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INTEGRATED REPORT 2023 CHAPTER 7
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INTEGRATED REPORT 2023

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COVER STORY OPEN

  • TC TRANSFORMATION AND SUSTAINABLE GROWTH

  • 経営理念

  • 東京センチュリーの歴史

  • 東京センチュリーの目指すポートフォリオ

  • 攻め ビジネスモデルの変革・進化

  • 守り リスクマネジメントの高度化

  • PDFダウンロード2,208KB

CHAPTER 1 CEOメッセージ OPEN
CHAPTER 2 サステナビリティ経営 OPEN
CHAPTER 3 中期経営計画2027と中長期で目指す姿 OPEN
CHAPTER 4 ステークホルダーとのエンゲージメント OPEN
CHAPTER 5 ビジネスモデルと各事業分野の成長戦略 OPEN
CHAPTER 6 リスクマネジメントの高度化 OPEN
CHAPTER 7 ESG戦略 OPEN
CHAPTER 8 Data Section OPEN
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BACK NUMBERS

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  5. 気候変動への取り組み

気候変動への取り組み

ESG STRATEGY

気候変動への取り組み意義

当社グループは、経営理念に掲げている「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な成長機会として認識し、全社一体となって取り組みを推進しています。「脱炭素社会への貢献」を当社のマテリアリティの一つとして設定しており、社会課題の解決と当社の持続的な成長・企業価値向上を同時に実現していきます。

気候変動への対応において、当社グループのGHG（温室効果ガス）排出量の削減を加速するとともに、環境関連ビジネスを成長機会と捉え、再生可能エネルギーやサーキュラーエコノミーなど環境への貢献に資する事業・サービスの創出を図ることで、当社の提供するサービスの競争力の確立および顧客価値の向上につなげます。

当社グループのGHG排出量と削減目標

詳細は最新のサステナビリティデータブック をご参照ください。

Scope 1～2

  • POINT 01

GHG排出量の推移（千t-CO2）

Scope 1とScope 2（L）の2020年度の合計は12千t-CO2、2021年度の合計は20千t-CO2、2022年度の合計は1,098千t-CO2です。増加理由としては、2022年度より、運転を開始したバイオマス混焼発電所、連結対象となったホテル事業を新たに追加したためです。
削減目標※1

2030年度：50%削減
2040年度：ネットゼロ

排出量の削減に向けた取り組み事例

  • POINT 01
自社の直接排出・エネルギー起源の間接排出

直接排出は、社用車（ガソリン車）を段階的にEVなどの電動車へシフトし、ガスの電力への転換や高効率・省エネ機器への入れ替え、再生可能エネルギーを活用しているビルへの移転による削減を計画しています。間接排出は、グリーン電力への調達切り替えや非化石証書購入による実質再生可能エネルギー化を目指します。

バイオマス混焼発電所のトランジションプラン

当社グループのGHG排出量の約98%が、保有するバイオマス混焼発電所からの排出によるものです。2040年度をターゲットにGHG排出量の早期ネットゼロを目指すべく、第三者認証※2を受けたトランジションロードマップを策定し、各種施策を推進しています。

バイオマス混焼発電所のトランジション・ロードマップ
バイオマス混焼発電所のトランジション・ロードマップです。
POINT

今後バイオマス混焼比率を高めていくとともに、将来的な技術面における進展などを前提とした燃焼効率の高いブラックペレットの導入や、GHGを排出しないアンモニアへのトランジションに向けた対応を進めていくことを計画しています。

Scope 3

  • POINT 01

GHG排出量の推移（千t-CO2）

2020年度のGHGの排出量は1,044千t-CO2、2021年度のGHGの排出量は6,195千t-CO2、2022年度のGHGの排出量は、7,727千t-CO2です。増加理由は、2021年度より、航空機事業を行う子会社4社（ACGを含む）・船舶事業を新たに「カテゴリー13」の算定範囲に追加したためです。
今後の方向性

算定範囲の拡大・算定方法の精緻化と、GHG排出量削減に向けた取り組みを推進

Scope3のカテゴリー別GHG排出量（千t-CO2）

合計は7,727千t-CO2です。カテゴリー1が8%、カテゴリー13が90%です。
算定対象

カテゴリー1 （購入した商品およびサービス）
カテゴリー2 （資本財）
カテゴリー3 （燃料およびエネルギー関連活動）
カテゴリー4 （上流の輸送および物流）
カテゴリー5 （操業で発生した廃棄物）
カテゴリー6 （出張）
カテゴリー7 （雇用者の通勤）
カテゴリー11 （販売製品の使用）
カテゴリー12 （販売した製品の廃棄）
カテゴリー13 （下流のリース資産）
カテゴリー15 （投資）

排出量の削減に向けた取り組み事例

  • POINT 01
  • POINT 01
航空機事業：燃費効率の高い次世代機体の導入

航空機リース子会社のACGをはじめ、燃費効率の高い次世代機の積極的な導入によるGHG排出量削減を進めています。特に主力機であるエアバスのA320neoシリーズは、従来機に比べて約20%のGHG排出量削減効果があり、環境に配慮した航空機の保有比率を高めることで排出量の削減を推進します。また、航空業界の排出量削減を進める上で、燃料をSAF※3へ代替していくことは喫緊の課題であり、当社としても新たなビジネスチャンスと捉え、取り組みを検討しています。

当社グループの保有航空機に占める次世代機体比率の推移
2017年度は2%、2018年度は18%、2019年度は31%、2020年度は40%、2021年度は46%、2022年度は52%です。
オート・レンタカー事業：EV車両の取扱強化・EVバッテリービジネスへの参入
不動産事業：再生可能エネルギーの導入

GHG 排出量削減に向けた取り組みの推進により社会課題の解決に資する事業やサービスの創出・顧客への提供価値向上を目指す

事業分野の枠を超えた横連携

GXタスクフォースの立ち上げ

  • POINT 02

当社グループのカーボンニュートラル達成および顧客に対する環境関連サービスの化・拡大を目指すため、グリーンTransformation（GX）に全社一丸となって取り組む必要があります。

新たな事業創出には組織を跨いだ全社横断的な連携が必要との認識のもと、2023年4月より「GXタスクフォース」を立ち上げ各事業分野のノウハウ・ナレッジの共有化、顧客へのアプローチを推進していきます。

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