ガバナンスとリスクマネジメントコンプライアンス

東京センチュリーグループのコンプライアンス体制

東京センチュリーグループは、企業が存続していくためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めています。

具体的には、当社社長を当社グループのコンプライアンス最高責任者とし、社長の任命したチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の監督下において、コンプライアンス室がコンプライアンス・プログラムに則したグループ全体のコンプライアンスの施策推進、教育、総括に関する役割を担う体制を敷いています。
当社組織の各部店長はコンプライアンス・オフィサー(CO)を務め、自部店におけるコンプライアンス推進の責任を負い、コンプライアンス室と連携し、コンプライアンス事案に関する対応、研修等を実施します。
当社連結グループ会社については、各社の社長またはこれに準じる役員をコンプライアンス責任者とし、CCOの指示、指導・助言により自社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理を統括します。
連結対象外のグループ会社に対しても、コンプライアンス室より適宜コンプライアンス体制の管理等に関する指導・助言等を行っています。

当社グループのコンプライアンス体制・運用状況は、半年ごとに経営会議および取締役会に報告し、レビューを受け、その結果をもとにコンプライアンス推進策を策定し、実行するものとしています。
また、役職員にコンプライアンスの順守を徹底させるため、年に一度、コンプライアンス誓約書の提出を義務付けています。
なお、2018年3月末時点において、公表すべき重大なコンプライアンス違反は発生しておりません。

【東京センチュリーグループのコンプライアンス体制図】

コンプライアンス相談窓口体制

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コンプライアンスハンドブック

東京センチュリーグループは、経営理念、企業行動規範、コンプライアンス管理規程をはじめとする社内規則や、人権尊重、ハラスメントの禁止などを記載した「コンプライアンスハンドブック」を全役職員へ配布するとともに、社内ポータルサイトに常時掲載しています。また、海外現地法人向けの英語版・中国語版「コンプライアンスハンドブック」も作成し、海外においてもコンプライアンスマインドの向上に努めています。

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コンプライアンス教育

東京センチュリーグループでは、コンプライアンスマインドの徹底を図るため、新入社員から新任管理職までを対象とした階層別研修、全役職員を対象としたeラーニングによる研修、コンプライアンス情報を教材としたコンプライアンス・オフィサーによる部店内研修などを通じ、計画的かつ継続的にコンプライアンス教育を行っています。

2016年度の実施内容

対象者 テーマ 実施時期
新入社員
(階層別研修)
  • コンプライアンスの基本
  • 法律や社内ルールに対する心構え
  • 情報セキュリティルール・対策
など
2016年4月
全役職員
(eラーニング)
  • 当社グループの内部通報制度
  • 個人情報・顧客情報の適正管理
  • 反社会的勢力との関係遮断
など
2016年6月
新任管理職
(階層別研修)
  • 管理職におけるコンプライアンスマネジメント
  • コンプライアンスとリスク管理
など
2016年6月
全役職員
(eラーニング)
  • 不正のトライアングル理論
  • ハラスメント関連
など
2017年2月
コンプライアンス・
オフィサー
(情報発信)
  • コンプライアンス違反による倒産企業
  • インサイダー情報の管理/
    情報セキュリティルールの徹底
  • 税務リスクへの備えと対応
など
年4回
部店内研修を
任意に実施

内部通報制度

東京センチュリーグループは、リスクの早期発見と解決、組織の自浄作用向上、コンプライアンス経営の強化を目的に、コンプライアンス違反行為などを知った役職員が上席者を介することなく、直接連絡できる内部通報制度(社内名称「相談・通報制度」)を運用しています。

(1) 内部通報制度の概要

通報窓口として、社内にはコンプライアンス室、社外には当分野に精通した顧問弁護士事務所を設け、加えて独立性を確保するための常勤監査役の3ルートを用意し、通報者がいずれかを選んで利用することができます。
連絡先は、社内イントラネット、全役職員に配布している「コンプライアンス・ハンドブック」に掲載し、メール、電話、口頭、書面など、どのような方法でも受け付けます。

通報対象の事案は、公正な競争を妨げる独占禁止法違反や贈賄、投資者等の利益を損なう金融商品取引法違反、人権侵害をはじめ、業務に関するあらゆる法令への違反、企業倫理や社内ルールに反する不適切な行為など幅広く扱っています。 更に、業務遂行上でコンプライアンスに関し疑問を抱いたときにも、相談することができるようになっています。

利用対象者は、当社グループで働く全ての役職員(取締役、執行役員、社員、嘱託、派遣社員、出向者、パートタイマー、アルバイト)および退職者で、匿名での利用も可能としています。 会社による通報者への懲戒処分、報復などの不利益な取扱いを厳に禁止し、通報者の匿名性の確保と通報に係る秘密保持を徹底しています。

(2) 内部通報事案の調査対応

通報を受け付けた事案は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)と対応方針を協議し、速やかに事実関係の調査を行います。
その際、調査関係者および調査対象者には守秘義務を課し、調査対象者については、通報者本人と同様、調査への協力を理由とした不利益な取扱いを禁止しています。

調査の結果はCCOに報告し、コンプライアンス違反が明らかになった場合には、その是正と損失拡大の防止を図るとともに、再発防止策などの必要な措置を講じています。
重大なコンプライアンス違反に関しては、東京センチュリーグループコンプライアンス最高責任者(当社社長)と監査役にも報告します。

腐敗防止への取り組み

東京センチュリーグループは、事業活動のいかなる場合においても、公平で公正かつ透明性のある取引を行うものとし、腐敗防止に取り組んでいます。

国内外の公務員等には、直接または代理店やコンサルタント等の第三者を介し、便宜供与を期待する意図、便宜供与への謝礼の意図、営業上の不正な利益を得る意図での接待や金品等の提供による贈賄行為を禁じています。

当社グループの海外現地法人用として、日本語・英語・中国語の「公務員等に対する接待等のガイドライン」を制定し、ナショナル・スタッフにも留意すべき事項を周知しています。

また、社会の安全確保と健全な経済活動の実現に寄与するため、組織的な犯罪行為を助長するマネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止、反社会的勢力との関係遮断を目的に、取引先との契約時における本人確認のルールを定め、実行しています。

これら腐敗防止への取り組みは、コンプライアンス・ハンドブックに明示するとともに、eラーニングをはじめとした社内研修でも随時採り上げるなど、当社グループ役職員に徹底しています。

経営会議および取締役会に対しても、当社グループのコンプライアンス体制・運用状況の一環として取り組み状況を報告し、レビューを受けています。

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