サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組み
資源を活かし、未来を拓く。
私たちは、祖業であるリース事業を「サーキュラーエコノミーの起点」と捉えています。
お客さまの設備導入時の環境負荷低減（リデュース）、リース満了物件の再利用（リユース）、リース満了物件・買取物件の価値再生（リファービッシュ）、そして資源としての再活用（リサイクル）まで。モノのライフサイクル全体に寄り添い、その価値を最大限に引き出すことで、お客さま、社会、そして地球の持続可能な未来を共創します。
IoT技術や製品のライフサイクルデータを活用して資源循環の更なる高度化・効率化を図るほか、新商材や新たな領域においてもサーキュラーモデルの構築に挑戦していきます。金融・サービス企業として、ビジネスと一体となった独自の資源循環モデルを構築・推進し、お客さまや異業種パートナーとの共創により、社会全体のサーキュラーエコノミーへの移行を牽引していきます。
リースを起点としたサーキュラーエコノミー・モデル
東京センチュリーグループの事業活動
導入・利用Reduce
最適な資産導入で
環境負荷を低減
- 高効率な省エネ設備のリース提案、省エネ補助金サービス
- EV等環境対応車のリース提案
- 航空機事業における省燃費の機材の導入促進
- 必要な時だけ利用するサブスクリプションサービス
回収・査定
専門知識でモノの価値を正確に
見極める目利き力
- リース満了物件の適正な価値評価
- 柔軟な提供方法・多角的な見極めによる価格/残価設定
- 物件ごとの最適な再資源化ルートの選定
価値再生・再利用Reuse/Refurbish/Upcycle
多様な選択肢でモノの寿命を
最大化
- リファービッシュ（再生）（例：ITADサービスなど）
- 航空機パーツ売買・MRO、在庫ファイナンスなど
- リユース、リサイクル（例：EVバッテリーなど）
資源化Recycle
資源として次世代につなぐ
- 信頼できるパートナーとの連携による適正処理
- プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化率平均90%以上維持
- 金属などのマテリアルリサイクル
実現できること
アウトカム
お客さまと共に、モノの価値を未来へつなぐ
循環型経済社会の実現
お客さまとの共創による新たな価値への挑戦
関連ページ
動脈（リース）と静脈（リース満了後）の一体運営
私たちは、リース事業（動脈）で得た物件への深い知見を、リース満了後の二次流通や再生事業（静脈）に活かしています。「動脈（製品知識・市場トレンド）」と「静脈（再販価値・再生技術）」の情報を相互にフィードバックすることで、リセールバリューを織り込んだ特有の提案が可能です。
ITADサービス
ITADサービス（IT Asset Disposition Service）とは、情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法によりIT資産を処分するサービスです。
CSI Leasing, Inc.は、IT機器リースにおいて専門性の高いコンサルティングを通じてリース資産の価値（モノ価値）を最大化し、事業の競争力と収益力の強化を推進しています。グローバル企業が求める厳しい要求水準に応える高品質なサービスに加え、子会社EPCとの連携により適正なデータ消去から資産処分までのITADサービスを一貫して提供し、お客さまのIT資産ライフサイクル全体を強力にサポートしています。
日本国内においては、東京センチュリーおよびグループ会社とEPCJapanが連携し、グローバルスタンダードを取り入れたITADサービスを提供しています。
東京センチュリーグループのリース満了物件やお客さまから買い取った不要な資産について、リファービッシュにより価値を再生、再利用の機会を生んでいます。
| 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|
| 中古パソコン販売 （パソコンリファービッシュ）台数※ |
351千台 | 425千台 |
- ※東京センチュリー、EPC Japan、FLCSが対象
関連ページ
航空機エンジンリース、パーツ売買等
GA Telesis, LLCとの協業により、中古航空機のMRO、解体からエンジンリース、パーツファイナンスに取り組んでいます。
東京センチュリーグループが手掛けるリース航空機のライフサイクル
リース満了物件の適正な価値評価－オートリース事業
オートリースの残価設定は、将来の車両価値を予測し、リース料を決定する重要なプロセスです。専門チームが車種、リース期間、想定走行距離に基づいた独自の基準を構築し、残価を計算しています。この計算は過去から蓄積されたビッグデータに加え、中古車市場や為替といった外部環境の変動も総合的に勘案します。また、将来的なリスクを避けるため、市場の一時的な高騰などの「異常値」やトラック、高級車といった個別性の高い車両については、その特性を分析し、緻密な調整を行います。このように、データと市場への深い理解、そして専門的な判断を融合させることで、最適な残価設定を行っています。
未来のエネルギー社会を支えるバッテリー循環プラットフォーム
関西電力株式会社（以下、関西電力）と2023年1月に締結したEVリユース電池の活用に係る業務提携の一環として、使用済みEV電池を用いた蓄電池システムの実証試験（以下、「本実証」）を2024年5月に開始しました。東京センチュリーがEVリユース電池を調達し、関西電力が尼崎実験センター（兵庫県）の敷地内に蓄電池システム（出力100kW／容量約300kWh）の構築を行っています。本実証により、定置型蓄電池システムの運用、保守等のノウハウを蓄積するとともに、システムの拡張・商用化に向けた課題の抽出と解決策の検討を進めています。
蓄電池リユースの流れ
プラスチック資源循環促進法に関する取り組み
2022年4月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。事業者・国・地方自治体に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制や再資源化等に関する公表等が求められていることから、東京センチュリーは、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量・再資源化率等に関する目標を設定、その実績とともに、公益社団法人リース事業協会が制定したガイダンスに基づき、公表しています。
また、循環型経済社会の実現への貢献の一環として、2022年からの試用開始を経て、石油由来のプラスチック製クリアファイルから、古紙として再生可能な紙製クリアファイルに切り替えています。あわせて、取引先さまからの受領などにより発生するクリアファイルは社内でリサイクル体制を構築し、リサイクル率100%を達成しています。
廃プラスチック再資源化率目標
| 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|
| 5年間※再資源化率目標： 平均90.0%以上維持 |
95.8% | 96.6% |
- ※開始年度は2022年度
プラスチック製クリアファイルの排出削減目標
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| 目標 | 2025年度末まで | プラスチック製クリアファイルの購入量を50%削減（2022年度対比） |
|---|---|---|
| 2024年度末まで | プラスチック製クリアファイルのリサイクル率100%達成済 |