環境のために気候変動への対応とTCFDへの賛同

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気候変動への取り組み

東京センチュリーグループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げています。「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、当社は気候変動への対応を重要な課題として認識し、SDGsに対応するマテリアリティ(重要課題)を特定し、取り組みを進めております。

当社は、2021年4月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース*(TCFD)」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。

今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。当社は太陽光発電事業などの再生可能エネルギー事業をはじめ、引き続き事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進し、経営理念の実現を目指します。

* Task Force on Climate-related Financial Disclosures(TCFD)
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務 情報開示タスクフォース」を指す。2017年6月に、気候変動に対する企業の取り組みについての情報開示についての提言を公表。

ガバナンス

東京センチュリーグループは、気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、全社サステナビリティの企画・推進・総括を所管する「サステナビリティ委員会」にて審議・報告する体制を整え、重要課題は経営会議および取締役会へ上程するガナバンス体制を構築しております。

「サステナビリティ委員会」は、経営企画部門長が委員長、関係役員・部門長等が委員を務め、経営企画部門サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年に2回開催。取締役会の監督の下、サステナビリティ経営のPDCA強化を図っております。

サステナビリティ経営の推進体制は、以下のリンクよりご確認ください。

戦略

東京センチュリーグループは、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度から策定したマテリアリティマップを使用して、気候変動への対応を含む、SDGsに対応する5つのマテリアリティ(重要課題)を決定のうえ、パートナー企業と協働し、社会の持続的な発展に貢献する事業を推進するサステナビリティ経営を進めています。

SDGsに対応するマテリアリティ(重要課題)

SDGsに対応するマテリアリティ(重要課題)

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「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、東京センチュリーグループのマテリアリティにおいても「低炭素社会への貢献」として重要な経営課題の一つと認識しています。2030年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスクおよび炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクについて認識。インダストリー別・事業セグメント別のリスクと機会についてリスク重要度評価による検証の結果、「環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)」をシナリオ分析の対象に選定しました。シナリオ分析についてはTCFD提言に準拠し、以下4つのプロセスに沿って実施しております。

事業活動を通じ循環型経済社会の実現に貢献

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シナリオ分析詳細(プロセス別)

  • リスク重要度評価

環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)におけるリスクと機会

リスクと機会に関する事業インパクトのうち影響度が「大」と評価された項目のみを記載

シナリオ分析詳細(プロセス別)

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  • シナリオ群の定義

シナリオの選定理由

シナリオ群として、様々な評価において広く使用されている国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)により公表されている「持続可能な開発シナリオ(2℃(未満)シナリオ)」、「新政策シナリオ(4℃シナリオ)」を使用しました。

シナリオの選定理由

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使用シナリオの世界観 【4℃シナリオの将来社会像イメージ】

シナリオの選定理由

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使用シナリオの世界観 【2℃シナリオの将来社会像イメージ】

シナリオの選定理由

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  • 事業インパクト評価

シナリオ分析対象である「環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)」の気候変動のインパクトを評価するため、2030年までの試算として各種パラメーターを投影した結果、4℃シナリオでは、物理的リスクによる費用として損害保険費用が4億円程度増加することが想定されました。さらに、FIT(Feed-in-tariff:固定価格買取制度)終了後を見据えた2041年における影響試算を実施しましたが、買取価格が7円/kWh(資源エネルギー庁「価格目標」:FIT制度の抜本見直しと再生可能エネルギー政策の再構築/2019年4月)に低下した場合においても、引き続き収益事業として維持が可能であるとの結果になりました。

2℃シナリオでは、物理的リスクによる費用負担として損害保険費用が3億円程度増加することが想定されました。FIT終了後は買取価格の影響を受けるものの、2041年における影響試算においても、引き続き収益事業として維持が可能であるとの結果になりました。2℃シナリオにおいては、非化石価値の上昇に加え、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の機会拡大が見込まれることから、機会の取り込みによる増益期待が大きいとのシナリオ分析結果となりました。 

物理的リスク・移行リスクのいずれも、今回のシナリオ分析の対象において、東京センチュリーグループ全体のポートフォリオへの影響は限定的であるとの結果となりましたが、これらのシナリオ分析結果を踏まえ、今後も気候変動に対するレジリエンス強化と事業機会の活用により、持続的な成長を目指します。

  • 対応策の定義

シナリオ分析の結果、気候変動によるリスク軽減と機会獲得に向けて、以下の対応策を定義しました。

対応策の定義

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気候変動の影響が大きいと考えられる「環境・エネルギー事業(太陽光発電事業)」に関するシナリオ分析を実施した結果、現状の事業戦略に対する重大な影響は発見されませんでした。また、その他の事業活動も気候変動の影響を受けていますが、個々の事業活動でのリスクがグループ全体の業績に与える影響は限定的であると現段階では判断しています。

今後は、リスクおよび機会の双方から分析を行い、事業インパクトの大きな事業について優先度を踏まえながら、当社事業全体への気候変動の影響を確認しつつ、具体的な対応方針を検討していく予定です。

当社は低炭素社会の実現に向けて、事業の成長に挑戦するお客さまとともに環境関連の新技術に関わる事業等に取組むことにより、気候変動リスクの低減に対応し、循環型経済社会の実現に貢献してまいります。

リスク管理

東京センチュリーグループは「リスク管理の基本方針」を定め、経営に重大な影響を与える可能性のある全社的なリスクについて、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理を実施しています。

「気候変動リスク」については、非財務のリスクカテゴリー「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年2回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じて取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築しています。

ガバナンス体制、リスクマネジメントおよび環境マネジメントシステム体制については、以下のリンクよりご確認ください。

指標と目標

東京センチュリーグループは「環境基本方針」に基づき、ISO14001に準じた環境マネジメントシステム(EMS)を導入し、環境負荷低減に取り組んでいます。

オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギー事業の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のCO2排出量を算出のうえ継続的に管理しています。2019年度の電気使用量*は3,113千kWh、CO2排出量は約1,600t-CO2、太陽光発電事業(京セラTCLソーラー合同会社)による年間発電量は340千MWh、CO2の削減量は153千t-CO2でした。( *EMS適用範囲内の会社に、国内基幹関係会社を加えた会社が対象。)

指標と目標に関連する環境パフォーマンス情報については、以下のリンクよりご確認ください。

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