人材戦略インタビュー グループの持続的成長を支える人材の確保と育成

当社グループは、事業領域の拡大に伴い、キャリア採用を積極的に行い、多様性のある自由闊達な企業文化を醸成しています。専門性の高い人材が更に活躍の場を広げ、当社グループの持続的成長の原動力となるための取り組みを常務執行役員の野村が語ります。

人材の位置付けと多様性のある人材の確保

当社グループの事業内容は、この10年間で大きく変化しています。合併当初は国内リース事業分野がセグメント資産残高の8割を占めていましたが、今はウエイトが4割まで下がり、国内オート事業分野、スペシャルティ事業分野、国際事業分野が大きく伸長しています。リースという既存の概念にとらわれず、リースとサービスを組み合わせた手法を取り入れ、取引先とともに新たな事業に取り組むことにより、「金融機能を持つ事業会社」として新たなサービスを創出しています。
このように、当社は国内リース事業に加え、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を大きく伸長する中において、高い専門性を持つ人材のキャリア採用を増やしてきました。異なるバックボーンを持つ者同士が刺激し合いながら新しいアイデアを創出し、事業化につなげることにより、多様性ある自由闊達な企業風土が醸成されると考えています。このようなことから、当社の優位性はまさに「人財」にあると言えます。

野村 吉夫 | 常務執行役員 人事部門長(兼)総務部門長

多様性のある人材開発

第四次中期経営計画においても、優秀な人材の確保と育成が不断の取り組みとなります。人事施策では、従業員と向き合い、意見を聞くことで、働きやすい職場環境と従業員のライフスタイルに沿った人事施策を導入するなど、従業員の意見を踏まえて様々な取り組みを検討しました。
具体的には、働き方改革の一環としてテレワークや在宅勤務の導入検討、健康増進施策、障がい者雇用の拡大などです。また、組織目線ではなく従業員目線で人事施策を行うキャリアデザイン室を新設しました。従業員はキャリア形成において様々な節目において、ワークとライフのバランスに悩むことも出てくると思いますが、このような悩みに寄り添い、課題解決のサポートをするのがキャリアデザイン室の役割です。
従業員がやりがいを持って働き、新しいことに挑戦することを会社が支援することで、新しい事業が生まれ、会社の成長につながると考えています。

グローバル人材の確保・育成

10年前の統合時に連結で1,700名だった従業員は現在7,000名を超え、スペシャルティ事業分野と国際事業分野の拡大とともに海外勤務者数も80名から1,500名と大きく増加しました。
人材のグローバル化への対応という点では、外国人や留学経験のある学生の新卒採用や海外での勤務経験があるキャリア人材の採用を増やしており、会社が様変わりしたと感じている従業員も多くいるのではないかと思います。
現場で活躍できる人材の育成には、人事部での育成施策だけでは不十分であり、現場での経験と育成が重要と考えています。グローバルという点では、入社1年目も含め、海外の現場を経験させるトレーニー制度を用意しています。また、業務を任せて見守り、適切なタイミングでアドバイスするといった指導・育成を続けることが必要であり、このような指導ができる中堅層の強化も大事な責務だと認識しています。こういった育成の積み重ねにより、従業員一人ひとりが達成感や自己効力感を得ることで、成長につながると考えています。

東京センチュリーの海外ビジネスの拡大に貢献できるよう日々努力しています。

当社出資先であるインドネシア現地法人に出向しています。同社はインドネシアにおいてOVOブランドで電子マネーサービスを提供しており、私は、コンシューマー向けファイナンス商品の開発サポート、グループ会社との連携推進、東京センチュリー本社への定期報告を行っています。インドネシアでは、メールよりSNSを利用することが多く、スマートフォンが業務上不可欠であることに驚きました。
今後は出向先での経験を活用して、海外パートナー企業との良好な関係を構築するなど、東京センチュリーのアライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大に貢献していきたいです。

孫 暢言
PT. VISIONET INTERNATIONAL出向

事業特性に合わせた人事制度とキャリアデザイン

人事制度については、各事業分野に適したプラットフォームの整備が必要と考えています。勤務時間の見直しもその一つです。例えば海外とのやりとりが多い部署では、海外の時刻に応じて勤務できるようにすることが必要です。また、働き方改革の一環で、スペシャルティ事業分野ではシンクライアントパソコンを導入、場所や時間を選ばない働き方が可能になりました。合わせて、従業員の柔軟な発想を促すためにオフィスレイアウトの変更も進めています。このように、いろいろな勤務形態を導入し、全体の人事制度設計に反映させていくことを考えています。
従業員それぞれが様々な事情を抱えている中、いきいきと働ける環境の整備は喫緊の課題と認識しています。2019年4月からは、始業・終業時間を最大で2時間ずらすことができる「時差勤務制度」を導入したほか、今後はテレワークや在宅勤務などの導入も検討しています。
一方、従業員には長く必要とされる人材であり続けることが求められています。キャリア形成もポストを目指すだけではなく、プロフェッショナルを目指すことも重要だと考えています。社員のキャリアに関する相談についても、新たに立ち上げたキャリアデザイン室でしっかりと対応していきたいと考えています。

在宅ワークの制度化により、柔軟な働き方が可能になることを期待しています。

小学3年生と2歳の2人の子どもを育てながら時短で働いています。所属するスペシャルティ事業分野の成長に伴い業務も多様化し、チームとして限られた勤務時間で最大限の成果を出すことが求められています。子どもの発熱等急な休暇取得に備え、共に仕事をしているメンバーとは常に業務や情報の共有を行っています。
在宅ワーク制度は、共働き家庭にとって子どもの発熱や学級閉鎖の時に利用できるほか、それ以外の社員にとっても通勤時間がなくなるなど、活用するメリットは非常に大きいと考えています。生産性向上とワーク・ライフ・バランス実現に向け、在宅ワークの制度化を期待しています。

浅見 杏子
スペシャルティ営業統括部 企画グループ

多様な働き方と人材育成

当社グループは、「人材こそが財産であり、企業が持続的に成長する原動力である」と考えています。社員一人ひとりが持つ様々な能力と個性の発揮を促すため、自発的なキャリア形成と能力開発を支援しており、全社をあげて様々な取り組みを行っています。グローバルな視点とプロフェッショナリティを持ち合わせた、多様な人材が活躍できる企業風土と業務の効率化を意識した柔軟な働き方を可能にする職場づくりを目指します。

多様な働き方

当社グループでは、「ダイバーシティ基本方針」に基づいた様々な施策に取り組んでいます。人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、各人材の個性が活かせる職場づくりを目指しています。2016年3月には「女性の活躍推進に向けた行動計画」を策定し、2020年3月31日までの定量的目標を掲げています。
働き方への取り組みについては、2017年4月から時間単位で休暇を取得できる「時間休制度」を導入。2018年3月には「働き方改革アクションプラン」を策定。また、2019年4月からは、育児・介護、病気で通院している従業員などが、多様で柔軟な働き方を実現するための施策の一つとして、始業・終業時刻が最大2時間繰り上げ・繰り下げが可能な「時差勤務制度」も導入しました。
さらに、テレワークの導入等についても検討を進めており、社員一人ひとりの事情に合わせた多様で柔軟な働き方の実現に向けて、仕事と家庭の両立をサポートしていく考えです。

【両立支援の充実】

出産・育児や介護に携わる社員への積極的な支援により、仕事と家庭の両立が図られる職場環境づくりを推進しています。

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【人材関連データ 目標と実績】

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キャリアデザイン室の新設

当社は、従業員のキャリア形成を支援するキャリアデザイン室を2019年4月に新設しました。キャリアデザイン室は、自らのキャリアは組織に委ねるのではなく、従業員が主体的に形成できるよう支援しています。入社3年目、10年目などキャリアの節目で研修や面談を実施、変化の激しい事業環境の中で、自らの働き方を振り返り、強み、弱み、ワーク・ライフ・バランスなどを考慮し、自分が目指したい姿の実現をサポートしています。また、キャリアデザイン室には相談窓口もあり、キャリアデザイン室のメンバーだけでなく、社外のキャリアコンサルタントにもキャリア設計や仕事の悩みなどキャリア全般について幅広く相談することができます。
自分が目指したい姿の実現に向けてサポートすることで、従業員の成長を会社の持続的な成長につなげていきます。

人材育成

当社グループでは、従業員の年次やキャリアプランに合わせて多様な教育プログラムを整えています。 従業員自身が、パーソナリティの特徴や将来開発すべき能力を客観的に把握し、高めていきたいスキル・能力を上司のサポートを得ながら自らが選択し、働きがいを実感しながら、自己成長していける体系としています。
また、従業員一人ひとりの職業人生を通じたキャリアについて、自らが主体となって構想・設計し、実現していくことをサポートしていくため、人事部内にキャリアデザイン室を設置しています。世代ごとに研修と面談、任意で相談ができる窓口を開設して、従業員のキャリア形成に注力しています。
その他、自己成長のための学習費用補助金・奨励金支給制度、グローバル人材の育成プランなどにも力を入れ、従業員の学ぶ姿勢を応援しています。

(記事の内容、肩書などは掲載当時のものです)