事業領域拡大への対応

当社では、投資資産ポートフォリオの最適化に資する投資ガバナンスを確立するため、投資案件の採択から、モニタリング、継続・撤退判断までを一貫して管理する枠組みを運用しています。

この枠組みでは、案件の採択検討時に、将来キャッシュフローをリスクに対応した資本コストで割り引いた現在価値が投資額を上回っているか、事業領域がポートフォリオ戦略と整合しているか、撤退基準が適切に設定されているかを確認します。その後、投資マネジメント委員会が開催され、リスク量や法務・税務対応など、専門部署による多角的な評価を実施します。案件採択の可否は、同委員会の評価結果などを踏まえて、経営会議が総合的に判断します。

投資実行後は、統一されたプロセスに基づき年次モニタリングを実施します。このモニタリングでは、全対象案件の資本コスト控除後利益率を一覧化し、撤退基準への抵触がないかを確認します。投資マネジメント委員会は、これらの評価結果を年次モニタリング結果報告として、経営会議と取締役会に提出します。

年次モニタリングで撤退基準に抵触したと判断された案件の担当部署が継続を希望する場合、投資マネジメント委員会でその妥当性を評価します。最終的な継続可否は、同委員会の評価結果などを踏まえ、経営会議が総合的に判断します。

この一連のプロセスにより、当社は事業領域の拡大に対応し、投資資産の効率的な運用と管理の高度化を図っています。

案件継続 or 案件撤退