイナスを共通のGOALに掲げる持続可能な街・社会を目指します。
当社は2020年2月に日本電信電話株式会社（NTT）と資本業務提携を発表しました。世界的に広がる膨大なデータの高速処理・蓄積によりデータセンター需要が増加しており、NTTと協業し、社会インフラ事業として取り組みを進めるなど、パートナーとの連携を通じた貢献を全社で進めています。
2022年3月には、NTT・TCリースとの不動産事業における初の協業案件である富山市公設地方卸売市場の再整備事業において、施設をNTT・TCリースおよび当社にて開発・保有し、富山市へ建物リースを実施しました。今後も両社は、全国公共施設の老朽化に伴う建替需要への対応、地域社会における各種インフラ整備に貢献するなど、地方創生につながる社会的意義の高い取り組みを推進していきます。
- SDGsへの貢献
-
機会
- 次代を見据えたデータセンターやレジリエントな不動産などへの投資拡大
- 地域活性化に貢献するホテル事業の展開
リスク
- 高齢化や人口減少に伴う社会インフラの老朽化
- 新型コロナウイルス影響の長期化による、観光需要の減少
目指す姿と進捗
この表は横にスクロールできます
| KPI | 対象会社（※1） | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| テレマティクスサービスの導入台数 | NCS・NRS・OAL | 台 | 67,757 | 74,180 | 82,051 |
| テレマティクスサービスを利用した安全運転講習（※2） | NCS | 実施回数（回） | 459 | 923 | 1,132 |
| 参加者数（人） | 7,095 | 13,261 | 18,774 | ||
| 安全装置（自動ブレーキ等）を付帯したレンタカー車両の導入比率 | NRS | ％ | 94.3 | 96.0 | 97.2 |
- ※1NCS：日本カーソリューションズ株式会社、NRS：ニッポンレンタカーサービス株式会社、OAL：株式会社オリコオートリース
- ※2安全運転講習は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催回数が大幅減となり、これに伴い参加者人数も減少しました。
取り組み事例
大型再開発案件への参画
東京都千代田区の内幸町一丁目街区における「TOKYO CROSS PARK構想」や「TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」などの大型再開発案件に参画しています。
「TOKYO CROSS PARK構想」は、当地に根差した事業者10社（関係権利者、親会社を含む）の共創による、都心最大級の延床面積約110万㎡の開発プロジェクトです。北地区・中地区・南地区の3つの地区で構成され、当社は、オフィスやホテル、ウェルネス施設などからなるサウスタワー（2028年度竣工予定）を擁する、南地区の事業者として本プロジェクトを推進しています。
また三菱地所と共同取得した、「TOKYO TORCH」に新設されるホテル・ホールは2027年度竣工予定です。アジア初進出となる世界有数のウルトララグジュアリーホテルブランド Dorchester Collectionの誘致が決定しています。これらの再開発案件への参画を通じ、社会インフラの整備と日本・東京の魅力創出に貢献します。
「ホテルインディゴ軽井沢」の経営
2022年、軽井沢のストーリーを反映した、新ライフスタイル・ブティックホテル「ホテルインディゴ軽井沢」を開業しました。同ホテルは、当社初のリゾート開発案件「ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパ」に続く、IHG ホテルズ＆リゾーツとの協業第2弾案件です。
当社グループとして初のホテル自社経営に臨み、建築・内装には地元木材（長野県産唐松）を使用しています。ほかにも、ホテル周辺エリアの個性を食事やサービスなどに反映することで、地域に寄り添い、CO2削減や地方再生への貢献を目指します。
インドにおけるデータセンター事業の運営
NTTグループのNTTグローバルデータセンター（以下、NTT GDC）と共同で、インドにおけるデータセンター事業運営を推進しています。2022年に「Mumbai8 データセンター」が竣工し、稼働を開始しました。
インドでは、スマートフォンの拡大、ビデオコンテンツの利用など、政府主導のデジタル化推進策を背景に、データ使用量の急増が予想されており、データセンターの需要が高まっています。NTT GDCと当社は、ムンバイの東に位置するナビムンバイエリアへの事業拡大を決定し、建設が順次進んでいます。
東京センチュリーのSDGsへの貢献
国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。
