環境のために気候変動への対応とTCFDへの賛同

  1. HOME
  2. サステナビリティへの取り組み
  3. 環境のために
  4. 気候変動への対応とTCFDへの賛同

気候変動への取り組み

東京センチュリーグループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げています。「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、当社は気候変動への対応を重要な課題として認識し、SDGsに対応するマテリアリティ(重要課題)を特定し、取り組みを進めております。

当社は、2021年4⽉に「気候関連財務情報開示タスクフォース*(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価から、「環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)」(2021年5月)、および「航空機事業(航空機リース事業)」(2022年4月)を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを⽤いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。

今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。当社は太陽光発電事業などの再生可能エネルギー事業をはじめ、引き続き事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

* Task Force on Climate-related Financial Disclosures(TCFD)
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務 情報開示タスクフォース」を指す。2017年6月に、気候変動に対する企業の取り組みについての情報開示についての提言を公表。

ガバナンス

東京センチュリーグループは、気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、全社サステナビリティの企画・推進・総括を所管する「サステナビリティ委員会」にて審議・報告する体制を整え、重要課題は経営会議および取締役会へ上程するガナバンス体制を構築しております。

「サステナビリティ委員会」は、経営企画部門長が委員長、関係役員・部門長等が委員を務め、経営企画部門サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年に2回開催。取締役会の監督の下、サステナビリティ経営のPDCA強化を図っております。

サステナビリティ経営の推進体制は、以下のリンクよりご確認ください。

戦略

東京センチュリーグループは、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度から策定したマテリアリティマップを使用して、気候変動への対応を含む、SDGsに対応する5つのマテリアリティ(重要課題)を決定のうえ、パートナー企業と協働し、社会の持続的な発展に貢献する事業を推進するサステナビリティ経営を進めています。

SDGsに対応するマテリアリティ(重要課題)

SDGsに対応するマテリアリティ(重要課題)

ピンチアウトで図を拡大

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、東京センチュリーグループのマテリアリティにおいても「脱炭素社会への貢献」として重要な経営課題の一つと認識しています。インダストリー別・事業セグメント別のリスクと機会についてリスク重要度評価による検証の結果、「環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)」(2021年5月)、および「航空機事業(航空機リース事業)」(2022年4月)を対象にシナリオ分析を実施しました。
「環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)」 に関しては、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスクおよび炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクについて認識。「航空機事業(航空機リース事業)」に関しては、異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク、および各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスクを認識。
なお、シナリオ分析についてはTCFD提言に準拠し、以下4つのプロセスに沿って実施しております。

事業活動を通じ循環型経済社会の実現に貢献

ピンチアウトで図を拡大

【シナリオ分析詳細】

シナリオ分析の対象事業別実施内容は、以下のリンクよりご確認ください。

リスク管理

東京センチュリーグループは「リスク管理の基本方針」を定め、経営に重大な影響を与える可能性のある全社的なリスクについて、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理を実施しています。

「気候変動リスク」については、非財務のリスクカテゴリー「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年2回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じて取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築しています。

ガバナンス体制、リスクマネジメントおよび環境マネジメントシステム体制については、以下のリンクよりご確認ください。

指標と目標

東京センチュリーグループは「環境基本方針」に基づき、ISO14001に準じた環境マネジメントシステム(EMS)を導入し、環境負荷低減に取り組んでいます。

オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギー事業の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のCO2排出量を算出のうえ継続的に管理しています。2020年度の電気使用量*は11,746千kWh、CO2排出量は約5,521t-CO2、太陽光発電事業(京セラTCLソーラー合同会社他2社)による年間発電量は414千MWh、CO2の削減貢献量は173千t-CO2でした。( *EMS適用範囲内の会社に、国内基幹関係会社を加えた会社が対象。)

指標と目標に関連する環境パフォーマンス情報については、以下のリンクよりご確認ください。

お問い合わせ

サービス検索

株主優待

私たちの挑戦

賢者の選択