企業の経営課題の解決に向けた協業を開始－補助金等対応支援サービス「補助金クラウド」の活用を起点に－

補助金等のDXを推進する「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）は、企業の経営課題の解決に向けて、協業を開始しました。

近年、注目を集めるエネルギーの脱炭素化への対応など社会課題の解決には、多額の設備投資を要するため、投資額の低減に繋がる補助金等に関心を持たれる企業も多く、東京センチュリーに寄せられるお取引先からのご相談も増加しております。

Staywayは、「補助金クラウド」により、国や自治体ごとに散在している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、プラットフォームの構築を目指しています。

今般、東京センチュリーがStaywayの提供する「補助金クラウド」を活用することにより、お取引先が活用できる補助金等を幅広く・素早く探し出し、スムーズなご案内が可能となります。お取引先の満足度向上に資するとともに、補助金等の申請に必要となる書類の収集や申請スケジュール等の確認といった、東京センチュリーによる申請の支援業務にも繋げてまいります。

また、両社は、「補助金クラウド」の機能拡充や、企業・自治体を対象とした新たなサービスの展開、生成AIの活用による業務効率化等、新たな付加価値の創出に向けた協業を開始することで合意しております。今後、両社の強みやノウハウをベースに、マーケットインの観点で新しいソリューションの共創も検討してまいります。

両社の協業は、補助金等の活用による企業の設備投資機会を広げることに加えて、省力化やＧＸ対応の促進ならびにサステナブルな社会の実現に貢献するものと考えております。