リース投資減税制度・補助金制度

リース取引で設備投資した場合、リース投資減税制度を利用することにより、税額控除の適用を受けられることがあります。適用や申請には一定の制限および要件が設けられていますので、詳しくは当社までお問い合わせください。
また、公益社団法人リース事業協会のウェブサイト でも詳しい情報をご覧いただけます。トップページ下部に「設備投資減税に関するご案内」の資料が掲載されていますので、ご参照ください。

大企業を含む法人が承認地域経済牽引事業計画に従って導入する機械装置、器具備品、建物・建物附属設備・構築物等をファイナンス・リースで導入した場合、取得価額の一定割合の税額控除を受けることができます。

大企業を含む法人が認定エネルギー利用環境負荷低減事業適用計画に基づき導入する設備等をファイナンス・リースで導入した場合、取得価額の一定割合の税額控除を受けることができます。

中小企業者等が先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資について、所定の機械装置、工具、器具・備品、建物附属設備等をファイナンス・リースで導入した場合、新規取得設備の固定資産税特例措置が受けることができます。

中小企業者等が所定の機械装置、器具備品、ソフトウェア、貨物運送の用に供される普通自動車、船舶等をファイナンス・リースで導入した場合、取得価額の一定割合の税額控除を受けることができます。

中小企業者等が経営力向上計画に基づき導入する所定の機械装置、工具、器具・備品、ソフトウェア、建物附属設備等をファイナンス・リースで導入した場合、取得価額の一定割合の税額控除を受けることができます。

補助金制度には、リースを活用できるものもございます。適用や申請には一定の制限および要件が設けられていますので、詳しくは当社までお問い合わせください。
また、公益社団法人リース事業協会のウェブサイト でも詳しい情報をご覧いただけます。トップページ下部に「リースに関する主要な補助金制度」の資料が掲載されていますので、ご参照ください。

中小企業等の脱炭素機器利用者が、脱炭素設備（工作機械など）をファイナンス・リースで導入した場合、総リース料の一定割合の補助金を受けることができます。

民間企業等が、省エネルギーに資する先進設備・システムやオーダーメイド型設備、化石燃料から電気への転換設備、脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等をファイナンス・リースで導入した場合、設備投資額の一定割合の補助金を受けることができます。

民間企業等が、省エネルギーに資する設備等（高効率空調など）をファイナンス・リースで導入した場合、設備投資額の一定割合の補助金を受けることができます。

民間企業等が、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修をファイナンス・リースで行う場合、設備投資額の一定割合の補助金を受けることができます。

常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業が対象です。工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築、最先端の機械や省力化できる設備の購入、ソフトウェアの購入や情報システムの構築を行う場合、設備投資額の一定割合の補助金を受けることができます。