サステナブルファイナンスとは

近年、気候変動や格差、人口減少等の社会課題への対応が急務となる中、それらの解決に資する資金を企業や特定の事業に供給するサステナブルファイナンスの重要性が高まっています。

サステナブルファイナンスとは、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)のESG要素を金融の意思決定に取り込み、持続可能な社会の実現を支えるための資金の流れを指します。従来の金融は主に財務的なリターンを重視してきましたが、サステナブルファイナンスでは、気候変動対策や資源循環、人権尊重といった社会課題の解決に資する事業や組織を、資金供給を通じて支援・促進することを目指しています。

サステナブルファイナンスは、資金使途が特定の事業に限定されるか、あるいは組織全体のサステナビリティ目標(KPI)の達成状況に連動するかによって、大きく「特定型」と「不特定型」の2つの形態に分けられます。

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対象事業
グリーン ソーシャル トランジション(脱炭素への移行)
資金使途 特定型 グリーンローン/グリーンボンド ソーシャルローン/ソーシャルボンド トランジションローン/トランジションボンド
サステナビリティ・リンク・ローン/サステナビリティ・リンク・ボンド
不特定型 サステナビリティ・リンク・ローン/サステナビリティ・リンク・ボンド トランジション・リンク・ローン/
トランジション・リンク・ボンド
ポジティブ・インパクト・ファイナンス

サステナブルファイナンスへの取り組み

当社は、10年後・20年後の未来から逆算する「バックキャスティング」のもと、循環型経済社会の実現と地球規模の社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営を推進しています。

2018年のグリーンボンド発行を皮切りに、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、多様な調達手法を積極的に活用しています。この7年間で積み上げた調達実績は約8,900億円(2026年3月末時点)に達し、国内事業会社としてトップクラスの規模を誇ります。

2025年には、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」を策定しました。今後も、先進的な資金調達手段を通じてお客さまの事業発展に貢献するとともに、当社の持続的な企業価値向上に努めてまいります。

サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定し、その達成状況に応じて借入条件が変動する融資手法です。SPTsの達成状況と借入条件を連動させることで、環境・社会に貢献する持続可能な経済活動や成長を促進することを目指します。

当社では2021年に初めて取り組んで以降、累計調達額は4,700億円を超え(2026年3月末時点)、国内市場を牽引するトップランナーとして、多くのステークホルダーとともにサステナビリティ経営を推進しています。

調達実績

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2025年3月 三菱UFJ銀行 バイラテラル
2025年3月 三菱UFJ銀行 バイラテラル
2025年2月 SBI新生銀行 バイラテラル
2024年12月 SBI新生銀行 バイラテラル
2024年12月 あいち銀行 バイラテラル
2024年9月 肥後銀行 バイラテラル
2024年9月 SBI新生銀行 バイラテラル
2024年9月 三井住友銀行 バイラテラル
2024年9月 三菱UFJ銀行 バイラテラル
2024年8月 北洋銀行 バイラテラル
2024年8月 SBI新生銀行 バイラテラル
2024年6月 あいち銀行 バイラテラル
2024年6月 三菱UFJ銀行 バイラテラル

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2024年3月 みずほ銀行 シンジケートローン
2024年3月 三菱UFJ銀行 シンジケートローン
2024年3月 日本政策投資銀行 バイラテラル
2024年3月 三井住友銀行 バイラテラル

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2022年6月 三菱UFJ銀行 バイラテラル

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2022年3月 三井住友銀行 シンジケートローン
2022年3月 みずほ銀行 シンジケートローン
2021年12月 三菱UFJ銀行 シンジケートローン
2021年9月 農林中央金庫
農中信託銀行
シンジケートローン
2021年9月 みずほ銀行 シンジケートローン

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2021年3月 三井住友信託銀行 バイラテラル
インパクトレポーティング(KPIsおよびSPTs)

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KPIs SPTs 本件が貢献する主なSDGs
1 BEV保有台数 競争上の理由により非表示とさせていただきます。 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、13 気候変動に具体的な対策を
2 電動車(EV,FCEV,PHEV,HV)比率 競争上の理由により非表示とさせていただきます。 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、13 気候変動に具体的な対策を
3 航空機事業(ACG)の省燃費機材比率 (省燃費機材の資産残高比率) 2025年度:72.0%※1 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、13 気候変動に具体的な対策を
4 中古PCの年間販売台数 2025年度:241,000台以上 9 産業と技術革新の基盤をつくろう、12 つくる責任つかう責任
5 年次有給休暇取得率 70%以上を維持※2 8 働きがいも経済成長も、17 パートナーシップで目標を達成しよう
6 男性育児休業取得率 100%を維持※2 8 働きがいも経済成長も、17 パートナーシップで目標を達成しよう

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づき、企業活動が環境・社会・経済に与えるインパクトを包括的に分析・評価する融資手法です。当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」を策定しました。従来の金融機関主導によるPIFとは異なり、当社自らが独自の評価フレームワークを策定し、インパクト特定、KPI設定からモニタリングまでを主体的・自律的に行う先進的なスキームです。

金融機関によるPIFフレームワークと自己評価型PIFフレームワークの比較図。金融機関によるPIFでは、東京センチュリーがKPIを設定し、各金融機関がシンクタンクと連携して独自のフレームワークに基づく評価を行ったうえで融資を実行する。融資後は、各金融機関とシンクタンクがインパクト評価および継続的なエンゲージメントを実施し、評価機関が第三者意見書を発行するため、金融機関ごとに個別の評価や認証が必要となる。一方、自己評価型PIFでは、東京センチュリー自らが共通フレームワークを策定し、KPI設定やインパクト評価を実施し、その内容について評価機関から第三者意見を取得する。複数の金融機関はこの共通フレームワークを活用して融資を実行し、さらに貸付人との年次エンゲージメントおよび評価機関による年次レビューを通じて、進捗や妥当性を継続的に確認する仕組みを示している。
調達実績

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2026年6月 三井住友信託銀行 バイラテラル
2026年6月 三井住友信託銀行 バイラテラル
2026年6月 三井住友銀行 バイラテラル
2026年6月 三菱UFJ銀行 バイラテラル
2026年6月 みずほ銀行 バイラテラル

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2026年3月 三菱UFJ銀行 バイラテラル
2026年3月 朝日生命 バイラテラル
2026年3月 第一生命 バイラテラル
2026年3月 清水銀行 バイラテラル
2026年3月 肥後銀行 バイラテラル
2026年3月 大分銀行 バイラテラル
2026年3月 広島銀行 バイラテラル
2026年3月 広島銀行 バイラテラル
2026年3月 信金中央金庫 バイラテラル
2026年3月 信金中央金庫 バイラテラル
2026年3月 三井住友信託銀行 バイラテラル
2026年3月 農林中央金庫 バイラテラル
2026年3月 三井住友銀行 バイラテラル
2026年3月 三菱UFJ銀行 バイラテラル
2026年3月 みずほ銀行 バイラテラル
2025年12月 肥後銀行 バイラテラル
2025年9月 三井住友銀行 シンジケートローン
2025年9月 三菱UFJ銀行 シンジケートローン
2025年9月 みずほ銀行 シンジケートローン

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2023年12月 SBI新生銀行 シンジケートローン

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実施年月 金融機関 形態 第三者意見書
2023年3月 三井住友銀行 バイラテラル
2023年3月 みずほ銀行 シンジケートローン
2022年9月 三菱UFJ銀行 シンジケートローン

グリーンボンド

調達資金の使途を、再生可能エネルギーやクリーン輸送(EV等)など、環境改善効果のある「グリーンプロジェクト」に限定して発行する債券です。 2018年度に、太陽光発電事業向けの設備に対する紐づけ資金調達としてグリーンボンドを発行しました。

調達実績

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実施年月 金融機関 名称 第三者意見書 発行額 発行日 償還日 適用金利
2018年10月 みずほ証券 東京センチュリー株式会社
第25回無担保社債(東京センチュリーグリーンボンド)
100億円 2018年10月15日 2023年10月13日 0.20%

健康経営格付融資

「DBJ健康格付」融資は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が独自に開発した評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定する融資制度です。当社は「最大の財産である人材が、心身ともに健康でいきいきと働ける環境整備」を経営の重要課題と捉え、健康経営を推進しています。その取り組みが高く評価され、「DBJ健康経営格付」において2回連続で最高ランクAランクを取得するとともに、本格付に基づく合計150億円の資金調達を実施しました。

調達実績

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実施年月 金融機関 金額
2024年9月 日本政策投資銀行 50億円
2023年3月 日本政策投資銀行 100億円

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