企業情報沿革
| 東京センチュリー株式会社の沿革 | ||
|---|---|---|
| 2009年 | 4月 | 「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」が合併し、社名を「東京センチュリーリース株式会社」に変更 |
| 10月 | 「TLCビジネスサービス株式会社」が「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」の事務受託部門を統合し、社名を「TCビジネスサービス株式会社」に変更 | |
| 2010年 | 1月 | 「東瑞融資租賃有限公司」と「盛世利(中国)租賃有限公司」が合併し、社名を「東瑞盛世利融資租賃有限公司」に変更 |
| 4月 | 「東京リース管財株式会社」と「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」が合併し、社名を「TCエージェンシー株式会社」に変更 「TCビジネス・エキスパーツ株式会社」を設立 |
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| 7月 | 「株式会社IHIファイナンスサポート」の株式66.5%を取得 | |
| 2011年 | 2月 | インドネシアに現地法人「PT. Century Tokyo Leasing Indonesia」を設立 |
| 3月 | 「ニッポンレンタカーサービス株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化(2013年6月、連結子会社化) | |
| 7月 | 伊藤忠商事株式会社との共同出資会社「TCIファイナンス株式会社」を設立 | |
| 10月 | 「TCプロパティーソリューションズ株式会社」を設立 | |
| 2012年 | 3月 | ジェットスター･ジャパン株式会社の株式（議決権比率16.7%）を取得 |
| 8月 | 京セラ株式会社と発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を設立 | |
| 9月 | インド・タタグループと提携し、同地でリース事業を開始 | |
| 12月 | 「GA Telesis, LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化 | |
| 2013年 | 6月 | 上海にファクタリング会社「東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司」を設立 |
| 10月 | ｢東京オートリース株式会社｣と｢日本カーソリューションズ株式会社｣が合併、「日本カーソリューションズ株式会社」を連結子会社化 アイルランドに現地法人「TC Aviation Capital Ireland Ltd.」を設立 |
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| 2014年 | 4月 | 持分法適用関連会社である統一東京股份有限公司が、蘇州にオートリース会社「統盛融資租賃有限公司」を設立 |
| 5月 | 持分法適用関連会社であったタイ現地法人「TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.」を連結子会社化 | |
| 10月 | 航空機リース事業を行う「TC-CIT Aviation Ireland Ltd. (現：TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」、「TC-CIT Aviation U.S., Inc. (現：TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」を設立 | |
| 12月 | フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社「BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation（旧社名：BPI Leasing Corporation）」へ出資し、持分法適用関連会社化 | |
| 2015年 | 2月 | 中国蘇州高新区政府が運営する国有企業、蘇州新区高新技術産業が設立したリース会社「蘇州高新福瑞融資租賃有限公司」へ出資し、持分法適用関連会社化 |
| 3月 | 「CSI Leasing, Inc.」へ出資し、持分法適用関連会社化（2016年6月、連結子会社化） 日立建機グループが保有する現地販売金融子会社の株式を取得し、アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業へ参入 |
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| 4月 | 株式会社オリエントコーポレーションとベンダーリース事業を専門とする「株式会社オリコビジネスリース」を設立 | |
| 2016年 | 6月 | 「日土地アセットマネジメント株式会社」へ出資し、持分法適用関連会社化 |
| 10月 | 商号を「東京センチュリー株式会社」に変更 | |
| 旧センチュリー・リーシング・システム株式会社 | 旧東京リース株式会社 | |||
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| 1964年 | 8月 | 株式会社日本勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）、勧銀土地建物株式会社（現日本土地建物株式会社）、南桜商事株式会社（現日新建物株式会社)の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立 | ||
| 1969年 | 7月 | 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行（現みずほフィナンシャルグループ）・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立 | 2月 | 大阪営業所を開設、その後各主要都市に支店・営業所を開設 |
| 8月 | 大阪営業所を開設、その後主要都市に支店、営業所等を設置 | |||
| 1972年 | 4月 | 「東京リース管財株式会社(現：TCエージェンシー株式会社)」を設立 | ||
| 1979年 | 3月 | 「東京オートリース株式会社(現：日本カーソリューションズ株式会社)」を設立 | ||
| 5月 | シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.（現：Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.）」を設立 | |||
| 1983年 | 5月 | ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing（UK）PLC」を設立 | ||
| 1985年 | 4月 | 「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立 | 12月 | 米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.（現：Tokyo Century (USA) Inc.）」を設立（1994年にニューヨーク州に移転） |
| 1990年 | 2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | ||
| 1991年 | 1月 | 「センチュリー・エージェンシー株式会社(現：TCエージェンシー株式会社)」を設立 | ||
| （2003年4月「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」に商号変更） | ||||
| 1997年 | 11月 | 台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立 | ||
| 2000年 | 3月 | 「朝日オートリース株式会社」を買収 | ||
| （2000年10月「センチュリー・オート・リース株式会社(現：日本カーソリューションズ株式会社)」と合併） | ||||
| 11月 | リース管理Webシステム「Century Net（現：LINCS）」のサービス開始 | |||
| 2001年 | 5月 | 環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得 | ||
| 2002年 | 4月 | Web審査システム「Lease-N@vi」のサービス開始 | 9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 10月 | 「川鉄リース株式会社」と合併 | |||
| 2003年 | 9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | ||
| 2004年 | 9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 | 6月 | 「TLCビジネスサービス株式会社（現：TCビジネスサービス株式会社）」を設立 |
| 7月 | 「東京オートリース株式会社(現：日本カーソリューションズ株式会社)」が「三共通商株式会社」と合併 | |||
| 2005年 | 3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）英国規格「BS7799-2」及び国内規格「ISMS認証基準Ver2.0」の認証取得（2006年3月 国際規格「ISO/IEC27001」へ移行） | 2月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 英国規格「BS7799-2」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」の認証取得（2007年5月 国際規格「ISO/IEC27001」へ移行） |
| 10月 | 「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」が発足 | |||
| 2006年 | 3月 | 環境マネジメントシステム国際規格「ISO/14001」の認証取得 | 7月 | 中国上海市に現地法人「東瑞融資租賃有限公司（現：東瑞盛世利融資租賃有限公司）」を設立 |
| 10月 | 中国上海市に現地法人「盛世利（中国）租賃有限公司（現：東瑞盛世利融資租賃有限公司）」を設立 | |||
| 2007年 | 6月 | マレーシアに現地法人「TLC Capital（Malaysia）Sdn.Bhd.（現：Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.）」を設立 | ||
| 2008年 | 1月 | 「資生堂リース株式会社（現：エス・ディー・エル株式会社）」の株式90％を取得 | ||
| 3月 | 「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立 | |||
| 7月 | タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.（現：TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.）」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2014年5月、連結子会社化） | |||
| 「富士通リース株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化 | ||||
| 9月 | 「日本カーソリューションズ株式会社」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得 | |||
