オートリースから自動運転・EV普及に取り組む「オートモビリティ事業」
〜作りたいのは、安心・安全で誰もが自由な移動を選択できる未来〜

　

※詳細はこちらの会社紹介動画もご覧ください。

次世代オートモビリティ部 溪本さん（左）とオートモビリティ営業統括部  松本さん（右）

安心安全な社会インフラを提供し、誰もが自由な移動を選択できる未来をつくる

ーーオートモビリティ事業の概要について教えてください。

　

松本さん（以下、敬称略）：東京センチュリーグループには、レンタカー事業を展開するニッポンレンタカー※1(以下「NRS」）、法人向けオートリースの日本カーソリューションズ（以下「NCS」）、個人向けオートリースのパイオニアであるオリコオートリース（以下「OAL」）といった、それぞれの分野で高い実績を持つ子会社・関連会社があります。私たちは親会社として、これらグループ全体の経営管理と戦略統括を担っています。

　

溪本さん（以下、敬称略）：NRS・NCS・OALに加えて、EVや自動運転、車両から得られる様々なデータの活用など、次世代領域にも注力しています。お客さまの営業車やタクシーなどのEVのリース、メンテナンスや充電サービスなどの提供を行うほか、バッテリーの劣化診断といったサービス開発も検討しています。自動運転においては、国内外の関連企業への出資・提携を進め、社会実装に向けた準備を開始しています。データ活用においても、パートナー企業と資本業務提携を行い、新たなビジネスモデル創出を目指しています。

　

松本：東京センチュリーグループ全体で自動車にまつわる多様なサービスを提供し、「No.1モビリティサービスカンパニー」を目指しています。

　

　

　

※1：【ご参考】ニッポンレンタカー大躍進の秘密に迫る！――One TeamでNo.1を目指すために必要なものとは？

ーーオートモビリティ事業は、どのような社会課題の解決につながっていると感じますか。

　

松本：東京センチュリーグループが取り組むオートモビリティ事業は、まさに「お客さまの移動を支える社会インフラそのもの」だと考えています。特に「安心・安全」を提供することは事業の根幹です。NCSでは、全国に1万6,000の提携工場を持ち、リース車両の細かな整備を付加したメンテナンス付オートリースの提供を行っています。これは、「お客さまの命の安全を守ること」に直結しています。また、ドライブレコーダーなどの専用車載器で走行データを分析し安全運転指導を行ったり、事故削減につなげるテレマティクスサービスを提供するなど、お客さまに安心をお届けしています 。

　

　

　

　

　

　

溪本：自動運転技術の普及も、社会課題の解決につながると考えています。この技術の実用化が進めば「誰もが自由かつ安全に移動できる社会」の実現に近づくことでしょう。移動に制約がある高齢者や、地方の交通空白地域における移動手段の確保、物流業界などのドライバー不足にも貢献できます。

　

松本：先ほど NCSには『1万6000の提携工場がある』とお話ししましたが、自社整備工場を保有していることも特徴の一つです。自ら修理やメンテナンスを行い工場を運営することで、整備工場としての視点で業界課題が見えてくることもあります。その知見を自社のみならず、提携工場に共有し、業界全体の成長に貢献していきたいと考えています。

　

松本「ただ車を『リースする』だけでなく、安心・安全で質の高いインフラとして提供することで、
社会インフラの整備に貢献しています。」

　

　

ビッグデータと専門性で見極める「車両の価値」

　

ーー東京センチュリーの強みである「目利き力」は、この事業でどのように生きていますか。

　

松本：法人向けオートリースにおいて、私たちは「業界トップクラスとなる約70万台の車両管理台数」という圧倒的な事業基盤を有しています。このビッグデータと専門的知見を生かして車両の将来残存価値を算出し、お客さまにとって最適な車両とリース料を提供しています。それぞれの車両が持つ価値を見定め、お客さまの車両の用途や頻度にとって最適なプランをご提案するところに「目利き力」が生きていると感じます。

　

溪本：次世代オートモビリティ部のメンバーは半数以上が中途入社で、大手自動車メーカー出身者、最新の自動運転技術開発経験者、など、各分野のプロフェッショナルが集結しています。その多岐にわたる専門知識と知見の融合こそが、当社の「目利き力」の源泉になっていると考えています。

　

　

　

ダイナミックなオートモビリティ業界に関われる喜び

　

ーーこの事業における「やりがい」や「面白さ」はどのようなところにありますか。

　

松本：私は、ダイナミックな自動車業界で専門性を身に着けたいと思い、キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）※2を利用してオートモビリティ営業統括部に異動しました。現在は、3つのグループ会社の経営管理・戦略統括を担う立場として、経営層とともに、事業全体の戦略立案やグループの未来を決める重要な意思決定に携われることにやりがいを感じています。また、グループ会社の経営管理に関わる立場にいるからこそ、そこで働く方々に想いをはせることも大切です。そのような視点で物事を捉えられるようになったことに成長を感じています。

　

溪本：私はTC Biz Challenge※3の経験を経て、今後も新たな取り組みにチャレンジしたいという想いで、次世代オートモビリティ部を希望し異動しました。次世代オートモビリティ部のミッションは、NCS（法人向けリース）、OAL（個人リース）、NRS（レンタカー）に次ぐ、オートモビリティ事業の第四の柱を作ることです。自動運転やEV※4への注力はそのひとつ。新規事業の創出によって社会課題と環境課題を解決することに取り組んでいます。

　

溪本「以前も新規事業提案制度（TC Biz Challenge）※2に応募し、新規事業開発に携わっていました。
「0から1」を生み出すことにやりがいを感じています。」

　

　

　

※2：キャリアチャレンジ制度：人材を募集する部店が要件を開示し、応募者の中から人材を登用する社内公募制度「キャリアチャレンジ制度」を2020年度から導入し、累計64名が希望部署へ異動しました。（2024年4月時点）
※3：従業員が失敗を恐れず新しい取り組みにチャレンジする新規事業提案制度「TC Biz Challenge制度」を2020年度から導入。
※4：【ご参考】EV普及のカギは周辺ビジネスにあり！東京センチュリーが取り組むEV市場のバリューチェーン強化に迫る

　

　

ーー今後、お二人が目指していきたいことはありますか。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

※記事の内容、肩書きは掲載当時のものです。

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