ダイバーシティ多様な人材の活躍推進

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女性の活躍推進

東京センチュリーは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、次の行動計画を策定しました。

女性の活躍推進に向けた行動計画

計画期間

2016年4月1日~2020年3月31日

当社の課題

  • 女性管理職比率は4%と、政府目標30%に対して乖離がある(2016年2月29日現在)
  • 女性の育児休業取得率は100%であるのに対して、男性は52.4%と差があり、男性の育児休業取得が進んでいない(2015年4月1日~2016年2月29日の実績)
  • 有給休暇取得率は51.7%と、政府目標70%に対して乖離がある(2014年度実績)

定量的目標

  • 新卒採用に占める女性比率を30%以上とする
  • 管理職に占める女性比率を10%以上とする
  • 男性の育児休業取得率を100%とする
  • 有給休暇取得率を70%以上とする

取組内容

  • 女性の採用を拡大する
    2016年9月~ 女性の採用拡大に向けて女性のためのインターンシップを実施する
  • 管理職を目指す女性を増やす
    2016年4月~ 社会人基礎力とリーダーシップを養成する研修を充実する
    2016年7月~ 管理職を目指す女性社員の意識と意欲を高めるため、女性管理職のロールモデルを社内報などで紹介する
  • 両立支援を充実する
    2016年4月~ 家族の介護・配偶者の都合(転勤など)を理由に退職した社員を対象とした「再雇用制度」および配偶者に帯同できる「勤務地変更制度」を導入する
  • 男性の育児休業取得を推奨する
    2016年4月~ 男性の育児休業取得を本人と上司に推奨する
    2016年7月~ 育児休業を取得し易い職場環境づくりを目指し、育児休業を取得した男性とその上司を社内報などで紹介する
  • 有給休暇取得を推奨する
    2016年4月~ 有給休暇を計画的に取得するよう推奨する

女性の活躍に関する情報公表(単体)

①採用した労働者に占める女性の割合
  2015年度 2016年度 2017年度
総合職 20.0% 14.0% 10.9%
業務職 - 100.0% 100.0%
嘱託社員 40.0% 50.0% 33.3%
合計 22.5% 25.0% 33.8%

※中途採用者を含む

②男女の平均継続勤務年数の差異
  2015年度 2016年度 2017年度
女性 総合職 9.3年 9.4年 10.1年
業務職 16.9年 17.3年 16.8年
合計 14.9年 15.1年 15.0年
男性 総合職 17.8年 17.5年 17.3年
業務職 16.0年 17.0年 -
合計 17.8年 17.5年 17.3年

※各年度の3月31日時点

③管理職に占める女性の割合
  2015年度 2016年度 2017年度
女性 18人 27人 32人
男女合計 484人 495人 478人
割合 3.7% 5.5% 6.7%

※各年度の3月31日時点

④一月当たりの平均残業時間
  2015年度 2016年度 2017年度
総合職 13.3時間 13.6時間 10.0時間
業務職 2.3時間 3.0時間 1.7時間
合計 9.1時間 9.7時間 6.9時間

※法定時間外労働

⑤採用における男女別の競争倍率
  2015年度 2016年度 2017年度
女性 総合職 92.1倍 99.4倍 162.0倍
業務職 - 59.7倍 25.4倍
嘱託社員 12.0倍 3.5倍 4.5倍
合計 74.3倍 70.7倍 53.3倍
男性 総合職 88.8倍 45.3倍 55.9倍
業務職 - - -
嘱託社員 12.7倍 17.5倍 8.3倍
合計 81.5倍 44.1倍 51.6倍

※中途採用者を含む

⑥採用における競争倍率の男女比
  2015年度 2016年度 2017年度
総合職 1.0 2.2 2.9
業務職 - - -
嘱託社員 0.9 0.2 0.5
合計 0.9 1.6 1.0

※中途採用者を含む

⑦労働者に占める女性の割合
  2015年度 2016年度 2017年度
総合職 9.3% 9.7% 9.9%
業務職 99.5% 99.5% 100.0%
嘱託社員 25.9% 33.3% 33.3%
派遣社員 90.4% 86.2% 82.5%
合計 30.5% 31.1% 31.1%

※各年度の3月31日時点

⑧男女別の採用10年後の継続雇用割合
  2015年度
(2004〜2006年度新卒採用者)
2016年度
(2005〜2007年度新卒採用者)
2017年度
(2006〜2008年度新卒採用者)
女性 総合職 35.3% 40.7% 44.4%
業務職 50.0% 57.1% 71.7%
合計 43.6% 50.0% 61.6%
男性 総合職 66.7% 65.4% 67.0%
業務職 - - -
合計 66.7% 65.4% 67.0%
⑨男女別の育児休業取得率
  2015年度 2016年度 2017年度
女性 総合職 100.0% 100.0% 100.0%
業務職 100.0% 100.0% 100.0%
合計 100.0% 100.0% 100.0%
男性 総合職 45.5% 93.1% 146.2%
業務職 - - -
合計 45.5% 93.1% 146.2%
⑩年次有給休暇の取得率(消化率)
  2015年度 2016年度 2017年度
総合職 47.7% 69.0% 71.2%
業務職 80.4% 88.5% 84.2%
嘱託社員 82.4% 96.7% 105.4%
合計 55.3%(10.7日) 73.6%(14.2日) 74.7%(14.2日)

※( )内は平均取得日数

⑪係長級にある者に占める女性の割合
  2015年度 2016年度 2017年度
女性 95人 95人 93人
男女合計 237人 230人 229人
割合 40.1% 41.3% 40.6%

※各年度の3月31日時点

⑫役員に占める女性の割合
  2015年度 2016年度 2017年度
女性 1人 1人 1人
男女合計 34人 33人 34人
割合 2.9% 3.0% 3.0%

※各年度の3月31日時点
役員(非常勤含む)=取締役、監査役、執行役員

⑬男女別の職種又は雇用形態の転換実績
  2015年度 2016年度 2017年度
職種転換 総合職(全国勤務)→総合職(首都圏限定) - - 1人(女性)
総合職(首都圏限定)→総合職(全国勤務) 1人(女性) 1人(女性) 1人(男性)
総合職(全国勤務)→業務職 1人(女性) - -
総合職(首都圏限定)→業務職 - - 1人(女性)
雇用形態転換 派遣社員→業務職 - 1人(女性) 8人(女性)
合計 2人 2人 11人
⑭男女別の再雇用又は中途採用の実績
  2015年度 2016年度 2017年度
女性 3人 5人 11人
男性 13人 19人 20人
合計 16人 24人 31人

※「女性の活躍推進に向けた行動計画」および「女性の活躍に関する情報公表」は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースにも公表しています。

女性の役員・管理職登用

東京センチュリーは、2014年10月に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」(※)を策定し、意欲と能力の高い女性を積極的に採用・育成・登用することで、女性役員・管理職を着実に増やしていきます。

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

東京センチュリーは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、事業領域のさらなる拡大とグローバル展開を進めていきます。
そのためには、女性や外国人など多様で優秀な人材を採用・育成・登用し、社員一人ひとりが能力と個性を最大限に発揮し活躍することが大切であると考えています。
2020年3月31日までに、新卒採用に占める女性比率30%以上、管理職に占める女性比率10%以上を目標とし、意欲と能力の高い女性を積極的に登用することで、女性役員・管理職を着実に増やしていきます。さらに、個々の社員がライフステージに合わせて安心して働けるよう、職場の風土改革、キャリア形成と能力開発の支援、両立支援の充実と活用推進に継続的に取り組んでまいります。(2018年7月1日時点では、女性執行役員1名、女性管理職35名[7.3%]。)

管理職に占める女性の人数と割合
  2015年3月31日 2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2018年7月1日
女性管理職の人数 11人 18人 27人 32人 35人
女性管理職の割合 2.4% 3.7% 5.5% 6.7% 7.3%

※「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」は、一般社団法人日本経済団体連合会のウェブサイトにも公表しています。

グローバル人材の活躍推進

当社の海外ビジネスはこれまでも各国有力パートナーとの協業である「アライアンス戦略」により拡大してまいりました。更にアライアンス戦略を拡大させていく上では、グローバル人材の育成が必要不可欠です。外国籍の従業員の採用、海外現地法人スタッフの採用を継続的に行い、国内外で活躍できる人材を育成し登用しております。 また、若手従業員を積極的に海外留学・海外派遣させることで、早期にグローバル人材の育成に努めております。

障がい者の雇用推進

東京センチュリーは、幅広い分野からの人材を求め、意欲あふれる人材に活躍の場を提供するため、障がい者の雇用にも積極的に取り組んでおり、障害者雇用促進法に定める雇用者数の基準を満たしています(2018年3月31日時点の障がい者雇用率 2.65%[単体ベース])。

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