社会インフラ整備への貢献
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を通じた社会インフラ構築への貢献
当社は、オートモビリティ事業分野において、オートリース事業やレンタカー事業を通じた「移動」に関わるサービスを提供しており、社会インフラ整備への貢献として重要な役割を担うと同時に、「安全」についても重要なマテリアリティであると認識しています。さらに当社はリース・ファイナンスにとどまらず、規制に縛られない自由な経営環境のもと、パートナーとの共創による「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルの発展・拡大に注力しています。地方の過疎化が社会問題となる中、観光業の発展を通じた地方創生も重要な取り組みのひとつです。このように当社の事業特性を背景として、「社会インフラ整備への貢献」をマテリアリティのひとつに選定しています。
- SDGsへの貢献
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機会
- 生活に欠かせない社会インフラ関連資産の活用による顧客提供価値の拡大
リスク
- 社会インフラの老朽化に伴う座礁資産化
ロジックモデル・インパクトKPI
目指す姿と進捗
アウトプットKPI
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| KPI | 対象会社 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 契約高等(リース契約高、融資実行高、投資額など) | TC単体および主要な子会社15社 | 億円 | 4,797 | 6,412 | 5,684 |
| レンタカーの普及(レンタカー保有台数) | NRS※1 | 台 | 33,201 | 35,158 | 34,521 |
| 安全装置(自動ブレーキ等)を付帯したレンタカー車両の導入比率 | NRS | % | 97.2 | 97.4 | 99.4 |
| テレマティクスサービスの導入台数 | NCS※2・NRS | 台 | 82,051 | 88,359 | 88,949 |
| テレマティクスサービスを利用した安全運転講習 | NCS | 実施回数(回) | 1,132 | 1,049 | 1,163 |
| 参加者数(人) | 18,774 | 14,149 | 17,740 |
インパクトKPI
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| KPI | 対象会社 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公的機関向けリース契約高※3 | TC単体およびFLCS株式会社 | 億円 | 1,216 | 1,442 | 1,681 |
| データセンター(DC)における受電容量(年度末時点におけるサービス提供済みDC) | TC単体(パートナー企業との共同事業) | MW | 22 | 58 | 70 |
| 蓄電池事業における蓄電容量(年度末時点における稼働済みの蓄電池事業) | TC単体および京セラTCLソーラー合同会社 | MWh |
|
|
11 |
- ※1NRS:ニッポンレンタカーサービス株式会社
- ※2NCS:日本カーソリューションズ株式会社
- ※3TC(国内リース)およびFLCSにおける官公庁・独立行政法人・学校法人・医療法人等の公共性の高い機関との契約高
取り組み事例
東京都千代田区の内幸町一丁目街区における「TOKYO CROSS PARK構想」や「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」などの大型再開発案件に参画しています。
「TOKYO CROSS PARK構想」は、当地に根差した事業者10社(関係権利者、親会社を含む)の共創による、都心最大級の延床面積約110万㎡の開発プロジェクトです。北地区・中地区・南地区の3つの地区で構成され、当社は、オフィスやホテル、ウェルネス施設などからなるサウスタワー(2028年度竣工予定)を擁する、南地区の事業者として本プロジェクトを推進しています。
また三菱地所と共同取得した、「TOKYO TORCH」に新設されるホテル・ホールは2027年度竣工予定です。アジア初進出となる世界有数のウルトララグジュアリーホテルブランド Dorchester Collectionの誘致が決定しています。これらの再開発案件への参画を通じ、社会インフラの整備と日本・東京の魅力創出に貢献します。
2022年、軽井沢のストーリーを反映した、新ライフスタイル・ブティックホテル「ホテルインディゴ軽井沢」を開業しました。同ホテルは、当社初のリゾート開発案件「ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパ」に続く、IHG ホテルズ&リゾーツとの協業第2弾案件です。
当社グループとして初のホテル自社経営に臨み、建築・内装には地元木材(長野県産唐松)を使用しています。ほかにも、ホテル周辺エリアの個性を食事やサービスなどに反映することで、地域に寄り添い、CO2削減や地方再生への貢献を目指します。
NTTグループのNTTグローバルデータセンター(以下、NTT GDC)と共同で、インドにおけるデータセンター事業運営を推進しています。2022年に「Mumbai8 データセンター」が竣工し、稼働を開始しました。
インドでは、スマートフォンの拡大、ビデオコンテンツの利用など、政府主導のデジタル化推進策を背景に、データ使用量の急増が予想されており、データセンターの需要が高まっています。NTT GDCと当社は、ムンバイの東に位置するナビムンバイエリアへの事業拡大を決定し、建設が順次進んでいます。
東京センチュリーのSDGsへの貢献
国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。