事業分野トップメッセージ

オートモビリティ事業分野を取巻く環境は、脱炭素による車両の電動化やコネクテッド等の技術革新、異業種参入による新発想ビジネスの胎動、新型コロナ流行による車の使われ方の変化等、激変の渦中にあります。

このような状況下、業界トップクラスのフルラインナップオートサービス（法人・個人向けオートリース、レンタカー）を持つ強みを生かし、「攻め」と「守り」の成長戦略を進めています。

まず「攻め」においては、付加価値商品の提案を通じた差別化、DX・AIを駆使した顧客ニーズの採掘等顧客囲い込み施策による「既存事業のオーガニックな成長加速・さらなる磨き」、従来不足していた機能補完やビジネス領域の拡大を目指す「ノンオーガニック案件の組成」、EVバリューチェーンの構築、データ分析・活用によるマーケティング強化等による「新技術／脱炭素への取り組み強化」を推進します。また「守り」においては、「人材の育成と教育」、「ITを駆使したさらなる業務効率化（BPRの推進加速）」に注力しています。

今後も、管理台数約70万台^※の基盤を有効活用し、NTTやみずほ銀行、伊藤忠商事等のグループや有力パートナーとの協業深化に加え、脱炭素社会への貢献の旗頭である「EV導入提案」の徹底を通じ、早期にEV管理台数10万台を目指します。

また、「Products-Out」から「Market-In」へのシフトを徹底することで、着実にお客さまのニーズを把握した新サービスの創造にも努め、環境・人に優しいサステナブルなモビリティ社会の実現に貢献していきます。

2022年度は、前年度から引き続き、「EVバリューチェーン強化」に取り組んできました。前年度は、EV車載バッテリーの診断・評価とリユース技術を有するMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携を締結し、EV残価モデルや、バッテリーリユースモデルの構築を目指し連携を開始しました。

2022年度は7月に、EV充放電マネジメントシステムなどで革新的な技術を持つ株式会社Yanekaraと業務提携、同年12月には北九州市向けに公用車管理システムを共同提供し、EV導入サポートを開始しました。2022年11月には、大和ハウス工業株式会社が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設へ、日本カーソリューションズ株式会社（NCS）を通じて送迎用大型EVバスのリース導入を決定するなど、大型EVから電動キックボード等の小型モビリティまで、幅広い車種の取扱い拡大に注力しています。

NCSでは、NTTグループと営業連携したカーボンニュートラル宣言自治体に対するEVパッケージ（EV、充電器、再生可能エネルギー等）の提案や、東京ガスと連携した顧客向けEV導入・EV充電マネジメントに関する共同提案など、EV普及に向けて積極的に推進しています。

また、ニッポンレンタカーでは、スマホアプリ活用等による直売強化、需要に合わせた価格設定等による売上単価向上に加え、継続的に取り組んできたコストコントロールの徹底が奏功し、コロナ禍による移動需要の激減による業績低下から脱却しました。今後もお客さまの利便性向上に資する商品開発に注力し、サービスの向上に努めてまいります。