事業領域拡大への対応

当社グループでは多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現することを目的として、投資採択基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築、継続・撤退の判断基準明確化等を主眼とした投資管理のための枠組みを運用しています。

この枠組みにおいては、一定の基準に該当する投資案件の採択検討時、経営会議の審議前に投資マネジメント委員会を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施します。また、すべての投資案件に共通して撤退を判断すべき基準（共通撤退基準）を設けているほか、個別案件採択時にトリガーとなる財務数値等を設定するなど、撤退を判断するための基準をあらかじめ明確化しておくことでポートフォリオマネジメントの適正な運用を図っています。

投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、撤退基準に抵触した場合には、投資マネジメント委員会が経営会議に対して意見具申や継続保有の妥当性評価を行い、経営会議において継続保有の可否を総合的に判断することとしています。

案件継続 or 案件撤退

事業やリスク特性を反映した事業分野別のリスク・リターン指標（資本コストベース）として、ROICスプレッド（投下資本利益率（ROIC）–加重平均資本コスト（WACC））の定期的なモニタリングを行っています。各事業分野のリスクと収益のバランスが妥当であるか、取るべきリスクに果敢に挑み価値創出と成長ができているか、時系列でのモニタリングを行い、資本コストを意識した経営と健全な財務規律の維持に努めていきます。中期経営計画2027では、資本コストを意識したリスク・リターンの経営管理の推進を施策として掲げており、事業分野別ROICスプレッド管理の見直しや業績評価・ポートフォリオ配分への落とし込みなど高度化に取り組んでいきます。