「金融機能を持つ事業会社」として循環型経済社会への貢献を力強く推進します。 代表取締役社長 浅田俊一 「金融機能を持つ事業会社」として循環型経済社会への貢献を力強く推進します。 代表取締役社長 浅田俊一

二国間クレジット制度(JCM※)とは、導入資金の一部を補助金として支援しながら、日本の優れた脱炭素技術をパートナー国に提供し、温室効果ガス(GHG)の削減と持続可能な社会インフラの整備に貢献するとともに、削減された温室効果ガスの一部を日本の排出削減量として計上する仕組みです。当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、脱炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。

※JCM:The Joint Crediting Mechanismの略

二国間クレジット制度を活用した脱炭素技術導入の概念図

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東京センチュリーグループが代表事業者として採択されたJCMプロジェクト

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a. タイ 2018年度採択:
サハグループ工業団地への25MW屋根置き&水上太陽光発電プロジェクト

タイのチョンブリ県にあるサハグループが運営する工業団地に、JCM制度を活用して太陽光発電設備を設置し、2020年度中に運転開始の予定です。
このプロジェクトでは、当社がJCMの代表事業者となり、当社とTISCOフィナンシャルグループとの合弁子会社であるTTL(※1)が工業団地の工場の屋根と貯水池に25MWの太陽光発電設備の導入をサポート。発電した電力はサハグループの中核企業SPI(※2)が全量買い取り、工業団地の入居企業に電力供給を行っています。

※1 TTL:TISCO Tokyo Leasing
※2 SPI:Saha Pathana Inter-Holding PCL.

サハグループにおけるJCM活用の意義

サハグループは、日系企業と数多くの提携を持つ消費財系最大のコングロマリットです。タイの電力供給は、約70%を天然ガスに依存し、残りを石炭火力(約20%)、水力・再生可能エネルギー(約10%)で賄っています。
2037年までに再生可能エネルギーの電源構成を30%以上とするタイの電力開発計画を背景に、サハグループは自らが発電した再生可能エネルギーで電力を賄う体制構築を目指しています。当社はJCMを活用した最適な金融・サービスの提供を通じて、サハグループが指向するスマート工業団地化などに貢献していきたいと考えています。

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サハグループ PRESIDENT/VICHAI KULSOMPHOB

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サハグループは工業団地開発のパイオニアとして、地域社会、工場、労働者、そしてステークホルダーの間に雇用と調和を創出してきました。
 東京センチュリーグループはJCMを推進し、工業団地への25MW太陽光発電プロジェクトにおいて、クリーンエネルギーを導入する重要な役割を果たしてくれました。サハグループと日本のパートナー企業、多くの工場、そして私たちを取り巻く地域社会がこの長期プロジェクトの恩恵を受けることになります。
環境に配慮したコンセプトを企業戦略に取り入れている製造業は、将来、非常に明るく有望であると考えています。サハグループのすべての製品は、将来、リサイクル可能かつ温室効果ガスの排出が少ない原材料で生産されることになるでしょう。
私たちは1970年代からシラチャ工業団地にグリーンコンセプトを導入し浸透させてきました。その持続可能なモデルは、多くの政府機関から高く評価されています。
 今回の太陽光発電プロジェクトが成功裏に完了した後、より高度な技術と統合エネルギー送電システムによる再生可能エネルギープロジェクトにおいて、東京センチュリーと連携していきたいと考えています。

b. フィリピン 2017年度採択:
冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電設備導入

冷凍倉庫の屋根に太陽光発電システムを導入。発電した電力は倉庫オーナーに供給し、グリッドからの電力消費量を代替することによりCO2の排出量を削減。

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c. フィリピン 2017年度採択:
自動車部品工場2社への1.53MW太陽光発電設備導入

2つの工場の屋根に太陽光発電システムを導入。発電した電力は両工場で消費し、グリッドからの電力消費量を代替することによりCO2の排出量を削減。

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d. フィリピン 2019年度採択:
地場大手配電会社と協業した太陽光発電設備導入

ショッピングモールや工場の屋根などに太陽光発電システムを設置し、化石燃料由来の電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2の排出量を削減。

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e. インドネシア 2017年度採択:
化学工場への吸収式冷凍機導入

日本製の吸収式冷凍機を導入。大気に放出していた廃蒸気を有効活用して冷水を作り出し、消費電力を抑え、CO2の排出量を削減。

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f. インドネシア 2018年度採択:
プラスチック部品工場への高効率射出成形機導入

プラスチック部品工場2カ所に日本製の高効率射出成形機を導入。従来型の射出成形機から入れ替えることで消費電力を抑え、CO2の排出量を削減。

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国際プロダクツ部 次長 青木 貴史 

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サハグループが目指すスマート工業団地化に向けて、アライアンスパートナーであるTISCOフィナンシャルグループとともにJCMを活用した最適な金融・サービスの組成に注力してまいりました。当社はJCM事業に必要な要素でもある金融・サービスの提供、国内優良メーカーとの協業実績、太陽光発電事業の展開など、お客さまの多様なニーズにお応えできる経験・ノウハウを有しています。今後も当社グループの拠点がある国・地域を対象にJCMを活用した環境・エネルギービジネスを推進し、脱炭素社会および社会インフラの整備に貢献していきます。

(記事の内容、肩書などは掲載当時のものです)