ビジネスが違う。
なぜ社名から「リース」をはずしたのか？
私たちは、2016年10月、「東京センチュリーリース」から「東京センチュリー」に生まれ変わりました。
社名から「リース」をはずすということは、皆さまから見ると少しの変化に過ぎないかもしれません。
しかし私たちにとっては、リースだけにこだわらない新たな領域への事業展開を指向していく、大きな決意表明だったのです。
リース業とは、皆さまがご存知のように、コピー機やパソコンといったオフィス機器、工場の設備や機械などを長期間賃貸する、金融に近いビジネスです。
他方、「モノ」が必ず介在するリースは、3R（リユース、リデュース、リサイクル）に通じる言葉でもあり、「モノ」の価値に着目し、有効活用するということがビジネスの根幹であるともいえます。
リースの世界に50年以上身を置いてきた私たちは、その経験と知識を活かし、金融のみならずサービスを提供し、事業をも通じてお客さまの付加価値をさらに高めていく決意を、明確に宣言したわけです。
現在、当社には5つの事業分野（国内リース・オートモビリティ・スペシャルティ・国際・環境インフラ）があり、これら「パートナーシップ戦略」を中心とするユニークな事業戦略を推進しています。
これまでは、クルマという「モノ」に着目し、安心・安全なサービスに基づくオートリースやレンタカーなど、様々な形の移動手段を提供してきましたが、「モノ」の範囲を航空機、船舶、不動産などにも拡大しました。
また、パートナー企業とともに、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの供給やデータセンターの運営など、事業そのものにも取り組む新分野に進出。さらには、各事業を通じて構築したネットワークや専門知識を活用し、プライベート・エクイティ・ファンドとの共同によるプリンシパル・インベストメント事業にも注力しています。
私たちは、日本国内で培ったノウハウを活用し、北米、アジア新興国を中心に、グローバルに金融・サービスを展開しています。
その結果、2024年3月末決算では将来の収益の源泉となる事業分野別セグメント資産残高において、「従来型のリース」以外のビジネスが全体の7割を超えました。
セグメント資産残高
「従来型のリース」とは・・・主としてオフィス機器、工場設備・機械などを対象としたファイナンス・リース
「従来型のリース」以外のビジネスとは？
パートナーシップ戦略の事例
千葉・山倉水上メガソーラー発電所
米国・シカゴのデータセンター
「所有から利用へ」と価値観がシフトする時代において、私たちは金融・サービス企業として、ビジネスモデルを柔軟に変化させてきました。
例えば、水上設置型として最大級の千葉・山倉水上メガソーラー発電所。
この発電事業を運営しているのは、私たちのパートナー企業である京セラと共同出資した「京セラTCLソーラー合同会社」です。ここでは、再生可能エネルギーの供給を通じて、温室効果ガスの削減に貢献しています。
例えば、米国・シカゴのデータセンター。
私たちは、NTTグローバルデータセンターと共同出資会社を設立し、データセンター事業を手掛けています。巨大IT企業など、膨大なデータ処理を必要とするハイパースケーラーからの需要が非常に高い地域にて、デジタルインフラ整備を推進しています。
これまでの「従来型のリース」の範囲では、これらの施設の設備投資に際しての財務サポートを中心とする関わりでしたが、現在では、パートナー企業とともに私たちが事業主体となり、社会インフラを軸とした共同事業を推進・拡大しています。
これが私たちの目指す、「従来型のリース」以外のビジネスなのです。
「金融×サービス×事業」というビジネスモデル
この太陽光発電事業やデータセンター事業には、私たちならではのポイントが凝縮されています。
つまり、パートナー企業とそれぞれの得意分野と専門性を融合することにより「循環型経済社会の実現」に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していく。
これが私たちの特徴であり、他社にはない強みなのです。
私たちのビジネスモデルの成果
このビジネスモデルは、「従来型のリース」以外のビジネスを成長させる大きな原動力となり、その成果は業績の伸長という形にも表れています。
2024年1月1日を効力発生日とし、普通株式1株につき4株の割合での株式分割を実施しました。グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修正した数値を記載しています。
2009年と比較して大きく伸びた時価総額も、このビジネスモデルによる私たちの将来性が評価されたものと考えています。
では、私たちはどのようにしてこのビジネスモデルを軌道に乗せたのでしょうか？
