Our Strategies for Sustainable Growth
DX戦略
「中期経営計画2027」達成に向けてDXの実現は必要不可欠な基盤となります。デジタル技術の活用による変化の創造を目指して、「顧客提供価値の向上」と「社内業務プロセスの生産性向上」の取り組みに注力しています。
DXの取り組み概要
1.顧客提供価値
- デジタルの活用により当社が提供する価値を高め、高収益ビジネスモデルを確立
2.DX人材育成
- DXリテラシーの向上
- 自律的な学びや推進につながる当社に適したDXカルチャーの醸成
3.現場業務改善
- 営業現場の業務負荷軽減
- 営業活動支援におけるDX推進
- ペーパーレス化の推進などによる業務効率改善
4.システム置換
- 基幹システムのグループ会社展開による業務効率改善の検討
社内業務プロセスの生産性向上
守りのDXである社内業務プロセスの生産性向上においても、デジタルツールの導入が最終目的とならないよう、➀教育研修、➁実践（目的意識を持ったデジタルツールの活用）、➂評価（ナレッジの共有と賞賛）の3つの取り組みにより有効な循環サイクルを推進しています。
教育研修「DX人材育成プログラム」
3階層のDX人材育成プログラムを設定しています。全役職員（東京センチュリー単体）を対象に2023年度から開始している「基本：DX-Standard」プログラムでは、変化が激しい外部環境に対応するための基礎知識や背景を学ぶことで、全社的なDXリテラシー向上を目的としています。
また、2024年度からは、各部門で設定したDX戦略テーマを実践する選抜人材を対象とした「実践：DX-Leader」プログラムも開始しています。こちらは、選抜人材各自のスキルに合わせて最適化された実践的な内容を学ぶことで、DX推進に必要なスキル習得を目的としています。
アイディエーション研修の様子
リーンキャンバスを使ったビジネスモデルの検討
- 先端
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- ビジネス・イノベーター／ビジネス・テクノロジストを自認、実践できる人材
- 2024年度に先行するプログラムを開始（外部研修への派遣）。2025年度以降、プログラム拡充を予定。DXに留まらずビジネス・イノベーターとして変革を実現できる次世代リーダーを育成。
- ビジネス・イノベーター／ビジネス・テクノロジストを自認、実践できる人材
- 実践
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- 具体的業務におけるIT知識とその利用法を習得し、実践できる人材
- 2024年度に職場選抜型研修プログラムを新設。部門ごとに設定されたDX戦略テーマの実現に向けたスキル（デジタルスキル標準準拠）の取得を目的としたプログラム。2025年度も継続実施。
- 2024年度：受講人数職場選抜の66人 総学習時間887時間
- 2025年度：受講人数職場選抜の60人
- 具体的業務におけるIT知識とその利用法を習得し、実践できる人材
- 基本
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- 全役職員一人ひとりがDXに参画しその成果を仕事や生活で役立てる上で必要となるマインド・スタンス、知識を習得した人材
- 2023年度：受講人数 約1,200人（対象者における受講率99.2%）
- 2024年度：受講人数 約1,300人（対象者における受講率99.6%）
- 2025年度以降も全役職員（東京センチュリー単体）を対象に継続的に実施
- 全役職員一人ひとりがDXに参画しその成果を仕事や生活で役立てる上で必要となるマインド・スタンス、知識を習得した人材
当社グループの各社を対象とした「体験型DX人材育成プログラム&コミュニティ」
当社グループは、現場起点のDX推進リーダーを育成するため「体験型DX人材育成プログラム&コミュニティ」を開始しました。全日本空輸（ANA）グループ協力のもと、参加者は実践的スキルと主体的なマインドを習得します。組織を超えた仲間づくりで「頑張る人を一人にしない」体制を築き、現場主導の変革を通じてグループ全体の企業価値向上を目指します。
グループ各社が集う体験型DX（自立自走型）
人材育成プログラム&コミュニティ
オープンイノベーション
東京センチュリーが目指すオープンイノベーションとは
当社が目指しているイノベーションは、「既存の知と知の掛け合わせで新たな社会的価値を生み出す」というものです。一般的に、イノベーションは「ゼロイチを生み出す技術開発」と誤解されることもありますが、実際には、今ある技術やアイデアの融合および応用により新たな価値を生み出すこととされています。
しかし、VUCA時代においては、技術やニーズの変化が複雑かつ急激に進むため、自社単独では大きな価値創出が困難なこともあります。そこで、社外の多様なパートナーと連携するオープンイノベーションが欠かせないと考えています。
当社は「金融×サービス×事業」という領域でビジネスを展開しており、これまでも専門的知見を持つ企業とのパートナーシップ戦略を進めてきた歴史があります。この土壌のもとで、社内外の既存の知を掛け合わせるオープンイノベーションは当社にとって非常に親和性が高い領域として推進しています。
オープンイノベーションの枠組み
Plug and Play Japanとのオープンイノベーション
Plug and Play Japanは世界最大級のアクセラレーター兼ベンチャーキャピタルの日本法人であり、グローバルで60を超える拠点ネットワークを活用して、大手企業と世界中のスタートアップをつなぎ、協業実現に向けた支援を提供しています。
当社は「国内外スタートアップ企業などとのネットワーク強化・新規ビジネスの創出」および「それらの実践的な取り組みを通じた人材育成」を主な目的としてPlug and Play Japanのアクセラレータープログラムへ参画しています。
Tensor Energyとの協業が生まれたのも、このアクセラレータープログラムでの出会いがきっかけでした。
また人材育成の点においては、Plug and Play Japanからアイディエーション研修の提供も受けています。
この研修は、想定顧客のペルソナ分析やリーン開発手法など、スタートアップが頻繁に用いる顧客課題起点での事業開発手法について、ワークショップを交えながら学ぶ形式となっています。
Plug and Play Japanイベント「Startup Showcase」での登壇の様子
取り組み事例
Tensor Energyとの協業
当社は、再生可能エネルギー事業者向けに電力管理プラットフォームを提供するTensor Energyと、2024年6月に運転を開始した熊本県の併設型蓄電池案件で協業しました。近年増加する出力制御に対応するため、当社の保有する太陽光発電所に蓄電池を併設しFIP制度へ移行するのは、当社初の試みです。本件では、複雑なFIP制度への対応と発電所の収益最大化を目的として、Tensor Energyの提供する「Tensor Cloud」を導入しました。当発電所に個別最適化されたAI技術による、高精度の発電量／価格予測および充放電スケジュールは、リスク低減と収益向上に寄与しています。
本取り組みは、当社が「Tensor Cloud」の初期ユーザーとなることで、当社の課題解決とTensor Energyの収益確保・ソリューションの早期拡大を同時に達成する「ベンチャークライアント」の好事例です。
熊本・荒尾メガソーラー発電所に設置した併設型蓄電池
スタートアップ連携
