地域社会とともに
東京センチュリーグループでは、社会貢献活動の一環として、公共の利益に貢献し、営利を目的としない組織、団体を対象に寄付を行っています。また、事務所周辺の清掃活動のほか、大学で業界セミナーを開催するなど、地域社会とのコミュニケーションを積極的に図っています。
おもな実施内容(2022年度)
- 公益財団法人オイスカ
(同団体が主催する「子供の森」計画、東日本大震災復興「海岸林再生プロジェクト」および「マングローブ植林プロジェクト」への寄付) - 社会福祉法人日本介助犬協会(介助犬運営団体へ株主優待金額の2.5%を寄付)
- 認定NPO法人日本レスキュー協会(レスキュー犬運営団体へ株主優待金額の2.5%を寄付)
- 公益財団法人伊藤忠記念財団
- 公益財団法人渋沢栄一記念財団
- 公益財団法人がん研究会
- 公益財団法人日本自然保護協会
- 認定NPO法人カタリバ
- 社会福祉法人中央共同募金会(「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」(ボラサポ)への寄付)
- 福岡県(「福岡国際マラソン2022」への寄付)
- 福岡市(企業版ふるさと納税制度を活用した、世界水泳選手権福岡大会開催等準備事業への寄付)
- 寄付型のコーポレートPPA(自家発電サポートサービス)のサービス開始に伴う寄付※
- 認定NPO法人環境リレーションズ研究所(株式会社メニコン各務原工場におけるサービス開始に伴う寄付 )
- NPO法人ひょうご森の倶楽部(川崎重工業株式会社西神工場におけるサービス開始に伴う寄付 )
- 社会福祉法人およびNPO法人(計9団体)に胡蝶蘭を寄贈
(役員就任などに伴い取引先より贈答を受けた胡蝶蘭を寄贈) - 札幌ユネスコ協会が主催する[カレンダー市」への余剰カレンダー等の寄贈
2022年度の寄付金実績 合計19,938,675円
- ※従来のコーポレートPPA契約に、SDGsの達成に向けた活動を推進する公益社団法人やNPO法人への寄付を組み込んだ取り組み。本サービスを利用して太陽光発電システムを導入したお客さまから支払われたサービス料の一部を、東京センチュリーから団体へ寄付しています(寄付先はお客さまのご意向を踏まえて決定)。
株主優待制度を通じた社会貢献活動
東京センチュリーでは、毎年株主優待(クオカード)総額の5%相当額を社会貢献活動に取り組んでいる団体に寄付しております。2020年度においては、介助犬を育成する「社会福祉法人日本介助犬協会 」ならびに災害救助犬の育成・派遣を行っている「NPO法人日本レスキュー協会 」へ寄付いたしました。
介助犬とは、手や足に障がいのある方の手助けをするために特別に訓練を積んだ犬で、身体に障がいのある方への手足となり、日常生活における動作を補助します。
災害救助犬とは、地震や台風、土砂崩れなど災害で行方不明になっている人を優れた嗅覚で捜索するために特別に訓練された犬のことで、増加する自然災害の人命救助として活動しています。
環境保全への取り組み
東京センチュリーグループでは、生物多様性をかけがえのないものと考え、その認識と保全のための活動を行っています。江の島片瀬海岸の清掃活動を実施し、有志社員とその家族合わせて約100人が参加しました。当社グループは今後も、地域に貢献する環境活動に取り組んでいきます。
教育・学術支援への取り組み
東京センチュリーは、将来の金融業界を担う人材の創出に資する取り組みとして、教育・学術支援活動を継続的に行っています。
2020年度の国内実績としては、大学で開催される業界研究セミナーやキャリアデザインの授業を当社社員が8回講師を務め、金融・リースの知識や働き方に関する講義を行っています。
さらに、インドネシア現地法人では、小学校・高校・大学において金融リテラシーに関するレクチャーを開催しており(※1)、2020年にはインドネシア、西ジャワ地区の小学校で「金融リテラシーとインクルージョン(※2)月間」と題し、CSRプログラムを盛り込んだ金融リテラシーに関するレクチャーをオンラインで行いました。
- ※1インドネシアの小学校・高校・大学で開催した金融リテラシーに関するレクチャーの開催回数および参加人数は以下のとおり
開催回数:2014年~2020年まで毎年1回
参加人数:約40名(2020年実績)
- ※2すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況にすること。