サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスとは
近年、気候変動や格差、人口減少等の社会課題への対応が急務となる中、それらの解決に資する資金を企業や特定の事業に供給するサステナブルファイナンスの重要性が高まっています。
サステナブルファイナンスとは、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)のESG要素を金融の意思決定に取り込み、持続可能な社会の実現を支えるための資金の流れを指します。従来の金融は主に財務的なリターンを重視してきましたが、サステナブルファイナンスでは、気候変動対策や資源循環、人権尊重といった社会課題の解決に資する事業や組織を、資金供給を通じて支援・促進することを目指しています。
サステナブルファイナンスは、資金使途が特定の事業に限定されるか、あるいは組織全体のサステナビリティ目標(KPI)の達成状況に連動するかによって、大きく「特定型」と「不特定型」の2つの形態に分けられます。
- 特定型:資金の使い道を、環境改善効果(グリーン)や社会課題解決(ソーシャル)、GHG排出量の多い事業や産業の低炭素化に向けた「移行」のプロセス支援(トランジション)に資する特定の事業に限定して調達・運用する手法※です。当社では、再生可能エネルギー事業への投資などを通じ、具体的な環境・社会的インパクトを創出しています。
- 不特定型:資金の使い道自体は特定せず、借り手企業が設定したサステナビリティに関する目標の達成状況に応じて金利等の条件が変動する手法、あるいは事業活動が社会に与えるインパクトを包括的に評価する手法です。当社は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」フレームワークなどを活用し、事業活動全体を通じた価値創造の可視化に努めています。
- ※「グリーン」の資金使途は再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業など、予め国際原則で定められたグリーンプロジェクトに限定される。「トランジション」は、企業の「長期的な脱炭素戦略」に基づくGHG削減の取組支援を目的としている。
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| 対象事業 | ||||
|---|---|---|---|---|
| グリーン | ソーシャル | トランジション(脱炭素への移行) | ||
| 資金使途 | 特定型 | グリーンローン/グリーンボンド | ソーシャルローン/ソーシャルボンド | トランジションローン/トランジションボンド |
| サステナビリティ・リンク・ローン/サステナビリティ・リンク・ボンド | ||||
| 不特定型 | サステナビリティ・リンク・ローン/サステナビリティ・リンク・ボンド | トランジション・リンク・ローン/ トランジション・リンク・ボンド |
||
| ポジティブ・インパクト・ファイナンス | ||||
サステナブルファイナンスへの取り組み
当社は、10年後・20年後の未来から逆算する「バックキャスティング」のもと、循環型経済社会の実現と地球規模の社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営を推進しています。
2018年のグリーンボンド発行を皮切りに、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、多様な調達手法を積極的に活用しています。この7年間で積み上げた調達実績は約8,900億円(2026年3月末時点)に達し、国内事業会社としてトップクラスの規模を誇ります。
2025年には、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」を策定しました。今後も、先進的な資金調達手段を通じてお客さまの事業発展に貢献するとともに、当社の持続的な企業価値向上に努めてまいります。
サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を設定し、その達成状況に応じて借入条件が変動する融資手法です。SPTsの達成状況と借入条件を連動させることで、環境・社会に貢献する持続可能な経済活動や成長を促進することを目指します。
当社では2021年に初めて取り組んで以降、累計調達額は4,700億円を超え(2026年3月末時点)、国内市場を牽引するトップランナーとして、多くのステークホルダーとともにサステナビリティ経営を推進しています。
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2025年3月 | 三菱UFJ銀行 | バイラテラル | |
| 2025年3月 | 三菱UFJ銀行 | バイラテラル | |
| 2025年2月 | SBI新生銀行 | バイラテラル | |
| 2024年12月 | SBI新生銀行 | バイラテラル | |
| 2024年12月 | あいち銀行 | バイラテラル | |
| 2024年9月 | 肥後銀行 | バイラテラル | |
| 2024年9月 | SBI新生銀行 | バイラテラル | |
| 2024年9月 | 三井住友銀行 | バイラテラル | |
| 2024年9月 | 三菱UFJ銀行 | バイラテラル | |
| 2024年8月 | 北洋銀行 | バイラテラル | |
| 2024年8月 | SBI新生銀行 | バイラテラル | |
| 2024年6月 | あいち銀行 | バイラテラル | |
| 2024年6月 | 三菱UFJ銀行 | バイラテラル |
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2024年3月 | みずほ銀行 | シンジケートローン | |
| 2024年3月 | 三菱UFJ銀行 | シンジケートローン | |
| 2024年3月 | 日本政策投資銀行 | バイラテラル | |
| 2024年3月 | 三井住友銀行 | バイラテラル |
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2022年6月 | 三菱UFJ銀行 | バイラテラル |
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2022年3月 | 三井住友銀行 | シンジケートローン | |
| 2022年3月 | みずほ銀行 | シンジケートローン | |
| 2021年12月 | 三菱UFJ銀行 | シンジケートローン | |
| 2021年9月 | 農林中央金庫 農中信託銀行 |
シンジケートローン | |
| 2021年9月 | みずほ銀行 | シンジケートローン |
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2021年3月 | 三井住友信託銀行 | バイラテラル |
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| KPIs | SPTs | 本件が貢献する主なSDGs | |
|---|---|---|---|
| 1 | BEV保有台数 | 競争上の理由により非表示とさせていただきます。 | ![]() |
| 2 | 電動車(EV,FCEV,PHEV,HV)比率 | 競争上の理由により非表示とさせていただきます。 | ![]() |
| 3 | 航空機事業(ACG)の省燃費機材比率 (省燃費機材の資産残高比率) | 2025年度:72.0%※1 | ![]() |
| 4 | 中古PCの年間販売台数 | 2025年度:241,000台以上 | ![]() |
| 5 | 年次有給休暇取得率 | 70%以上を維持※2 | ![]() |
| 6 | 男性育児休業取得率 | 100%を維持※2 | ![]() |
- ※12025年12月末時点でのSPT
- ※2SPTs 2027年度までの各年度の休暇取得率、休業取得率全て
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づき、企業活動が環境・社会・経済に与えるインパクトを包括的に分析・評価する融資手法です。当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」を策定しました。従来の金融機関主導によるPIFとは異なり、当社自らが独自の評価フレームワークを策定し、インパクト特定、KPI設定からモニタリングまでを主体的・自律的に行う先進的なスキームです。
関連ページ
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2026年6月 | 三井住友信託銀行 | バイラテラル | |
| 2026年6月 | 三井住友信託銀行 | バイラテラル | |
| 2026年6月 | 三井住友銀行 | バイラテラル | |
| 2026年6月 | 三菱UFJ銀行 | バイラテラル | |
| 2026年6月 | みずほ銀行 | バイラテラル |
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月 | 三菱UFJ銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 朝日生命 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 第一生命 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 清水銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 肥後銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 大分銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 広島銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 広島銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 信金中央金庫 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 信金中央金庫 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 三井住友信託銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 農林中央金庫 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 三井住友銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | 三菱UFJ銀行 | バイラテラル | |
| 2026年3月 | みずほ銀行 | バイラテラル | |
| 2025年12月 | 肥後銀行 | バイラテラル | |
| 2025年9月 | 三井住友銀行 | シンジケートローン | |
| 2025年9月 | 三菱UFJ銀行 | シンジケートローン | |
| 2025年9月 | みずほ銀行 | シンジケートローン |
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2023年12月 | SBI新生銀行 | シンジケートローン |
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| 実施年月 | 金融機関 | 形態 | 第三者意見書 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月 | 三井住友銀行 | バイラテラル | |
| 2023年3月 | みずほ銀行 | シンジケートローン | |
| 2022年9月 | 三菱UFJ銀行 | シンジケートローン |
グリーンボンド
調達資金の使途を、再生可能エネルギーやクリーン輸送(EV等)など、環境改善効果のある「グリーンプロジェクト」に限定して発行する債券です。 2018年度に、太陽光発電事業向けの設備に対する紐づけ資金調達としてグリーンボンドを発行しました。
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| 実施年月 | 金融機関 | 名称 | 第三者意見書 | 発行額 | 発行日 | 償還日 | 適用金利 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月 | みずほ証券 | 東京センチュリー株式会社 第25回無担保社債(東京センチュリーグリーンボンド) |
100億円 | 2018年10月15日 | 2023年10月13日 | 0.20% |
関連ページ
健康経営格付融資
「DBJ健康格付」融資は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が独自に開発した評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定する融資制度です。当社は「最大の財産である人材が、心身ともに健康でいきいきと働ける環境整備」を経営の重要課題と捉え、健康経営を推進しています。その取り組みが高く評価され、「DBJ健康経営格付」において2回連続で最高ランクAランクを取得するとともに、本格付に基づく合計150億円の資金調達を実施しました。
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| 実施年月 | 金融機関 | 金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月 | 日本政策投資銀行 | 50億円 |
| 2023年3月 | 日本政策投資銀行 | 100億円 |


