企業年表

	東京センチュリー株式会社の沿革
2009年	4月「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」が合併し、社名を「東京センチュリーリース株式会社」に変更
2010年	1月「東瑞融資租賃有限公司」と「盛世利（中国）租賃有限公司」が合併し、社名を「東瑞盛世利融資租賃有限公司」に変更 4月「東京リース管財株式会社」と「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」が合併し、社名を「TCエージェンシー株式会社」に変更 7月「株式会社IHIファイナンスサポート」の株式66.5%を取得
2011年	2月インドネシアに現地法人「PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現：PT. Tokyo Century Indonesia)」を設立 3月「ニッポンレンタカーサービス株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2013年6月、連結子会社化） 10月「TCプロパティーソリューションズ株式会社」を設立
2012年	3月ジェットスター･ジャパン株式会社の株式（議決権比率16.7%）を取得 8月京セラ株式会社と発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を設立 12月「GA Telesis, LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化
2013年	6月上海にファクタリング会社「東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司」を設立 10月｢東京オートリース株式会社｣と｢日本カーソリューションズ株式会社｣が合併、「日本カーソリューションズ株式会社」を連結子会社化アイルランドに現地法人「TC Aviation Capital Ireland Ltd.」を設立 11月英国に現地法人「TC Aviation Capital UK Ltd.」を設立
2014年	5月持分法適用関連会社であったタイ現地法人「TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.」を連結子会社化 10月航空機リース事業を行う「TC-CIT Aviation Ireland Ltd. (現：TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」、「TC-CIT Aviation U.S., Inc. (現：TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」を設立 12月フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社「BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation（旧社名：BPI Leasing Corporation）」へ出資し、持分法適用関連会社化
2015年	2月中国蘇州高新区政府が運営する国有企業、蘇州新区高新技術産業が設立したリース会社「蘇州高新福瑞融資租賃有限公司」へ出資し、持分法適用関連会社化 3月「CSI Leasing, Inc.」へ出資し、持分法適用関連会社化（2016年6月、連結子会社化）日立建機グループが保有する現地販売金融子会社の株式を取得し、アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業へ参入 4月株式会社オリエントコーポレーションとベンダーリース事業を専門とする「株式会社オリコビジネスリース」を設立
2016年	6月「日土地アセットマネジメント株式会社（現：中央日土地アセットマネジメント株式会社）」へ出資し、持分法適用関連会社化 10月商号を「東京センチュリー株式会社」に変更
2017年	3月連結子会社である、「TC-CIT Aviation Ireland Limited（現：TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）」および「TC-CIT Aviation U.S., Inc.（現：TC Skyward Aviation U.S., Inc.）」の株式を追加取得し、完全子会社化中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と合弁会社「大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司」を設立 12月米国の大手航空機リース会社「Aviation Capital Group LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化（2019年12月、連結子会社化）
2018年	7月株式会社神戸製鋼所の不動産子会社である神鋼不動産株式会社（現：TC神鋼不動産株式会社）の株式70%を取得し、連結子会社化 10月ビープラッツ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
2019年	3月株式会社アマダホールディングス（現株式会社アマダ）のリース会社である「株式会社アマダリース」の株式60%を取得し、連結子会社化 4月ミャンマー⼤⼿財閥グループで、オートリース・カーシェアリング事業を⼿掛けるYoma Fleet Ltd.の株式20%を取得し、持分法適⽤関連会社化 6月伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠建機株式会社（現伊藤忠TC建機株式会社）の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化 11月当社米国現地法人のTCUSAが、中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う米国独立系リース・ファイナンス会社AP Equipment Financing Inc.の株式100%を取得、完全子会社化
2020年	2月日本電信電話株式会社（以下NTT）と資本業務提携契約を締結 NTTおよび伊藤忠商事株式会社を割当先とする、第三者割当増資を実施 7月 NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリース株式会社が営業開始 Advantage Partnersグループ持株会社の発行済普通株式の14.9%を取得

	旧センチュリー・リーシング・システム株式会社	旧東京リース株式会社
1964年		8月株式会社日本勧業銀行（現みずほ銀行）、勧銀土地建物株式会社（現中央日本土地建物株式会社）、南桜商事株式会社（現中央日本土地建物株式会社）の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立
1969年	7月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行（現みずほ銀行）・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立 8月大阪営業所を開設、その後主要都市に支店、営業所等を設置	2月大阪営業所を開設、その後各主要都市に支店・営業所を開設
1972年		4月「東京リース管財株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立
1979年		3月「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」を設立 5月シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.（現：Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.）」を設立
1983年		5月ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing（UK）PLC」を設立
1985年	4月「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立	12月米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.（現：Tokyo Century (USA) Inc.）」を設立（1994年にニューヨーク州に移転）
1990年		2月東京証券取引所市場第二部に上場
1991年	1月「センチュリー・エージェンシー株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立（2003年4月「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」に商号変更）
1997年		11月台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立
2000年	3月「朝日オートリース株式会社」を買収（2000年10月「センチュリー・オート・リース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」と合併） 11月リース管理Webシステム「Century Net（現：LINCS）」のサービス開始
2001年		5月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
2002年		9月東京証券取引所市場第一部に上場 10月「川鉄リース株式会社」と合併
2003年	9月東京証券取引所市場第二部に上場
2004年	9月東京証券取引所市場第一部に上場	7月「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」が「三共通商株式会社」と合併
2005年	3月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver2.0」の認証取得（2006年3月国際規格「ISO/IEC27001」へ移行） 10月「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」が発足	2月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」の認証取得（2007年5月国際規格「ISO/IEC27001」へ移行）
2006年	3月環境マネジメントシステム国際規格「ISO/14001」の認証取得 10月中国上海市に現地法人「盛世利（中国）租賃有限公司（現：東瑞盛世利融資租賃有限公司）」を設立	7月中国上海市に現地法人「東瑞融資租賃有限公司（現：東瑞盛世利融資租賃有限公司）」を設立
2007年		6月マレーシアに現地法人「TLC Capital（Malaysia）Sdn.Bhd.（現：Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.）」を設立
2008年	9月「日本カーソリューションズ株式会社」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得	1月「資生堂リース株式会社（現：エス・ディー・エル株式会社）」の株式90%を取得 3月「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立 7月タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.（現：TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.）」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2014年5月、連結子会社化）「富士通リース株式会社（現：FLCS株式会社）」の株式を追加取得し、連結子会社化

	旧センチュリー・リーシング・システム株式会社	旧東京リース株式会社
1964年		8月株式会社日本勧業銀行（現みずほ銀行）、勧銀土地建物株式会社（現中央日本土地建物株式会社）、南桜商事株式会社（現中央日本土地建物株式会社）の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立
1969年	7月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行（現みずほ銀行）・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立 8月大阪営業所を開設、その後主要都市に支店、営業所等を設置	2月大阪営業所を開設、その後各主要都市に支店・営業所を開設
1972年		4月「東京リース管財株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立
1979年		3月「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」を設立 5月シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.（現：Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.）」を設立
1983年		5月ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing（UK）PLC」を設立
1985年	4月「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立	12月米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.（現：Tokyo Century (USA) Inc.）」を設立（1994年にニューヨーク州に移転）
1990年		2月東京証券取引所市場第二部に上場
1991年	1月「センチュリー・エージェンシー株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立（2003年4月「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」に商号変更）
1997年		11月台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立
2000年	3月「朝日オートリース株式会社」を買収（2000年10月「センチュリー・オート・リース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」と合併） 11月リース管理Webシステム「Century Net（現：LINCS）」のサービス開始
2001年		5月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
2002年		9月東京証券取引所市場第一部に上場 10月「川鉄リース株式会社」と合併
2003年	9月東京証券取引所市場第二部に上場
2004年	9月東京証券取引所市場第一部に上場	7月「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」が「三共通商株式会社」と合併
2005年	3月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver2.0」の認証取得（2006年3月国際規格「ISO/IEC27001」へ移行） 10月「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」が発足	2月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」の認証取得（2007年5月国際規格「ISO/IEC27001」へ移行）
2006年	3月環境マネジメントシステム国際規格「ISO/14001」の認証取得 10月中国上海市に現地法人「盛世利（中国）租賃有限公司（現：東瑞盛世利融資租賃有限公司）」を設立	7月中国上海市に現地法人「東瑞融資租賃有限公司（現：東瑞盛世利融資租賃有限公司）」を設立
2007年		6月マレーシアに現地法人「TLC Capital（Malaysia）Sdn.Bhd.（現：Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.）」を設立
2008年	9月「日本カーソリューションズ株式会社」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得	1月「資生堂リース株式会社（現：エス・ディー・エル株式会社）」の株式90%を取得 3月「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立 7月タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.（現：TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.）」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2014年5月、連結子会社化）「富士通リース株式会社（現：FLCS株式会社）」の株式を追加取得し、連結子会社化