ダイバーシティ多様な人材の活躍推進

女性の活躍に関する情報公表（単体）

①採用した労働者に占める女性の割合

	2015年度	2016年度	2017年度
総合職	20.0%	14.0%	10.9%
業務職	-	100.0%	100.0%
嘱託社員	40.0%	50.0%	33.3%
合計	22.5%	25.0%	33.8%

※中途採用者を含む

②男女の平均継続勤務年数の差異

		2015年度	2016年度	2017年度
女性	総合職	9.3年	9.4年	10.1年
	業務職	16.9年	17.3年	16.8年
	合計	14.9年	15.1年	15.0年
男性	総合職	17.8年	17.5年	17.3年
	業務職	16.0年	17.0年	-
	合計	17.8年	17.5年	17.3年

※各年度の3月31日時点

③管理職に占める女性の割合

	2015年度	2016年度	2017年度
女性	18人	27人	32人
男女合計	484人	495人	478人
割合	3.7%	5.5%	6.7%

※各年度の3月31日時点

④一月当たりの平均残業時間

	2015年度	2016年度	2017年度
総合職	13.3時間	13.6時間	10.0時間
業務職	2.3時間	3.0時間	1.7時間
合計	9.1時間	9.7時間	6.9時間

※法定時間外労働

⑤採用における男女別の競争倍率

		2015年度	2016年度	2017年度
女性	総合職	92.1倍	99.4倍	162.0倍
	業務職	-	59.7倍	25.4倍
	嘱託社員	12.0倍	3.5倍	4.5倍
	合計	74.3倍	70.7倍	53.3倍
男性	総合職	88.8倍	45.3倍	55.9倍
	業務職	-	-	-
	嘱託社員	12.7倍	17.5倍	8.3倍
	合計	81.5倍	44.1倍	51.6倍

※中途採用者を含む

⑥採用における競争倍率の男女比

	2015年度	2016年度	2017年度
総合職	1.0	2.2	2.9
業務職	-	-	-
嘱託社員	0.9	0.2	0.5
合計	0.9	1.6	1.0

※中途採用者を含む

⑦労働者に占める女性の割合

	2015年度	2016年度	2017年度
総合職	9.3%	9.7%	9.9%
業務職	99.5%	99.5%	100.0%
嘱託社員	25.9%	33.3%	33.3%
派遣社員	90.4%	86.2%	82.5%
合計	30.5%	31.1%	31.1%

※各年度の3月31日時点

⑧男女別の採用10年後の継続雇用割合

		2015年度 (2004〜2006年度新卒採用者)	2016年度 (2005〜2007年度新卒採用者)	2017年度 (2006〜2008年度新卒採用者)
女性	総合職	35.3%	40.7%	44.4%
	業務職	50.0%	57.1%	71.7%
	合計	43.6%	50.0%	61.6%
男性	総合職	66.7%	65.4%	67.0%
	業務職	-	-	-
	合計	66.7%	65.4%	67.0%

⑨男女別の育児休業取得率

		2015年度	2016年度	2017年度
女性	総合職	100.0%	100.0%	100.0%
	業務職	100.0%	100.0%	100.0%
	合計	100.0%	100.0%	100.0%
男性	総合職	45.5%	93.1%	146.2%
	業務職	-	-	-
	合計	45.5%	93.1%	146.2%

⑩年次有給休暇の取得率（消化率）

	2015年度	2016年度	2017年度
総合職	47.7%	69.0%	71.2%
業務職	80.4%	88.5%	84.2%
嘱託社員	82.4%	96.7%	105.4%
合計	55.3%（10.7日）	73.6%（14.2日）	74.7%（14.2日）

※（　）内は平均取得日数

⑪係長級にある者に占める女性の割合

	2015年度	2016年度	2017年度
女性	95人	95人	93人
男女合計	237人	230人	229人
割合	40.1%	41.3%	40.6%

※各年度の3月31日時点

⑫役員に占める女性の割合

	2015年度	2016年度	2017年度
女性	1人	1人	1人
男女合計	34人	33人	34人
割合	2.9%	3.0%	3.0%

※各年度の3月31日時点
役員（非常勤含む）＝取締役、監査役、執行役員

⑬男女別の職種又は雇用形態の転換実績

		2015年度	2016年度	2017年度
職種転換	総合職（全国勤務）→総合職（首都圏限定）	-	-	1人（女性）
	総合職（首都圏限定）→総合職（全国勤務）	1人（女性）	1人（女性）	1人（男性）
	総合職（全国勤務）→業務職	1人（女性）	-	-
	総合職（首都圏限定）→業務職	-	-	1人（女性）
雇用形態転換	派遣社員→業務職	-	1人（女性）	8人（女性）
合計		2人	2人	11人

⑭男女別の再雇用又は中途採用の実績

	2015年度	2016年度	2017年度
女性	3人	5人	11人
男性	13人	19人	20人
合計	16人	24人	31人

※「女性の活躍推進に向けた行動計画」および「女性の活躍に関する情報公表」は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースにも公表しています。

女性の役員・管理職登用

東京センチュリーは、2014年10月に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」(※)を策定し、意欲と能力の高い女性を積極的に採用・育成・登用することで、女性役員・管理職を着実に増やしていきます。

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

東京センチュリーは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、事業領域のさらなる拡大とグローバル展開を進めていきます。
そのためには、女性や外国人など多様で優秀な人材を採用・育成・登用し、社員一人ひとりが能力と個性を最大限に発揮し活躍することが大切であると考えています。
2020年3月31日までに、新卒採用に占める女性比率30％以上、管理職に占める女性比率10％以上を目標とし、意欲と能力の高い女性を積極的に登用することで、女性役員・管理職を着実に増やしていきます。さらに、個々の社員がライフステージに合わせて安心して働けるよう、職場の風土改革、キャリア形成と能力開発の支援、両立支援の充実と活用推進に継続的に取り組んでまいります。（2018年7月1日時点では、女性執行役員1名、女性管理職35名[7.3%]。）

管理職に占める女性の人数と割合

	2015年3月31日	2016年3月31日	2017年3月31日	2018年3月31日	2018年7月1日
女性管理職の人数	11人	18人	27人	32人	35人
女性管理職の割合	2.4%	3.7%	5.5%	6.7%	7.3%

※「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」は、一般社団法人日本経済団体連合会のウェブサイトにも公表しています。

グローバル人材の活躍推進

当社の海外ビジネスはこれまでも各国有力パートナーとの協業である「アライアンス戦略」により拡大してまいりました。更にアライアンス戦略を拡大させていく上では、グローバル人材の育成が必要不可欠です。外国籍の従業員の採用、海外現地法人スタッフの採用を積極的かつ継続的に行い、国内外で活躍できる人材を育成し登用しております。 また、若手従業員を積極的に海外留学・海外派遣させることで、早期にグローバル人材の育成に努めております。

障がい者の雇用推進

東京センチュリーは、幅広い分野からの人材を求め、意欲あふれる人材に活躍の場を提供するため、障がい者の雇用にも積極的に取り組んでおり、障害者雇用促進法に定める雇用者数の基準を満たしています（2018年3月31日時点の障がい者雇用率 2.65%［単体ベース］）。