健康経営
健康経営基本方針
東京センチュリーは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、パートナーシップ戦略を推進し、新しいビジネスを創出し続けることによってさらなる成長を果たし、企業価値の向上を目指します。
そのためには、当社の最大の財産である人材一人ひとりが心身ともに健康で、個性と持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働ける環境を整備することが重要であり、健康管理を経営課題としてとらえ、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組みます。
1. 健康意識の醸成
心身の健康に関する情報を発信し、役職員一人ひとりの自立した取り組みを支援することで、健康を優先する意識を醸成します。
2. 健康課題の把握
健康診断、ストレスチェックを通じ、その検査結果から抽出される課題の把握に努めます。
3. 健康管理と対策
健康課題の一つひとつに対し、改善と是正に向けた対策を講じるとともに、健康に関する情報を適正に管理します。
4. 病気の治療と仕事の両立支援
疾病予防と早期発見のための取り組みを促進するとともに、病気の治療と仕事の両立を支援します。
健康経営の取り組み
1. 健康意識の醸成
- （1）健康保険組合とのコラボヘルスを推進し、健康増進アプリの提供により健康習慣づくりを支援する。
- （2）健康への意識を高めるため、産業医・産業保健師と連携しe-ラーニング等による情報発信を継続する。
- （3）健康経営の取り組み内容を関係会社に紹介し、相互に情報共有を進める。
- （4）コーポレートサイトを通じて当社の取り組みを社内外に発信する。
2. 健康課題の把握
- （1）定期健康診断を実施し、受診率100％を目指す。
- （2）ストレスチェックを実施し、受検率100％を目指す。
- （3）定期健康診断の受診およびストレスチェックの受検の実績について、社内外に公表する。
3. 健康管理と対策
- （1）定期健康診断の結果、メタボリックシンドロームと診断された役職員への特定保健指導を行う。実施率80%以上を目指し食生活等の改善を図る。
- （2）ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された従業員が産業医と面談する機会を設け、あわせて社外の相談窓口の活用を推奨する。
- （3）心と身体の健康に関する不安や疑問の解消のため、健康相談窓口（人事部、産業医、産業保健師、健康保険組合等）を周知する。
- （4）従業員一人ひとりの労働時間を適正に管理し、長時間労働を防止する。
- （5）感染症対策として、在宅勤務、時差勤務、時間休の活用を推奨する。
- （6）女性の健康課題への対応のため、セミナーの開催や、女性のがん検診費用を補助する。
- （7）食生活の改善、禁煙支援のための施策を実施する。
- （8）定期健康診断の結果、再検査・精密検査が必要と診断された役職員の検査費用を補助する。
4. 病気の治療と仕事の両立支援
- （1）病気の治療をしながら働き続けられるよう、在宅勤務、時差勤務、時間休の活用を推奨する。
- （2）メンタルヘルス休職者に対する復職サポート体制により、円滑な復職を支援する。
- （3）従業員が安心して家族のために働けるよう、従業員が死亡もしくは高度障がい状態になった場合に、遺児育英年金により子の教育資金等を支援する。
- （4）病気を早期に発見し治療できるよう、人間ドック・がん検診等の任意検診を推奨し費用を補助する。
- （5）特別積立休暇制度により、不妊治療と仕事の両立を支援する。
健康経営の推進体制
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
なお、東京センチュリーNEWS「産業医が教える、健康経営のヒント―企業が役職員のためにできること」 では、当社の産業医を務める森秀和先生のインタビューをご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。
