国際事業分野

INTERNATIONAL
BUSINESS

圧倒的なグローバル拠点網の活用や
アライアンスパートナーとの協業により、差別化を徹底

北米、アジアを中心に世界30以上のグローバルネットワークで、リース・オート事業を展開

国際事業分野

強みを生かし、成長事業やニッチな分野に注力

セグメント資産残高
6,557 億円
セグメント資産残高構成比
12 %
経常利益
△9 億円

2023年3月末現在

Strengths当事業分野の強み

国際事業分野は、世界30以上の国と地域でビジネスを展開する、圧倒的なグローバル拠点網に加え、
NTT等の日系有力パートナーおよび海外地場優良企業とのアライアンスが強みです。

米IT機器リース子会社であるCSI Leasing, Inc.(CSI)を通じてお届けする高品質なリース・サービスが、
グローバル企業を中心に支持されています。

機会

  • 5GやIoT等のデジタル技術関連市場の拡大
  • リモート環境の定着化と付随するニーズへの対応
  • 情報セキュリティに対するニーズ増加

リスク

  • 生産・サプライチェーンの停滞継続リスク
  • 地政学リスク
  • 金利上昇リスク
  • 取締役専務執行役員
  • 国際営業推進部門長

北村 登志夫(きたむら としお)

アライアンス戦略による差別化の推進と「現場力」の強化により持続的に成長

国際事業分野は、IT・モビリティ・環境といった分野に強みを持つとともに、パートナー企業とのアライアンス戦略も推進し、世界30以上の国と地域でビジネスを展開しております。それらの強みを強化しつつ成長事業やニッチ分野へ注力することで差別化の推進を行うとともに、エンゲージメントの高い職場づくりを通じて現地法人の現場力を強化し、持続的な成長を目指します。…

CSIをはじめ、既存事業はいずれも順調に進捗。新たに米・ファイナンス合弁会社も設立

国際事業分野では上記の強みに注力し、徹底した差別化を行うことで業績拡大に取り組んでおります。CSIは2022年度も世界各地で営業拠点やITAD拠点を拡充しました。米国ではパートナー企業とのアライアンスにより建設機械向けファイナンスを行う合弁会社を設立したほか、ディーラー機能の強化を推進。インド・ムンバイでNTTグループと取組中のデータセンター事業も順調に進捗しております。…

主要サービス

Major Offerings

IT機器リース

100%子会社のCSIが、IT機器のFMV(Fair Market Value)リースとITADサービス(コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法によりIT機器を処分)等を組み合わせたITライフサイクルマネジメントサービスを提供しています。

オート事業

ASEAN地域を中心に、乗用車および商用車のリース・ファイナンス事業を展開しています。

二国間クレジット事業

主に日系企業の海外法人に対して、環境省による「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)」の補助を活用した太陽光発電システム等の導入支援を行っています。

Project主な取り組み、実績

二国間クレジット事業による
想定年間GHG削減量

38,343 t-CO2

CSIにおける中古IT機器のリユース比率

90 % 以上

ITADサービスの年間処理件数

150 件以上

2022年12月末時点(公益財団法人地球環境センターによる、案件採択ベース)

グローバル標準のITADサービス提供の拡大

CSIの子会社であるEPC, Inc. は、IT機器のデータ消去や破砕処理などを行う「ITAD(IT Asset Disposition)サービス」を展開しています。世界8カ国20拠点(2022年9月末時点)を有し、グローバル標準の高品質なサービスを世界各地で提供できることが大きな特徴です。

同サービスは、特にガバナンス・コンプライアンスを重視するグローバル企業を中心にIT機器の導入においてニーズが高まっています。さらにリモートワークの普及や5G・IoTの進展に伴うデバイス数の増加もあり、同サービスに対する需要は今後も大きな伸長が見込まれます。

世界基準のサービスを求める多国籍企業のニーズに応え、グローバルベースでIT機器の適切なリユース・リサイクルを進めるため、今後もさらなる拠点網の拡充やパートナーとのアライアンス拡大を推進し、より広範な地域において高品質なITADサービスを提供していきます。

ハイライトHighlight

CSI Leasingのグローバルネットワーク拡大

米国

CSI Leasingは、ITライフサイクルマネジメントサービスに強みを持ち、世界50カ国以上でサービスを提供する大手リース会社です。

マテリアリティ

持続可能な資源利用への対応

  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 12 つくる責任つかう責任

米国

CSI Leasing(以下、CSI)は、IT機器のFMVリース(※1)とITADサービス(※2)などを組み合わせた、ITライフサイクルマネジメントサービスに強みを持ち、世界50カ国以上でサービスを提供する大手リース会社です。2016年に当社の連結子会社となりました。

お客さまのニーズにお応えするコンサルティングセールスで成長を続けるとともに、さらなるグローバルネットワーク拡大に向け、近年は北欧や日本を含むアジア諸国などに拠点を設置。今後も東南アジア等への進出を予定しています。多国籍企業のニーズに対応するとともに、既存の海外現地法人との連携により、グループの協業シナジーを加速し、収益基盤の強化を図ります。

  • ※1リース期間終了後にお客さまが物件返却、買取、リース延⻑等オプションを選択し、その際の取引価格をFMV(Fair Market Value=公正市場価格)にて決定する柔軟性に富んだリース契約。リース契約時にコミットするのではなく、リース満了当時の物件状況、お客さまの事業内容・財務状況等に合わせて最適なオプションを選択できるため、特に技術の進歩が早い情報通信機器などに適した調達方法。
  • ※2ITADサービス(IT Asset Dispositionサービス):情報管理・環境保護など、コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法によりIT資産を処分するサービス。

米国における「ワンストップ・サービス」体制の構築

米国

Tokyo Century (USA) Inc.は、米国のトラック・樹木整備機器・小型建設機械ディーラーであるWork Truck Direct, Inc.と、Fiber Marketing International, Inc.の全株式を取得し、2社を完全子会社化しました。

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献
社会インフラ整備への貢献
持続可能な資源利用への対応
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

米国

2021年、Tokyo Century (USA) Inc.(以下、TCUSA)は、米国のトラック・樹木整備機器・小型建設機械ディーラーであるWork Truck Direct, Inc.(以下、WTD)と、Fiber Marketing International, Inc.(以下、FMI)の全株式を取得し、2社を完全子会社化しました。2022年に両社は合併し、新生FMIとして米国西海岸で営業を展開しています。

TCUSAは、これまでに中小型トラックや樹木整備機器を主要商材とするリース・ファイナンス会社AP Equipment Financing Inc.(以下、API)を完全子会社化。同社の事業を北米における成長ドライバーの1つと位置付けてきました。

今回WTDとFMIを完全子会社にしたことで、APIを通じた従来のリース・ファイナンスの提供に加えて、販売とアフターサービスも一体化して提供する「ワンストップ・サービス」体制を構築しています。

インドにおけるデータセンター事業の取り組み

アジア

NTTグループのNTTグローバルデータセンターと共同で、インドにおけるデータセンター事業運営を推進しています。2022年に稼働を開始した「Mumbai8 データセンター」をはじめ、インド国内での建設が順次進んでいます。

マテリアリティ

技術革新に対応した新事業創出
社会インフラ整備への貢献
持続可能な資源利用への対応
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

アジア

NTTグループのNTTグローバルデータセンター(以下、NTT GDC)と共同で、インドにおけるデータセンター事業運営を推進しています。2022年に「Mumbai8 データセンター」が竣工し、稼働を開始しました。

インドでは、スマートフォンの拡大、ビデオコンテンツの利用など、政府主導のデジタル化推進策を背景に、データ使用量の急増が予想されており、データセンターの需要が高まっています。NTT GDCと当社は、ムンバイの東に位置するナビムンバイエリアへの事業拡大を決定し、建設が順次進んでいます。

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