企業年表

	東京センチュリー株式会社の沿革
2009年	4月「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」が合併し、社名を「東京センチュリーリース株式会社」に変更
2010年	4月「東京リース管財株式会社」と「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」が合併し、社名を「TCエージェンシー株式会社」に変更 7月「株式会社IHIファイナンスサポート」の株式66.5%を取得
2011年	2月インドネシアに現地法人「PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現：PT. Tokyo Century Indonesia)」を設立 3月「ニッポンレンタカーサービス株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2013年6月、連結子会社化） 10月「TCプロパティーソリューションズ株式会社（現：TCホテルズ＆リゾーツ株式会社）」を設立
2012年	3月ジェットスター･ジャパン株式会社の株式（議決権比率16.7%）を取得 9月京セラ株式会社と発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を設立 12月「GA Telesis, LLC 」へ出資し、持分法適用関連会社化
2013年	6月上海にファクタリング会社「東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司」を設立 10月｢東京オートリース株式会社｣と｢日本カーソリューションズ株式会社｣が合併、「日本カーソリューションズ株式会社」を連結子会社化アイルランドに現地法人「TC Aviation Capital Ireland Ltd.」を設立 11月英国に現地法人「TC Aviation Capital UK Ltd.」を設立
2014年	5月持分法適用関連会社であったタイ現地法人「TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. 」を連結子会社化 10月航空機リース事業を行う「TC-CIT Aviation Ireland Ltd. (現：TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」、「TC-CIT Aviation U.S., Inc. (現：TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」を設立 12月フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社「BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation （旧社名：BPI Leasing Corporation）」へ出資し、持分法適用関連会社化
2015年	2月中国蘇州高新区政府が運営する国有企業、蘇州新区高新技術産業が設立したリース会社「蘇州高新福瑞融資租賃有限公司」へ出資し、持分法適用関連会社化 3月「CSI Leasing, Inc. 」へ出資し、持分法適用関連会社化（2016年6月、連結子会社化）日立建機グループが保有する現地販売金融子会社の株式を取得し、アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業へ参入 4月株式会社オリエントコーポレーションとベンダーリース事業を専門とする「株式会社オリコビジネスリース」を設立
2016年	6月「日土地アセットマネジメント株式会社（現：中央日土地アセットマネジメント株式会社）」へ出資し、持分法適用関連会社化 10月商号を「東京センチュリー株式会社」に変更
2017年	3月連結子会社である、「TC-CIT Aviation Ireland Limited（現：TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）」および「TC-CIT Aviation U.S., Inc.（現：TC Skyward Aviation U.S., Inc.）」の株式を追加取得し、完全子会社化中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と合弁会社「大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司」を設立 12月米国の大手航空機リース会社「Aviation Capital Group LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化（2019年12月、連結子会社化）
2018年	7月株式会社神戸製鋼所の不動産子会社である神鋼不動産株式会社（現：TC神鋼不動産株式会社）の株式70%を取得し、連結子会社化 10月ビープラッツ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
2019年	3月株式会社アマダホールディングス（現：株式会社アマダ）のリース会社である「株式会社アマダリース」の株式60%を取得し、連結子会社化 6月伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠建機株式会社（現：伊藤忠TC建機株式会社）の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化 11月当社米国現地法人のTCUSAが、中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う米国独立系リース・ファイナンス会社AP Equipment Financing Inc.の株式100%を取得、完全子会社化
2020年	2月日本電信電話株式会社（現：NTT株式会社以下NTT）と資本業務提携契約を締結 NTTおよび伊藤忠商事株式会社を割当先とする、第三者割当増資を実施 7月 NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリース株式会社が営業開始 Advantage Partnersグループ持株会社の発行済普通株式の14.9%を取得

	旧センチュリー・リーシング・システム株式会社	旧東京リース株式会社
1964年		8月株式会社日本勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）、勧銀土地建物株式会社（現：中央日本土地建物株式会社）、南桜商事株式会社（現：中央日本土地建物株式会社）の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立
1969年	7月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行（現：株式会社みずほ銀行）・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立 8月大阪営業所を開設、その後主要都市に支店、営業所等を設置	2月大阪営業所を開設、その後各主要都市に支店・営業所を開設
1972年		4月「東京リース管財株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立
1979年		3月「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」を設立 5月シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.（現：Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd. ）」を設立
1983年		5月ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing（UK）PLC」を設立
1985年	4月「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立	12月米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.（現：Tokyo Century (USA) Inc. ）」を設立（1994年にニューヨーク州に移転）
1990年		2月東京証券取引所市場第二部に上場
1991年	1月「センチュリー・エージェンシー株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立（2003年4月「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」に商号変更）
1997年		11月台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立
2000年	3月「朝日オートリース株式会社」を買収（2000年10月「センチュリー・オート・リース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」と合併） 11月リース管理Webシステム「Century Net（現：LINCS）」のサービス開始
2001年		5月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
2002年		9月東京証券取引所市場第一部に上場 10月「川鉄リース株式会社」と合併
2003年	9月東京証券取引所市場第二部に上場
2004年	9月東京証券取引所市場第一部に上場	7月「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」が「三共通商株式会社」と合併
2005年	3月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver2.0」の認証取得（2006年3月国際規格「ISO/IEC27001」へ移行） 10月「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」が発足	2月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」の認証取得（2007年5月国際規格「ISO/IEC27001」へ移行）
2006年	3月環境マネジメントシステム国際規格「ISO/14001」の認証取得
2007年		6月マレーシアに現地法人「TLC Capital（Malaysia）Sdn.Bhd.（現：Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.）」を設立
2008年	9月「日本カーソリューションズ株式会社」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得	1月「資生堂リース株式会社（現：エス・ディー・エル株式会社）」の株式90%を取得 3月「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立 7月タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.（現：TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. ）」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2014年5月、連結子会社化）「富士通リース株式会社（現：FLCS株式会社）」の株式を追加取得し、連結子会社化

	旧センチュリー・リーシング・システム株式会社	旧東京リース株式会社
1964年		8月株式会社日本勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）、勧銀土地建物株式会社（現：中央日本土地建物株式会社）、南桜商事株式会社（現：中央日本土地建物株式会社）の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立
1969年	7月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行（現：株式会社みずほ銀行）・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立 8月大阪営業所を開設、その後主要都市に支店、営業所等を設置	2月大阪営業所を開設、その後各主要都市に支店・営業所を開設
1972年		4月「東京リース管財株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立
1979年		3月「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」を設立 5月シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.（現：Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd. ）」を設立
1983年		5月ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing（UK）PLC」を設立
1985年	4月「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立	12月米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.（現：Tokyo Century (USA) Inc. ）」を設立（1994年にニューヨーク州に移転）
1990年		2月東京証券取引所市場第二部に上場
1991年	1月「センチュリー・エージェンシー株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立（2003年4月「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」に商号変更）
1997年		11月台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立
2000年	3月「朝日オートリース株式会社」を買収（2000年10月「センチュリー・オート・リース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」と合併） 11月リース管理Webシステム「Century Net（現：LINCS）」のサービス開始
2001年		5月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
2002年		9月東京証券取引所市場第一部に上場 10月「川鉄リース株式会社」と合併
2003年	9月東京証券取引所市場第二部に上場
2004年	9月東京証券取引所市場第一部に上場	7月「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」が「三共通商株式会社」と合併
2005年	3月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver2.0」の認証取得（2006年3月国際規格「ISO/IEC27001」へ移行） 10月「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」が発足	2月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」の認証取得（2007年5月国際規格「ISO/IEC27001」へ移行）
2006年	3月環境マネジメントシステム国際規格「ISO/14001」の認証取得
2007年		6月マレーシアに現地法人「TLC Capital（Malaysia）Sdn.Bhd.（現：Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.）」を設立
2008年	9月「日本カーソリューションズ株式会社」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得	1月「資生堂リース株式会社（現：エス・ディー・エル株式会社）」の株式90%を取得 3月「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立 7月タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.（現：TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. ）」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2014年5月、連結子会社化）「富士通リース株式会社（現：FLCS株式会社）」の株式を追加取得し、連結子会社化