「ESG」と「SDGs」の違いとは？ 東京センチュリーの取り組みとともにご紹介

　
　
　

「ESG」と「SDGs」の違いとは？

初めに、ESGとSDGsの概要と違いや共通点などについてご紹介します。

「ESG」とは？

ESGとは、環境「Environment（E）」、社会「Social（S）」、ガバナンス「Governance（G）」の頭文字を表したものです。世界中で気候変動問題や人権問題などの社会課題が顕在化している中、企業が持続可能な成長を続けるために取り組むべき課題であり、この3つの要素が必要であるという考え方です。

環境「Environment」は、温室効果ガスの排出や再生可能エネルギーの利用、気候変動などについて、社会「Social」は、ダイバーシティや地域コミュニティなどへの取り組み、ガバナンス「Governance」は、法令順守や取締役の構成、企業運営の透明性への取り組みについてです。ESGは、投資家にとっても企業を選定する際の指標の一つとして重視されています。

　
　

「SDGs」とは？

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略であり、「持続可能な開発目標」として日本でも広く認知されています。2015年9月に開催した国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として採択されています。

開発目標として、達成すべき17の世界共通の目標と、その目標を達成するための169のターゲットが挙げられ、日本国内でも企業・団体を含め、積極的に取り組みが進められています。

　
　
　
　

「ESG」と「SDGs」の違い

ESGとSDGsは、どちらも環境などへの取り組みという観点から類似したものと捉えられることもありますが、SDGsが国連にて採択され、国が積極的に進める行動指標・目標であるのに対し、ESGは、企業が取り組むべき課題や経営方針の基準であり、投資家が投資先の企業を選定する際の判断基準でもあります。SDGsは世界共通の目標で、ESGはSDGsを達成するための手段と言えます。

「ESG」と「SDGs」の共通点

前述でも少し触れましたが、ESGとSDGsの共通点は、「サステナブル（持続可能）」な社会の実現に向けた取り組みという点です。

「ESG」と「SDGs」の関係性

ESGは企業が主体となり進めるもので、SDGsは国が主体となり企業にも働きかけるものです。企業がESGへの取り組みを進めることは、おのずとSDGsの目標達成にも貢献できると考えられます。このような関係性から、ESGとSDGsは平行して取り組まれることが多い傾向にあります。

　
　

「ESG投資」と「SDGs」の関係性とは？

では、ESG投資とSDGsはどのような関係にあるのでしょうか。ESG投資の概要も含めてご紹介します。

「ESG投資」とは？

ESG投資とは、企業のESG（環境・社会・ガバナンス（企業統治））に関する取り組みを評価し、投資先として選定することで、ESGを後押しする投資のことです。環境問題や社会課題にどのように取り組んでいるか、投資家からも注目されています。

「ESG投資」と「SDGs」の関係性

ESGとSDGsには共通点も多く、ESGに注目した事業活動がSDGsの達成にもつながり、投資価値や企業価値が向上するという考え方から、ESG投資においては、投資する企業を選択する際にSDGsへの取り組みや成果なども判断基準として重視されています。

「ESG」と「SDGs」が日本で普及してきた背景

企業がSDGsへの取り組みを周知することで、企業のイメージアップが期待できます。また、日本では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積極的なESG投資により、一般投資家にも普及したという背景があります。GPIFは公的年金を運用する組織であり、投資額も多額です。日本サステナブル投資白書（※1）によると、2022年度末のサステナブル投資残高割合は運用全体の61.9%に上り、2015年度末の11.4%から大幅に増加しています。

※1:NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム「日本サステナブル投資白書」
　https://japansif.com/2017.pdf
　https://japansif.com/2020.pdf

　https://japansif.com/wp2022free-1.pdf

　
　

企業が「ESG」や「SDGs」に取り組むメリット

ESGやSDGsに注力することで、社会課題解決に向けて前向きに取り組む企業として、ブランドイメージの向上や投資家からの評価が期待できます。投資家からの評価が高まることで、資金調達や事業の発展につながるというメリットが考えられます。

投資家にとってのメリット

ESGやSDGsに取り組む企業へ投資をすることは、投資家にとっても持続可能な社会への貢献につながります。短期的ではなく長期的に企業の成長を支援することで、結果的に安定した長期投資によるリターンが期待できるというメリットが考えられます。

ESG投資では、ESGチェックを行うことで、企業の問題点などを把握することが可能になり、健全な取り組みを行う企業の選択ができるため、業績悪化となるリスクを持つ企業への投資を避けられる場合もあります。

　
　

「ESG」と「SDGs」に取り組む際のポイント

ESGやSDGsに取り組む際には、関連情報や規制などを事前に把握することが大切です。ビジネスモデルについて調べる、将来性について検証するなどの情報収集が必要となります。

投資家からの評価や収益の向上が期待できる一方で、希薄な内容では、逆に企業イメージのダウンにつながりかねません。中身の伴った取り組みを進めていくことが大切です。

　
　

東京センチュリーの「ESG」「SDGs」に関する取り組み

東京センチュリーは、「ESG」や「SDGs」が世の中に周知される前から、「ESG」や「SDGs」の考え方と同じ理念で事業を続けてきました。

東京センチュリーの祖業である国内リース事業は、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を根幹としています。モノを有効活用し、モノの廃棄まで手がける、サーキュラーエコノミーを体現している循環型ビジネスです。

2009年の合併以降もそのDNAを受け継ぎ、東京センチュリーの経営理念には、「環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」ことを掲げています。 事業が多角化した現在も、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営実現に向けた取り組みを進めています。

地球地球温暖化対策を推進する「二国間クレジット制度（JCM）」

当社が取り組んでいる「二国間クレジット制度（JCM）」は、途上国で脱炭素技術などの活用によってCO2を削減した場合、削減されたCO2量の一部を日本の排出削減量として計上できる制度です。現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど28カ国をパートナーとして、この制度を構築しています。東京センチュリーにおいては、2017 年度から2023年度までに、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4 カ国で、合計14プロジェクト（共同事業者20社）の採択を受けて、大規模太陽光発電事業などを通じた温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

【関連記事】脱炭素社会の実現に向けた貢献とは？今、注目の「JCM」についてキーパーソン2名に聞いてみた

「車を通した安心・安全の取り組み」で、交通事故削減や環境問題対策を

「法人向けオートリース」「個人向けオートリース」「レンタカー」などの事業でもさまざまな取り組みを行っています。法人向けオートリースでは、独自に開発した通信型ドライブレコーダー「ドライブドクター」を活用し、交通事故や社用車の余剰車両を削減。

また、コスト面から企業への導入が遅れているEV車両を、BCPの観点から、災害時の非常用電源としての活用を提案し、企業への導入を大きく進めてきました。さらにレンタカー事業では、所有から利用への転換を促進することで、サーキュラーエコノミーの拡大にも貢献することができます。

【関連記事】EV普及のカギは周辺ビジネスにあり！東京センチュリーが取り組むEV市場のバリューチェーン強化に迫る

　
　

東京センチュリーが取り組む今後の課題

今後、当社が取り組むべき大きな課題として、「太陽光発電事業の終了後におけるパネルの利活用」「EV電池の二次利用」が挙げられます。

2012年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）がスタートしたことにより、国内では数多くの太陽光発電が稼働するようになりました。しかし、FITの期間が満了する2030年代には、その多くが発電を終了し、大量の太陽光パネルが産業廃棄物となってしまうため、使用済みパネル再利用の事業化が急務となっています。EV電池についても、電池の二次利用が可能になることで、導入コストが低下し、EV化促進にも大きくつながるものと期待されていますが、いまだ有効な方法が確立できていません。

このような複雑な問題を一企業のみで解決することは困難を極めますが、東京センチュリーはこれまで培ってきたネットワークを生かし、多くのビジネスパートナーの皆さまと協力して、これら課題解決の方法を導き出していきたいと考えています。事業を通して「ESG」「SDGs」の取り組みを強力に進め、持続可能な世界の実現に今後も貢献していきます。

※記事の内容、肩書などは掲載当時のものです

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