ダイバーシティ多様な人材の活躍推進

女性の活躍推進

東京センチュリーは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、次の行動計画を策定しました。

女性の活躍推進に向けた行動計画

計画期間

2016年4月1日~2023年3月31日

定量的目標

  • 新卒採用に占める女性比率を30%以上とする
  • 管理職に占める女性比率を10%以上とする
  • 男性の育児休業取得率を100%とする
  • 有給休暇取得率を70%以上とする

女性の活躍に関する情報公表(単体)

①採用した労働者に占める女性の割合
  2018年度 2019年度 2020年度
総合職 18.9% 21.4% 12.1%
業務職 100.0% 100.0% -
嘱託社員 - 11.1% 50.0%
合計 36.0% 22.6% 17.9%

※中途採用者を含む

②男女の平均継続勤務年数の差異
  2018年度 2019年度 2020年度
女性 総合職 10.6年 11.0年 11.2年
業務職 16.9年 17.8年 18.8年
合計 15.3年 15.9年 16.6年
男性 総合職 17.4年 17.3年 17.3年
業務職 - - -
合計 17.4年 17.3年 17.3年

※各年度の3月31日時点

③管理職に占める女性の割合
  2018年度 2019年度 2020年度
女性 34人 36人 42人
男女合計 472人 454人 460人
割合 7.2% 7.9% 9.1%

※各年度の3月31日時点

④一月当たりの平均残業時間
  2018年度 2019年度 2020年度
総合職 12.0時間 15.2時間 14.9時間
業務職 2.4時間 2.7時間 3.2時間
合計 8.3時間 10.2時間 10.2時間

※法定時間外労働

⑤採用における男女別の競争倍率
  2018年度 2019年度 2020年度
女性 総合職 121.1倍 68.8倍 167.5倍
業務職 37.7倍 193.5倍 -
嘱託社員 - 5.0倍 1.0倍
合計 70.3倍 84.3倍 96.1倍
男性 総合職 70.3倍 47.6倍 47.7倍
業務職 - - -
嘱託社員 6.0倍 1.6倍 1.7倍
合計 66.3倍 38.6倍 40.6倍

※中途採用者を含む

⑥採用における競争倍率の男女比
  2018年度 2019年度 2020年度
総合職 1.7 1.4 3.8
業務職 - - -
嘱託社員 - 3.1 0.6
合計 1.1 2.2 2.4

※中途採用者を含む

⑦労働者に占める女性の割合
  2018年度 2019年度 2020年度
総合職 10.0% 11.0% 11.3%
業務職 100.0% 100.0% 100.0%
嘱託社員 29.2% 25.0% 24.3%
派遣社員 75.0% 77.4% 81.3%
合計 30.9% 30.7% 30.6%

※各年度の3月31日時点

※連結ベースでの女性の割合(嘱託社員・派遣社員を除く)は2021年3月31日時点で33.9%です。

⑧男女別の採用10年後の継続雇用割合
  2018年度
(2007〜2009年度新卒採用者)
2019年度
(2008〜2010年度新卒採用者)
2020年度
(2009〜2011年度新卒採用者)
女性 総合職 48.5% 45.8% 36.8%
業務職 70.0% 66.7% 62.5%
合計 60.3% 57.4% 48.6%
男性 総合職 61.4% 60.3% 53.7%
業務職 - - -
合計 61.4% 60.3% 53.7%
⑨男女別の育児休業取得率
  2018年度 2019年度 2020年度
女性 総合職 100.0% 100.0% 100.0%
業務職 100.0% 100.0% 100.0%
合計 100.0% 100.0% 100.0%
男性 総合職 100.0% 100.0% 100.0%
業務職 - - -
合計 100.0% 100.0% 100.0%
⑩年次有給休暇の取得率(消化率)
  2018年度 2019年度 2020年度
総合職 74.1% 73.2% 71.4%
業務職 86.4% 83.9% 76.5%
嘱託社員 96.5% 98.0% 77.7%
合計 77.3%(14.7日) 76.3%(14.6日) 72.7%(14.0日)

※( )内は平均取得日数

⑪係長級にある者に占める女性の割合
  2018年度 2019年度 2020年度
女性 101人 101人 113人
男女合計 230人 207人 223人
割合 43.9% 48.8% 50.7%

※各年度の3月31日時点

⑫役員に占める女性の割合
  2018年度 2019年度 2020年度
女性 1人 1人 1人
男女合計 42人 43人 43人
割合 2.4% 2.3% 2.3%

※各年度の3月31日時点
役員(非常勤含む)=取締役、監査役、執行役員

⑬男女別の職種又は雇用形態の転換実績
  2018年度 2019年度 2020年度
職種転換 総合職(全国勤務)→総合職(首都圏限定) - - -
総合職(首都圏限定)→総合職(全国勤務) 2人(女性) - -
総合職(全国勤務)→業務職 1人(女性) - -
総合職(首都圏限定)→業務職 - - 1人(女性)
雇用形態転換 派遣社員→業務職 5人(女性) - -
合計 8人 - 1人
⑭男女別の再雇用又は中途採用の実績
  2018年度 2019年度 2020年度
女性 7人 4人 3人
男性 22人 33人 23人
合計 29人 37人 26人

※「女性の活躍推進に向けた行動計画」および「女性の活躍に関する情報公表」は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースにも公表しています。

女性の役員・管理職登用

東京センチュリーは、2014年10月に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」(※)を策定し、意欲と能力の高い女性を積極的に採用・育成・登用することで、女性役員・管理職を着実に増やしていきます。

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

東京センチュリーは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、事業領域のさらなる拡大とグローバル展開を進めていきます。
そのためには、女性や外国人など多様で優秀な人材を採用・育成・登用し、社員一人ひとりが能力と個性を最大限に発揮し活躍することが大切であると考えています。
新卒採用に占める女性比率30%以上、管理職に占める女性比率10%以上を目標とし、意欲と能力の高い女性を積極的に登用することで、女性役員・管理職を着実に増やしていきます。さらに、個々の社員がライフステージに合わせて安心して働けるよう、職場の風土改革、キャリア形成と能力開発の支援、両立支援の充実と活用推進に継続的に取り組んでまいります。(2021年3月31日時点では、女性執行役員1名、女性管理職42名[9.1%]。)

管理職に占める女性の人数と割合
  2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日
女性管理職の人数 27人 32人 34人 36人 42人
女性管理職の割合 5.5% 6.7% 7.2% 7.9% 9.1%

※「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」は、一般社団法人日本経済団体連合会のウェブサイトにも公表しています。

グローバル人材の活躍推進

当社の海外ビジネスはこれまでも各国有力パートナーとの協業である「アライアンス戦略」により拡大してまいりました。更にアライアンス戦略を拡大させていく上では、グローバル人材の育成が必要不可欠です。当社は外国籍の従業員の採用を積極的かつ継続的に行い、国内外で活躍できる人材を育成し登用しております。なお、海外現地法人においては各国・地域の経済活性化に寄与するべく、現地での雇用を行っています。また、若手従業員を積極的に海外留学・海外派遣させることで、早期にグローバル人材の育成に努めております。

障がい者の雇用推進

東京センチュリーは、幅広い分野から人材を求め、意欲あふれる人材に活躍の場を提供するため、障がい者の雇用にも積極的に取り組んでおり、障害者雇用促進法に定める雇用者数の基準を満たしています(2020年6月1日時点の障がい者雇用率 2.61%[単体ベース])。

また障がい者の更なる雇用促進を図るため、農場長(高齢者)と農園スタッフ(知的・精神障がい者)計8名を雇用し、2019年4月に農園(TCわくはぴ農園)を開園しました。
「TCわくはぴ農園」は千葉県船橋市内にあり、障がい者がやりがいを感じながら、長期に安心して働ける環境を整備しています。安全・清潔をモットーに設計された農業ハウス内で野菜を栽培し、収穫した野菜を社会貢献活動の一環としてセカンドハーベスト・ジャパンに寄付しております。

セカンドハーベスト・ジャパンは、2002年3月に設立された日本初のフードバンクです。フードバンクとは、食料銀行を意味する社会貢献活動のことをいいます。まだ十分食べられるにも関わらず、様々な理由で廃棄される食品を食品メーカー・卸売業者・農家・個人などから引き受け、児童養護・母子支援・障がい者支援等の福祉施設や生活貧困家庭などに提供しています。また、東日本大震災、熊本地震等への支援活動なども行っています。

お問い合わせ

サービス検索

株主優待

私たちの挑戦

賢者の選択