国内初！自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）とは？
～攻めのESGファイナンスで新たな資金調達モデルを構築～

PIFは、ESGファイナンスの一種で、資金の借り手である企業が社会・経済・環境に与える影響に着目する仕組みです。金融機関が企業活動を分析・評価し、その内容を第三者機関が認証します。こうした枠組みによって、企業活動によるプラスの影響（ポジティブインパクト）の拡大やマイナスの影響（ネガティブ・インパクト）の低減を促し、持続可能な社会の実現を目指します。

ESGファイナンスには大きく分けて2種類あります。一つは、資金使途を限定した「グリーンファイナンス」や「トランジションファイナンス」など。もう一つは、資金使途に制限がなく幅広い事業に対応できるPIFなどのファイナンスです。
当社は多額の資金を必要としますが、その用途も多岐にわたります。そのため、資金使途を限定しない調達手法の方が実際の事業に適しており、2022年以降、複数回にわたり金融機関との間でPIFによる資金調達を実行してきました。

従来のPIFは、金融機関が独自の評価基準（フレームワーク）を用いて企業を分析し、その結果を第三者機関が認証する仕組みです。フレームワークは金融機関ごとに異なるため、融資のたびに新たな評価と認証が必要でした。
一方、自己評価型PIFは当社自身がフレームワークを策定し、その基準で事業のインパクトを評価します。その内容を第三者機関に認めてもらうことで融資につなげる仕組みであり、評価基準が「貸し手」ではなく「借り手」である当社に帰属する点が最大の特徴です。

最大の利点は、費用・時間・手間の削減です。フレームワークを一度策定すれば毎年更新するだけで複数行に利用でき、従来必要だった第三者認証や弁護士費用を抑え、借り入れまでの準備期間も3カ月から1カ月程度に短縮できます。
また、これまではPIFの実行には手間と費用がかかるため、シンジケートローンのような大規模な資金調達の際にしか実施できませんでした。しかし、フレームワークを策定したことで、地方銀行などとの相対での借り入れでもPIFを実行できるようになり、より手軽に利用できるようになります。さらに、ESGファイナンスを推進する金融機関から金利優遇を受けられる可能性もあり、結果として調達コスト削減にも寄与します。

従来のPIFには金融機関ごとの評価基準に依存するという課題があり、私たちは数年前からその解決策を模索してきました。2025年4月、みずほ銀行さまから自己評価型PIFのアイデアを提案いただいたことをきっかけに、サステナビリティ推進部と連携してフレームワークの策定を開始。日本格付研究所（JCR）さまやみずほリサーチ&テクノロジーズさまの支援を得ながら、仕組みを確立しました。

財務部は主に金融機関との調整を担当しました。フレームワーク策定の過程においては、みずほ銀行以外にも知見のある三菱UFJ銀行、三井住友銀行とも連携し、貴重なご意見やアドバイスを参考にしながら進めました。また、シンジケートローンの組成では、参加いただく金融機関にも自己評価型PIFのメリットを理解してもらう必要があり、約30行と個別に対話を行いました。

フレームワークは国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の原則に基づきますが、各金融機関が重視する観点は異なります。そのため質問も多岐にわたり、最終的には約70項目に対応しました。

今回の自己評価型PIFでは、メガバンク3行それぞれをアレンジャーとし、計25の金融機関が参加する3つのシンジケートローンを組成。総額1,714億円の資金調達を実現しました。シンジケーション方式によるESGファイナンスは過去にも行っていますが、今回の金額は当社でも最高額となります。また、メガバンク3行を同時にアレンジャーに迎えたのは初めての挑戦であり、新規の金融機関も招聘するなど、資金調達のネットワーク拡大にもつながりました。

多くの金融機関から「PIFの実行までに時間と労力を抑えられる点に大きなメリットを感じる」との声がありました。特に、年次で外部評価機関とのレビュープロセスを設定しているのは金融機関にとって省力化につながり、PIFの取り組みへのハードルが下がるとの声も頂いています。

もう一つの大きなメリットは、当社が自ら評価を行うことで、金融機関により質の高い情報を提供できる点です。当社は事業領域が広く、公開情報だけでは十分に理解してもらえない部分もあります。自己評価型PIFでは、事業の当事者として私たちが詳細なデータを示すため、信頼性の高い情報を提供できます。さらに、目標やKPIを自主的に設定しているため、当社の強いコミットメントが伝わり、金融機関にとっても達成可能性の高い計画として受け止めてもらえると考えています。

本スキームは、自己の評価→インパクトの特定→KPIの策定→モニタリング→関係者とのエンゲージメントのサイクルを回していくものであることから、SDGsへの取り組みに対する経営理念、社内体制、知識などさまざまな要素が求められます。それを実現したことは、金融機関を含めた投資家からの評価向上に資する取り組みであると思います。