CSI Leasing 付加価値の高いリースサービスを世界各国で展開

米国ミズーリ州セントルイスに本社を置くCSI Leasingは、東京センチュリーとのシナジーを活かした事業を進めています。同社のChairman and Chief Executive OfficerのSteve Hamiltonと当社常務執行役員で同社のVice Chairman北村 登志夫が両社の取り組みを語ります。

1970年代からグローバルで事業展開

CSI Leasing(CSI)は、米国に本社を置くグローバル大手の独立系リース会社です。特定のメーカーに縛られない独立系ならではの自由なビジネス環境を活かし、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズしたソリューションを提供するコンサルティングセールスにより、お客さまと長期にわたる信頼関係を築き、米国はもとより中南米や欧州などで幅広く事業展開を行っています。
FMVリース(※)や100%子会社であるEPCでの総合的ライフサイクルマネジメントサービス(データセキュリティサービス、リマーケティング、リサイクリング)など、約半世紀にわたって培った独自のノウハウと付加価値の高いサービスは他社の追随を許さず、グローバルに展開する多国籍企業のお客さまから高い評価をいただいています。

FMVリース:リース期間終了後にお客さまから物件返却、買取、リース延長等オプションを選んでいただき、その際の取引価格をFMV(Fair Market Value =公正市場価格)で決める柔軟性に富むリース契約。リース契約時にコミットするのではなく、リース満了当時の物件状況、お客さまの事業内容や財務状況等に合わせて最適なオプションを選んでいただけるため、特に技術の進歩が速い資産の調達方法として支持されています。

「IT機器のリースから廃棄まで、一貫したお客さま本位のサービスをグローバルで提供しています。」
Steve Hamilton | CSI Leasing, Inc. Chairman and Chief Executive Officer

シナジーによって充実のサポートを提供

2016年6月に東京センチュリーの完全子会社になりましたが、この数年でシナジーを強く実感し、今後も大きな成長が期待できます。米州と欧州に強いCSIとアジアに大きなプレゼンスがある東京センチュリーとは、地域的な補完関係にもあり、37の国と地域でサービスが可能です。
また、これまでグローバルで展開してきたCSIのプラットフォームと各地域のマーケットに対する深い知見は、既に東京センチュリーの顧客である日本企業の海外進出のサポートを実現しています。

これまでの経験を活かしたCSIの成長戦略

CSIでは、3つの成長戦略によって収益性を高めていきたいと考えています。
第1に、従来のIT機器のダイレクトセールスビジネスの増強です。エンドユーザーのニーズに合わせて直接リース・サービスを提供するコンサルティングセールスを引き続き推進します。次にベンダービジネスの拡大です。私たちが培ってきた知見や付加価値の高いサービス、グローバル拠点網を活用し、ベンダーがエンドユーザーに機器を提供する際にファイナンスサービスを提供します。さらに第3として、IT以外へのビジネスの多様化です。これまでのIT機器リースで培ったノウハウを活かし、航空機の地上支援機材や携帯電話などのモバイル機器、医療診断装置およびハイテク手術用機器などの新しい分野への挑戦を始めています。このビジネスの多様化は、2018年より本格的に推進しており、既に成果が出始めています。

「初の協業から長い月日を経て100%の資本関係に。両社の知見と実績の融合で、
循環型経済社会の実現に貢献する金融・サービスを提供します。」
北村 登志夫 | 常務執行役員 国際営業第二部門長(兼)CSI Leasing, Inc. Vice Chairman

東京センチュリーとのシナジー

東京センチュリーとの関わりは、2003年にメキシコで日系企業向けリースを共同で組成したことが始まりです。以来、互いをよく理解し信頼関係が醸成されたことから2012年に包括パートナーシップ契約を締結、その後の資本参加を経て、2016年に東京センチュリーの完全子会社となりました。
日系企業との取引は、東京センチュリーの資本参加により一気に加速しました。取引形態として2つの展開があり、海外で事業展開する日系企業へのリースと、日系メーカーが海外で製品を販売する際のファイナンスサービスです。CSIと東京センチュリーの実績と信頼をベースに日系企業向けサービスは急拡大しています。
また、欧米のみならずアジアでの協働も加速しています。両社が拠点を持つ中国、シンガポール、マレーシアは相互連携により、CSIが拠点を持たないタイ、フィリピン、台湾等においても両社協働のビジネス開拓を進めており、標準化された高いサービスをグローバル基準で提供していきます。今後も東京センチュリーとCSIの躍進にご期待ください。

CSIは人材の宝庫、深い知見とコンサルティング力が競争優位の源泉に

CSIの完全子会社化と同時にスティーブ・ハミルトン氏がCEOとなり新しい経営体制を構築しました。彼の強いリーダーシップの下、マネジメントチームが一丸となってビジョンの共有をはじめ、ビジネスの標準化や差別化戦略を推進してきました。
CSIの強みは、コンサルティング力と金融機関とのパートナーシップにあります。コンサルティング力が第一の強みの理由は、単にファイナンスを提供しているのではなく、きめ細かなコンサルテーションによってお客さまが本来求めているサービスの提供を最重視しているからです。例えば全米に複数のオフィスを持つ企業へパソコンをリースすると、おおよそ3年で機種変更が必要になります。何万人もいる社員一人ひとりのパソコンを同時に変更することは難しく、地域によってベンダーや時期が異なることから、CSIがITベンダーの取りまとめや、機種変更の時期などトータルにアレンジを行っています。また、リース終了後のIT機器は情報セキュリティの課題があり、データ消去やハードディスク破壊処理も大きなニーズになっています。CSIは、100%子会社EPCを通じてお客さまのこうしたニーズに対応しライフサイクルマネジメントサービスを提供してまいります。
米国において独立系FMVリースの最大手となるCSIは、優れた人材の宝庫だというのも大きな強みです。コンサルティングのみならず、プライシングや法務などのバックオフィスにも有能なプロフェッショナルが集まっています。加えて新体制が実施してきた施策により、グローバルで活躍する約1,000名の人材のパフォーマンスは更に向上しています。これからもFMVリースの更なる営業力強化はもちろん、多様なビジネスへの挑戦によって差別化戦略を推進していきます。

ITAD事業によってサプライチェーンが完結

CSIが提供するIT機器のライフサイクルマネジメントサービスにおいて、差別化戦略の柱となっているのがデータ消去などの情報セキュリティ対策サービスです。CSIの子会社であるEPCは7カ国17拠点でITAD(※)事業を展開しており、IT機器のデータ消去や破砕処理サービスを行っています。また、拠点のない国では各地域のパートナーと連携し、世界70カ国以上でサービスを実現しています。
リース終了後のIT機器には、お客さまの機密情報が詰まっているため、お客さまのご要望に合わせて、復元不可能なデータ消去か、ハードディスクそのものの破砕処理を行います。
EPCは、専用トラックも保有しており、お客さま企業に出向き、その場でハードディスクを破砕します。情報セキュリティに対するニーズが高まる中、CSIのリース物件ではないIT機器の処理依頼も数多く、そこから新たなリースビジネスにつながることもあります。
EPCのITAD事業により、CSIのサプライチェーンは完結しており、廃棄物の削減と3Rが徹底されています。今後は、EPCの事業をグローバルで標準化していき、どこの地域においても同等の高品位サービスを提供したいと考えています。これは、他の追随を許さないグローバルベースのビジネスモデルになる可能性が高く、拠点拡大とともに積極的に推進していく計画です。

ITAD(IT Asset Disposition):情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法でIT資産を処分すること。

TOPICS コンプライアンスに準拠した適正なリサイクルを実現

EPCは、セントルイスに本社がある米国トップクラスのITAD専門企業。アトランタとカナダ・バンクーバーの新設拠点を含め、北米において11の拠点を展開し、IT機器のデータ消去などのライフサイクルマネジメントに関わるサービスを提供しています。
その中でもユニークなのが、自社開発による専用トラックで、お客さま施設の敷地内に出張して破砕するサービスを提供しています。破砕状況はお客さまも映像で確認することができ、なおかつ破砕証明書を発行しています。専用トラックは現在11台を配置し、CSIのお客さまには無料でサービスを提供しています。
お客さまから引き取ったリース終了後のIT機器は検品し、データ消去後に動作確認を行ってリユース品として出荷します。また、リユースできないものは巨大なシュレッディングマシンで砕き、銅やアルミ、鉄、プラスチックなどに分別してマテリアルを再利用しています。
IT機器リースの市場規模が世界第1位である米国において、こうしたコンプライアンスに準拠したITADサービスは非常に重要であり、ニーズは更に高まっています。今後もグローバルで拠点とサービスの拡充を図り、循環型経済社会の実現に貢献していきます。

(記事の内容、肩書などは掲載当時のものです)