SCROLL

顧客満足度の次は、地球満足度。

前身である東京センチュリーリースの誕生から今年で10周年。
私たちはリース・リユース・リファービッシュを中心に、
様々な規模の、さまざまな企業・事業をサポートしてきました。
そして次の10年、私たちは大きく変化します。

「顧客満足度」という言葉と同等のリアルさをもって、
「地球満足度」をあらゆるプロジェクトで上げていく。

そもそも再生資源を活用した循環型経済社会への貢献は、
弊社の得意分野でもあります。そのアドバンテージを生かし、
人の満足度と同じように、環境の満足度を追求し、
より住みやすい社会を、より長く、広く維持する会社へ。

新時代とともに、新しい事業領域を作り出していく、
東京センチュリーの新しい10年に、どうぞご期待ください。

※年月は該当するできごとのプレスリリース公表時期です。

時価総額の推移

時価総額の推移

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社が合併し、社名を東京センチュリーリース株式会社に変更

日本のリース業界は、業態を超えた競合が益々激化する中、米国に端を発する国際的な金融・資本市場の混乱、景況感の後退による設備投資意欲の減退、新リース会計基準の適用開始などの影響もあり、業界全体のリース取扱高は減少が続きました。
一方では、導入から廃棄に至る「モノ」のライフサイクルに関する旺盛なアウトソーシングニーズや中堅・中小企業層を中心とした底堅いファイナンスニーズも高く、リース会社には、多様化する顧客ニーズへの対応力、高度な商品開発力、提案力、情報提供力等、社会からの期待が大きかった背景がありました。センチュリー・リーシング・システムと東京リースは、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り、事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが、市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、合併に至りました。

第一次中期経営計画(2010年度~2012年度)を策定

第一次中期経営計画は、2009年の合併によるシナジーの最大化と次なる成長ステージへの変革シナリオとして位置付け、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、業界のリーディングカンパニーとして新たな飛躍と成長を目指すことにしました。

株式会社IHIファイナンスサポートを連結子会社化

IHIグループのリース事業・ファクタリング事業等を行なうグループ金融会社として、IHIグループ各社やその取引先を主な顧客として事業を展開するIHIファイナンスサポートを連結子会社としました。同社との連携を強化しながらIHIグループとの一層の関係強化と取引拡大を図っています。

インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立

インドネシアはアセアン加盟の中心国かつアセアン最大のGDPを誇る国です。日系企業の主要進出国でもあり、近年は、安定した政経情勢から内需は拡大し、また輸出拠点として日系の既存進出先による設備投資が伸張するなど有望な市場です。当社グループは、日系企業を中心にリース・ファイナンスニーズに対応しています。

Tata Capital Limitedとインドにおけるリース事業に関する業務提携に向けた覚書を締結
全国初の地方自治体単独による発電事業となる「おおたメガソーラー事業」の事業者に選定

当社初めての太陽光発電メガソーラー事業として、全国初の地方自治体単独による発電事業となる「おおたメガソーラー事業」に参画しました。再生可能エネルギー分野への取り組みを強化し、循環型社会の形成に貢献しています。

ジェットスター・ジャパン株式会社の株式(議決権比率16.7%)を取得

ジェットスターグループは、アジア太平洋地域で最大の売上高を誇るLCCです。この提携を通じ、航空機リースをはじめとした様々なファイナンスノウハウを活かし、同社の金融ニーズや資産管理のアウトソーシングニーズに応えてまいります。

京セラ株式会社と発電事業会社京セラTCLソーラー合同会社を設立

当社と京セラは、太陽光発電による売電事業を共同で実施するため、協働出資による京セラTCLソーラーを設立しました。
発電設備に対するリース・ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は太陽光発電事業の候補用地の情報収集や太陽電池パネルの製造、周辺機器の提供、建設、保守・維持管理等を行うとともに、事業を通し、再生可能エネルギーの普及・促進、循環型経済社会への貢献に取り組んでいます。

米国の大手商業航空部品・サービス提供業者GA Telesis, LLCを持分法適用関連会社化

GA Telesisは世界の有力航空会社にネットワークを持つ大手商業航空機部品、サービス、ソリューション提供業者です。
出資を通じ航空機部品販売およびMRO事業に参入することで、航空機リース・ファイナンスからエンジンリースやパーツファイナンスなどへビジネスドメインを拡大し、新造機のリースから退役機の解体・部品販売に至る航空機のライフサイクル・マネジメントが可能となりました。

第二次中期経営計画(2013年度~2015年度)を策定

第二次中期経営計画では「真の総合ファイナンス・サービス企業を目指し、更なる変革と持続的成長を実現する。」を基本方針とし、「サービス業への転換」へ大きく舵を切る「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指すこととしました。

東京オートリース株式会社と日本カーソリューションズ株式会社が合併、日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化

東京オートリースと日本カーソリューションズが合併し、日本カーソリューションズを連結子会社化しました。
両社の経営資源を最大限活用しシナジーを創出することで、業界のリーディングカンパニーであり続けることを目指しています。

二ッポンレンタカーサービス株式会社を連結子会社化

ニッポンレンタカーサービスを連結子会社化しました。オートリース事業とレンタカー事業の親和性を活かし、車両を使用されるお客さまの様々なニーズにお応えできる体制を構築しました。

上海にファクタリング会社東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立

当社は中国においてファクタリング事業会社として東瑞盛世利(上海)商業保理を設立しました。従来のリース・割賦に加え売掛金のファクタリングを行うことにより、 お客さまの広範な資金ニーズに総合的にお応えできる体制となりました。

経済産業省「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の第一号案件が採択

当社連結子会社である株式会社IHIファイナンスサポートは経済産業省「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の第一号案件として航空機エンジン製造開発設備向けオペレーティング・リースが採択されました。

経済産業省「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の第一号案件

株式会社ユーグレナは経済産業省「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の第一号案件として微細藻類ユーグレナの生産設備向けオペレーティング・リースが採択されました。

持分法適用関連会社であったタイ現地法人TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化

タイの有力銀行であるTISCO Bank Public Co.Ltd.を中核とするTISCO Financial Group Pcl.と当社の合弁会社である、TISCO Tokyo Leasingを連結子会社化しました。今後も伸長が見込まれるタイにおけるビジネスを一層加速させるとともに、海外ビジネスの更なる拡大を進めています。

蘇州新区高新技術産業股份有限公司が新設するリース事業会社蘇州高新福瑞融資租賃有限公司に出資、持分法適用関連会社化

蘇州新区高新技術産業股份は蘇州市における不動産開発、テーマパーク運営、下水道関連施設運営などのインフラおよび環境関連、医療産業ビジネス支援など、多岐にわたる事業をグループ企業で展開する、上海証券取引所に上場し蘇州地区を代表する企業です。資金調達手段の多様化などを目的に出資企業を募るなかで、当社の中国におけるこれまでの実績と蓄積されたノウハウが評価され、出資することとなりました。中国におけるさらなる事業拡大を企図しております。

フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation(旧社名:BPI Leasing Corporation)を持分法適用関連会社化

合弁パートナーとなったBPIは、フィリピン大手アヤラ財閥傘下において1851年に設立された東南アジア最古の銀行であり、フィリピン国内に800以上の支店を有しています。BPIが持つフィリピン国内のネットワーク、顧客基盤と経営インフラに、当社が持つ顧客基盤や設備リース、オートリース、ベンダーファイナンスなどの商品力と、航空機、船舶、環境・エネルギー分野などの専門分野におけるノウハウを戦略的パートナーシップのもと融合し、フィリピンにおける事業基盤の拡大を図っています。

京セラTCLソーラー合同会社が日本最大級の水上メガソーラーの設置を開始

当社と京セラ株式会社は、共同出資により、2012年8月に太陽光発電事業を実施するための京セラTCL ソーラーを設立し、2014年8月には水上設置型メガソーラー発電事業に。その第一号案件として、兵庫県加東市の西平池と東平池において水上設置型メガソーラー発電所(合計約2.9メガワット)の建設を開始しました。

米国CIT Group Inc.と航空機リース合弁会社を設立

当社は、2012年に米国大手航空機部品サービス会社GA Telesis, LLCへ出資し航空機のアフターマーケットビジネスへ参入、2013年にはアイルランドにTC Aviation Capital Ireland Limitedを設立し自社オペレーティングリースを拡大するなど、順調に航空機関連ポートフォリオを増加させノウハウを集積しています。

水上太陽光発電の世界的パイオニア シエル・テール・インターナショナルの株式取得

水上太陽光発電の世界的パイオニアであるシエル・テール・インターナショナルの普通株式の15%を取得しました。当社は千葉県山倉ダムなどに水上設置型メガソーラー発電所を稼働させており、ため池や調整池等が多い日本では今後水上メガソーラー事業の成長が期待できます。シエル・テールは世界各国において豊富な稼働実績があり、株式取得を通じ、パートナーシップを更に強化しています。

日立建機グループが保有する現地販売金融子会社の株式を取得し、アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業へ参入

有力建設機械メーカーである日立建機株式会社とのアセアンの二大市場タイ・インドネシアにおける共同事業により、アセアンの建設機械ベンダーファイナンス分野を強化することで、国際事業分野の事業基盤を拡大しています。

タイ市場においてバーツ建無担保普通社債を発行

当社連結子会社であるタイ現地法人TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.がタイ市場においてバーツ建無担保普通社債(3年債)を発行しました。
本件はタイ経済の成長とともに資金需要の増加に対応するものです。また、当社グループとしては、今後も海外ビジネスのさらなる拡大を図るとともに、海外市場における資金調達の増強と多様化を進めています。

米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing, Inc.を持分法適用関連会社化

情報通信機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手であるCSI Leasing社を持分法適用関連会社化しました。
これにより国内外の親密ITベンダーの販売金融に対するサポート体制を大幅に強化できるとともに、グローバル展開を進めるお客さまに対してさらにきめ細やかなサービス提供が可能になりました。

「攻めのIT経営銘柄」に選定

東京証券取引所の上場企業約3,500社の中から、ITの活用による企業の製品・サービス強化やビジネスモデル変革を通じて、新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化に戦略的に取り組んでいる企業選定される「攻めのIT経営銘柄」に選定。
コア事業である国内リース事業分野を中心に、リース契約に関わる情報をインターネット経由でお客さまへ提供する当社独自のツール「LINCS」や、お客さまの資産を総合的に管理する「C-x」などを早くから開発し提供することで、お客さまのニーズへ幅広く対応していることが評価されています。

株式会社オリエントコーポレーションとベンダーリースを専門とする株式会社オリコビジネスリースを設立

当社は従来から物品販売会社および設備機器を導入する中小企業のリースニーズに対応すべく専門部を設けてベンダーリースに取り組んできましたが、事業基盤のさらなる拡大を目指し、合弁会社を設立しました。
当社の豊富なリースオペレーション能力とオリコの信販業界でのノウハウを融合したベンダーリース専門の合弁会社を設立することで、お客さまの多様なニーズに対応しています。

木質バイオマス発電事業を展開する事業会社「七ツ島バイオマスパワー合同会社」を設立

株式会社IHIおよび他の出資会社7社とともに、鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業を展開する事業会社「七ツ島バイオマスパワー合同会社」を設立しました。
環境に優しい再生可能エネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致と地元雇用の創出により地域経済の活性化に取り組んでいます。

第三次中期経営計画(2016年度~2018年度)を策定

第三次中期経営計画では基本方針を「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」として、当社グループの成長発展を支えてきた祖業である「リース」を根幹としつつも、持続的成長に向け無限の可能性と機会に果敢に挑戦していくこととしました。

商号を東京センチュリー株式会社に変更

2009年4月の合併以来、「総合ファイナンス・サービス企業」を標榜し、事業の発展に取り組んでまいりました。
「リース」という名称を社名に用いず「東京センチュリー株式会社」と改め、リース・ファイナンス機能の更なる進化・高度化を推進していくとともに、高い専門性と独自性を発揮する「金融・サービス企業」として、幅広い事業展開を指向していく決意を示しています。
新たな商号とともに刷新した経営理念、およびコーポレートスローガンに沿った、わかりやすく使いやすいWEBサイトにリニューアルしました。

東京センチュリーに商号変更WEBサイトリニューアル

新たな商号とともに刷新した経営理念「東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」、およびコーポレートスローガン「その挑戦に、力を。」などの理念体系に沿った、 わかりやすく使いやすいWEBサイトにリニューアルしました。

CSI Leasing, Inc.を完全子会社化

情報通信機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手であるCSI Leasingの株式を追加取得し、完全子会社化しました。

インドネシアの大手財閥リッポー・グループとの戦略的パートナーシップ協定を締結

Lippoは、インドネシア最大の百貨店「Matahari(マタハリ)」を展開するほか、不動産、リテール、IT・メディア、病院、金融を主要事業とするインドネシアの大手財閥です。eコマース事業に関連する電子マネーサービス、ポイントサービス事業も展開しています。
協業により、当社が培ったファイナンスのノウハウを提供することにより、今後ビッグデータを活用したファイナンスサービスなどフィンテック事業における協働も検討しています。

東南アジア地域における配車サービス大手Grab Inc.との戦略的パートナーシップ協定を締結

Grabグループは、東南アジア地域において、モバイルアプリケーションを活用してドライバーと乗客をマッチングする配車サービス事業を展開しており、同地域における業界最大手企業です。
当社が持つ自動車リース・レンタル事業のノウハウを提供することで、グラブのデジタルプラットフォームで提供される先進技術を用いたファイナンス事業への取り組みを強化し、東南アジア地域におけるオートファイナンス関連事業の拡大を図っています。

インドネシア市場においてルピア建無担保普通社債を発行

インドネシアはアセアン最大のGDPを誇り、今後も成長が見込まれているマーケットです。
リース資産などの増大に伴う資金需要の高まりに対応するものであり、当社グループとして、海外ビジネスのさらなる拡大を図るとともに、海外市場における資金調達の増強と多様化を進めています。

日土地アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化

日本土地建物株式会社が保有する、日土地アセットマネジメントの発行済株式の30%相当を譲り受け、持分法適用関連会社化しました。
各社が持つノウハウを融合し、日土地アセットマネジメントの資産運用事業の成長戦略を共同で推進しています。

ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパの開発に参入

大分県および別府市のサポート体制のもと、別府市街と別府湾を見渡す明礬(みょうばん)地区の景勝地に新たに「ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパ」を開発。
当社として初めて、ラグジュアリー・リゾートの開発を手がけ、世界有数のホテルブランドであるインターコンチネンタルを誘致しています。別府が世界的な観光地になり、地方創生に貢献できるよう取り組んでいます。

米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを持分法適用関連会社化

Pacific Life Insurance Company の子会社であるAviation Capital Groupを持分法適用関連会社化。長期的に成長が見込まれる航空機関連ビジネスにおいて、パートナーとともに航空機事業のさらなる発展をめざしています。

「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」を適用した共同発電事業を開始

当社・株式会社トクヤマ・丸紅株式会社の3社で共同発電事業を行うことを決定。
経済産業省「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の適用によるオペレーティング・リースを取り入れたスキームとして、先端設備導入支援契約締結案件の中で最大の契約金額の発電所を対象としたリース案件です。

中国 銀聯商務有限公司と、戦略的な業務協定を締結

銀聯商務は、中国最大手のカード決済サービス企業です。
銀聯商務が運営するインターネットの加盟店舗向金融サービスプラットフォーム「天天富」上で、当社の中国現地法人である東瑞盛世利融資租賃有限公司のリース・サービスを展開し、銀聯商務が有する加盟店舗に対する金融サービスを拡充を図っています。

TC Car Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立

イオンフィナンシャルサービス株式会社より、リース事業の一部であるオートリース事業にかかるリース車輛(車輛管理台数:約2,500台)および、そのリース債権ならびに同事業に係わる事業基盤(従業員、営業施設等)を譲り受けるとともに、タイにおいてオートリース事業のさらなる発展を目指すため、当社の連結子会社となるオートリース専業会社として設立しました。

大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司を設立

中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と合弁会社大連氷山集団華慧達融資租賃を設立。
氷山集団グループの主力製品(冷凍・冷蔵機械など)の販売促進に向けたベンダー・ファイナンスを主な事業とし、当社グループと共同で氷山集団グループの販売金融体制をさらに強化することにより新たなビジネスの拡大を図っています。

「平成29年度二国間クレジット制度」にフィリピンでのプロジェクトが採択決定

日本の自動車部品メーカーの工場への屋根置き太陽光発電システムの導入に当たり、当社が日本の 金融・サービス企業の代表事業者として初めて選定。
ASEAN各国において、JCM等を利用した温室効果ガス削減につながる低炭素技術の普及・促進に貢献しています。2018年度までに5プロジェクト(6案件)が採択されました。

瑞盛宝融資租賃(上海)有限公司を設立

中国上海市にリース事業を行う新会社瑞盛宝融資租賃(上海)を設立。2017年2月に戦略的な業務協定を締結した銀聯商務有限公司が運営するインターネットの加盟店舗向け金融サービスプラットフォーム「天天富」を活用したリースビジネスを展開をしています。

インドネシアの電子マネー・ポイントサービス運営会社へ追加出資

大手財閥リッポー・グループの電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社であるPT. Bumi Cakrawala Perkasaに対し追加出資。
スマートフォンを利用した電子決済の利用が急速に普及するインドネシアで、リッポー・グループが保有するリテール、不動産、IT・メディア、病院、金融等の事業における顧客基盤を活用し、電子マネー・ポイントサービス「OVO」の事業を展開にともに取り組みはじめました。

ニッポンレンタカーにおいてフランチャイズ制を廃止、直営化体制に移行

ニッポンレンタカーサービス株式会社は、1969年の創業以来続くフランチャイズシステムによる制度を廃止し、直営化体制に移行。
よりスピーディーかつダイナミックな事業運営を実現し、その成長・発展を加速させることで、カーシェア事業や、新規事業展開などへの取り組みを通じ、より一層お客さまにご支持をいただけるレンタカー会社となることを目指しています。

月島機械株式会社と業務提携契約を締結

下水道プラント・機器の販売等に関する水環境事業および化学・鉄鋼・食品分野のプラント・機器の販売等に関する産業事業のリーディングカンパニーである月島機械と業務提携。
当社の「再生可能エネルギー事業での実績および金融・サービス機能」と、月島機械の得意とする「下水道分野での創エネルギー事業および単体機器ビジネス」を組み合わせ、両社の事業拡大を推進するための関係強化を図っています。

サブスクリプション・プラットフォームを提供するビープラッツ株式会社と業務提携契約を締結

サブスクリプション・コマースのための総合プラットフォームシステムを開発・提供するビープラッツと、業務提携契約を締結。
リース・レンタル商品においても、従来からの「モノ」の定額料金による賃貸に加え、「コト(使用価値サービス)」の利用・時間単位での従量課金(サブスクリプション)による提供に対するマーケットニーズに応えることが可能になりました。

「健康経営優良法人2017~ホワイト500~」に認定

特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である、健康経営優良法人認定制度に認定。従業員の定期健診受診率が100%であることが評価されました。
従業員が自らの能力を最大限に発揮できる環境を整備と従業員への健康投資により、「活力あふれる組織」の実現を目指しています。

環境省 21世紀金融行動原則の『グッドプラクティス』に選定

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」について中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」の提言に基づき、環境省が事務局となって2011年に策定した行動原則です。持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、248の金融機関が署名しています。当社の再生可能エネルギーの地産地消につながる取組みなどが評価されました。

「なでしこ銘柄 2017」に選定

経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「なでしこ銘柄2017」に選定。
多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指しています。

「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に選定

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Index」は、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスです。
社会の発展や地球環境の保全を推進していく観点から新たな事業機会を創出し、持続的成長を実現する企業を目指しています。

「プラチナくるみん」認定を取得

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から認定を受けることができる「プラチナくるみん」を取得。
多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指しています。

「健康経営優良法人2018~ホワイト500~」に認定

特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である、健康経営優良法人認定制度に2017年に引き続き認定。
従業員が自らの能力を最大限に発揮できる環境の整備と従業員への健康投資により、「活力あふれる組織」の実現を目指しています。

「攻めのIT経営銘柄2018」4年連続選定

東京証券取引所の上場企業約3,500社の中から、ITの活用による企業の製品・サービス強化やビジネスモデル変革を通じて、新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化に戦略的に取り組んでいる企業が選定される「攻めのIT経営銘柄」に4年連続で選定。
最新のデジタル技術(IoT、ビッグデータ、AI等)を活用した新たな価値の創出や競争力の強化に戦略的に取り組んでいることが評価されています。

グリーンボンド発行

企業や地方公共団体などが、グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券、グリーンボンドを発行。
これにより資金調達手段の多様化を進めるとともに、地球環境保全と再生可能エネルギーへの取り組みを通じ、経営理念に掲げている「持続可能な循環型経済社会」の実現に努めています。

日本最大級の水上設置型メガソーラー発電所 「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」が竣工

工業用水専用の山倉ダムの水面に浮かぶ18万㎡の千葉・山倉水上メガソーラー発電所が完成。京セラ株式会社と共同出資する京セラTCLソーラー合同会社では、国内の遊休地やダムやため池の有効活用を図るとともに再生可能エネルギーの普及・促進に努めています。

台湾において水上太陽光発電事業へ新規参入

東京センチュリーのエネルギー事業として、初めての海外直接投資プロジェクト。CIEL ET TERRE TAIWAN LIMITED、株式会社九電工、九電みらいエナジー株式会社と共同で出資しており、再生可能エネルギー事業の国外での拡大を目指しています。

合同会社八重山みるくファームに出資 新たに畜産事業に参画

八重山みるくは、石垣市内の畜産農家と連携し、肉用牛の繁殖から肥育までの一貫生産体制を構築しています。
当社は、インバウンド需要に対応した高級ホテルにおけるブランド牛の提供をはじめ、保有・開発しているホテルへの販売斡旋などのサポートを行うことで、食料自給率の維持・向上への寄与、地方創生、地域振興への貢献を目指しています。

神鋼不動産株式会社を連結子会社化

株式会社神戸製鋼所の不動産子会社である神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームと当社、神戸製鋼所および日本土地建物の3社の力を融合することにより、不動産事業の発展を目指しています。

川崎汽船株式会社と新造LNG 船を共同保有

東京センチュリーと川崎汽船は共同でLNG輸送などに従事するLNG船の保有を開始。
船舶分野においても、今後、強化が予定される環境規制に適用したエコシップへの取り組みなど、環境負荷軽減を目指しています。

GA Telesis, LLC・全日空商事株式会社との合弁会社である、航空機エンジンリースを行うGateway Engine Leasing LLCを設立

航空機の機体数は今後20年で現状の2万機から4万機に増加するといわれています。航空会社は、航空機の導入に際して、リースをはじめとする様々な調達手段を活用しており、東京センチュリーは航空部品・サービス事業を手掛けるGA Telesis社、全日空商事と協業し、航空機エンジンリース事業に取り組んでいます。

株式会社安川電機、株式会社安川メカトレックとリハビリ機器のレンタル事業を開始

現在の医療・介護の現場で問題となっている人手不足や熟練者の慢性的な不足への対策として、より手軽にすぐに試用いただけるレンタル事業を開始。
負担の少ない医療・福祉機器の拡販を推進しています。

ミツイワ株式会社、株式会社バイナスとロボット技術者育成用実習装置レンタル事業を開始

ミツイワおよびバイナスとの3社間にて、ロボット技術者育成用実習装置レンタル事業における業務提携契約を締結。
ロボットを活用した工場ラインの人手不足対策が求められる生産現場において、ロボット技術者育成用実習装置「ロボトレーナー」を使用した「ロボット技術者教育」の共同事業を行っています。

月島機械株式会社と消化ガス発電事業に関する共同事業会社TC月島エネルギーソューション合同会社を設立

消化ガス発電事業は、下水処理過程で発生する下水汚泥を減容化するために消化槽でメタン発酵を行い、発生した消化ガス(メタンガス)を用いて発電を行うもので、公共インフラ(下水処理場)と地域資源を活用した創エネルギー事業です。
東京センチュリーと月島機械は、「創エネルギー」「地域貢献」「社会インフラの維持」といった社会的課題の解決に向けた取り組みを、共同で展開・推進しています。

ビープラッツ株式会社を持分法適用関連会社化

2017年から業務提携を締結しているサブスクリプション・コマースのための総合プラットフォームシステムを開発・提供するビープラッツを持分法適用関連会社化。協業関係を発展させ、サブスクリプション型ビジネスへの取り組みの進展・強化を図っています。

株式会社アマダホールディングス子会社の株式会社アマダリースの株式取得

金属加工機械の総合メーカーアマダホールディングスの子会社であり、国内販売金融会社であるアマダリースを連結子会社化。世界のモノづくりに貢献すべく各市場で提供しているアマダのソリューションに、当社のリース・ファイナンス、課金システムなどのノウハウを融合させることで、新たなサービスの提供に取り組んでいきます。

国連グローバル・コンパクトに加盟

企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みであるグローバルコンパクトに加盟。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関わる4分野10原則を支持し、その実現に向けて努力を継続することにより、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。

「平成30年度二国間クレジット制度」にタイでのプロジェクトが採択決定

東京センチュリーは2017年度から、日本で初の金融・サービス企業のJCM代表事業者として国際コンソーシアムを組み、「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に取り組んでいます。

インドネシアのPT Bank Nationalnobu Tbkと包括的業務提携の締結

PT Bank Nationalnobuはインドネシア証券取引所上場するインドネシアの大手財閥リッポー・グループ傘下の銀行で、近年、Lippoが運営するオフィスビル、病院、ショッピングモール等を中心に店舗網を拡大。現在インドネシア国内に100店舗以上を展開しています。今後、その拠点網を通じたデジタルバンキングを拡大していく計画です。
東京センチュリーとPT Bank Nationalnobuと、ファイナンス案件や顧客の相互紹介などで連携していくことでさらなる事業の拡大をめざしています。

タイ大手金融グループTISCO Financial Group Pcl.の株式を取得

TISCO Financial Groupはタイの有力商業銀行TISCO Bank を中核とする金融グループの持ち株会社で、2008年に東京センチュリーとの合弁事業を開始して以来、建設機械のベンダーファイナンスにも共同で取り組んでいます。アライアンス体制を強化しながら、既存事業の拡大、新規ビジネスの創出にも取組み、タイにおける事業のさらなる発展を目指しています。

Grab Holdings Inc.への追加出資およびシンガポールで自動車レンタル事業を展開するGrab Rentals Pte. Ltd.へ出資

東京センチュリーは東南アジア地域などで配車サービス事業を展開しているGrab社と提携しています。
Grab社はそのほかにも電子決済、フード、デリバリー、ショッピングなどを提供するモバイルプラットフォームも運営しており、東京センチュリーはGrab社と協業、共同事業の強化を図り、多様化するニーズへの対応を図っています。

亀岡ふるさとエナジー株式会社が市内メガソーラーより電力の買取開始

2016年に運転を開始した京都・亀岡メガソーラー発電所が亀岡ふるさとエナジー株式会社への電力提供を開始しました。これにより、亀岡市内の公共施設約50ヵ所で使用する電力の60%を再生可能エネルギーから供給することになり、エネルギーの地産地消に貢献しています。

川崎重工業株式会社とロボット派遣(レンタル)事業を開始

川崎重工業と連携し、同社が開発した双腕型ロボット「duAro(デュアロ)」を労働力不足に悩む企業を対象にロボットを派遣(レンタル)する事業を開始。
初期投資を大幅に抑え、必要な時にだけ導入できることから、「人材派遣に代わるロボット派遣」として、中小企業の生産ライン確保など、社会的課題の解決に力を発揮しています。