リースに関する知識リース投資減税制度

リース投資減税制度

リース取引で設備投資した場合、リース投資減税制度を利用することにより、税額控除の適用を受けることが出来ます。適用には一定の制限が設けられていますので、詳しくは当社までお問い合わせください。

中小企業投資促進税制

【適用期間】平成29年3月31日まで

青色申告書を提出する中小企業者等が所定の機械装置、器具備品、ソフトウエア等をリース(所有権移転外ファイナンス・リース)で導入した場合、取得価額の一定割合の税額控除が受けられます。

詳しくは「中小企業庁のホームページ」をご覧ください。

生産性向上設備投資促進税制

【適用期間】平成29年3月31日まで

青色申告書を提出する法人・個人が「先端設備」や「生産ラインのオペレーションの改善に資する設備」をリース(所有権移転外ファイナンス・リース)で導入した場合、取得価額の一定割合の税額控除が受けられます。

詳しくは「経済産業省のホームページ」をご覧ください。

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)

【適用期間】平成30年3月31日まで

青色申告書を提出する中小企業等が「新エネルギー利用設備等」、「二酸化炭素排出抑制設備等」をリース(所有権移転外ファイナンス・リース)で導入した場合、取得価額の一定割合の税額控除が受けられます。

詳しくは「資源エネルギー庁のホームページ」をご覧ください。

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置

【適用期間】平成28年7月1日から平成31年3月31日までに導入する対象設備

中小事業者等が中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画により導入する一定の要件を満たす「機械及び装置」について、導入から3年度分の固定資産税の軽減措置が受けられます。所有権移転外ファイナンス・リースで設備を導入する場合は、固定資産税の軽減分をリース料から減額します。

詳しくは「中小企業庁のホームページ」をご覧ください。

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