充電難⺠のEVユーザーは約4割?! ハード×ソフト×デザインでEV充電の常識を変えるプラゴの挑戦

EV充電の常識を変える、充電体験のデザインとは？

株式会社プラゴ ⼤川社⻑：新オフィスエントランス前にて

　

――初めに、株式会社プラゴのビジネスについて教えてください。

大川社長（以下、敬称略）：私たちはEV充電設備の開発から販売を⾏う企業として2018年7⽉に創業しました。もともと家業としてモビリティ業界に⾝を置く中で、電動化に向かう流れを強く感じていました。しかし、普及に⽋かせない充電設備を⾒ると、数が⾜りないのはもちろんのこと、ユーザー⽬線での使いやすいサービスの提供や選択肢がまだまだ追いついていなかったため、この領域で社会貢献したいと考え、参⼊を決めました。単に充電設備の数を増やすだけではなく、「充電体験をデザインする」というコンセプトを重視し、事業を展開しています。

プラゴ普通充電器

――「充電体験をデザインする」とは、どういう考え方なのでしょうか？

⼤川：EVユーザーからすれば、例えば「充電設備がどこにあるのかわからない」「充電設備がすぐに利⽤できるか、順番待ちをしているかわからない」「そもそも使い⽅がわからない」といった不安が常に付きまといます。私たちは充電設備の検索機能や予約システムなどを搭載した独⾃開発のアプリを提供することでこうした課題を解決し、EVの普及につながる快適なEVカーライフをサポートするための包括的なビジネスモデルを強みとしています。

⼤川社⻑「極論を申し上げると ”充電時間のデザインも含めて、体感充電時間をゼロに近づけていく”

サービス設計をしていきたいと思っています」

――プラゴのEV充電設備はどのような場所に設置されているのですか？

大川：第１号機となりました茨城県のゴルフ場への設置を皮切りに、ホテルや商業施設などへの設置を進めています。戸建てであれ集合住宅であれ「一家に一基」のレベルでEV充電設備が普及するまでにはまだまだ時間がかかります。EVの利用状況を調査すると、自宅に充電設備がなく日常的な充電機会を確保できていない、充電しそびれる可能性のある「充電難民」と呼ばれるEVユーザーは、都市部でおよそ4割に上るということが分かりました。

そこで今、注力しているのは「一家に一基」の代替となるような、日常圏内にある商業施設などでのEV充電設備の拡充です。買い物や食事ついでに、充電を生活ルーティンにしやすい場所を増やしています。そのほか、観光の合間に充電をして移動するといった、宿泊施設やレジャー施設など外出先の「目的地」で行う充電のサポートもしています。充電時間を有意義に活用できることは、EVユーザーの方々の満足度だけではなく、各種施設の方々からも新規顧客の集客やリピート率の向上につながると高い評価をいただいています。

EVユーザーの実態調査

　

パートナーの方々と共に、新しい社会インフラを提供するリーディングカンパニーへ

――海外を含め、EV市場全般の現状をどう認識していますか？

大川：欧米ではEV充電設備を「開発する」「設置して運用する」の各フェーズで、多くのスタートアップ企業が参入しており、その事業展開を自動車メーカー、石油会社、電力会社などがバックアップする、といった一連の流れがすでに確立されています。
中国も、EV推進はもはや国策と感じられるほどの力の入れようです。日本のEV市場が後れを取っている現実は否定できません。

しかし、国内自動車メーカーのEV開発スピードは日を追うごとに加速しており、政府は2030年までのEV充電設備の設置目標を15万基から30万口に引き上げ、補助金の拡充施策を打ち出すなど、機運の高まりを感じています。国内のEV充電設備は現在3万口ほど。2030年までに30万口という目標達成に少しでも貢献できるよう、充電体験のクオリティを追求することを大方針に、必要とされる場所に効果的に設置を進めることで、量と質を両立させていきたいですね。

大川社長「EV充電体験のクオリティを上げることでユーザーの皆さまにご利用いただき、それがEVや充電器の普及につながるといった

エコシステムの循環を実現していきたいですね」

――ありがとうございました。最後に今後の事業展望を教えてください。

　

【関連記事】EV普及のカギは周辺ビジネスにあり！東京センチュリーが取り組むEV市場のバリューチェーン強化に迫る

左から プラゴ 佐々⽊さま‧波⽥さま、東京センチュリー 鈴⽊さん‧渡邊さん

景観に配慮したEV充電設備のデザインとアプリのクオリティの高さが協業の決め手

――両社の資本業務提携の経緯について教えていただけますでしょうか？

プラゴ 佐々木さま（以下、敬称略）：プラゴはスタートアップ企業ですので、ファイナンス面の懸念はEV充電設備やアプリの開発と同列の課題という認識が創業当初からありました。パートナーを模索する中で、モビリティ関連の知見が豊富な企業として、東京センチュリーさまをご紹介いただいたことが協業の起点です。

最初にお会いしたのは2022年10月でしたね。そこから今回の出資ラウンド期限まで実質2か月ほどとかなり速いスピードで進めていただいたと思います。改めてお聞きしますが、出資いただいた一番の決め手は何だったのでしょうか？

佐々⽊さま「パートナー企業の皆さまにわれわれのビジネスモデルに共感いただきながら事業を進めていく、

共創することが経営⽅針の根底にあります」

鈴木：相当速い展開でしたよね。⼊社後いきなりの垂直⽴ち上げでした。今回の出資ラウンドはアーリーステージでの投資と期限まで実質２カ⽉ということもあり、スピードを意識して出資検討を進めました。東京センチュリーのオートモビリティ関連の事業展開において、「EVの普及」とそのための「EV充電設備の普及」、そしてバッテリーの再利⽤などの「リースアップ後の出⼝戦略」の3つは、かねてから重要視するバリューチェーンの構成要素でした。その⼀つを担うプラゴさまと⼊社後すぐに出会えたことは、⾮常にラッキーであり、かつ⼤きな出来事でした。

加えて、私個⼈としてはプラゴさまが提供するEV充電設備のデザインも⼤きな判断材料でした。「景観に溶け込む⽊⽬調の特徴あるデザインと使い勝⼿の良い予約アプリは、カーライフに特別のこだわりを持つユーザーの⽅々にもきっと受け⼊れられる」と感じたことが、⼤きかったですね。

鈴⽊「東京センチュリーに⼊社後、初めてお会いした企業さまがプラゴの⼤川社⻑と佐々⽊さまでしたので

⾮常に思い⼊れがあります。当時のことは、今でもはっきりと記憶に残っています」

EV充電体験をより良いものに。設備の設置には何が求められるのか？

――締結後の協業について教えてください。

プラゴ 波⽥さま（以下、敬称略）：福利厚⽣サービスを展開するベネフィット‧ワンさまへのご提案が第1号案件でした。⼤⼿⾃動⾞メーカーさまを含めて複数の企業さまへの提案も進⾏中で、EV充電設備を設置するに当たっての実務⾯におけるノウハウの蓄積にもつながっています。

渡邊：充電器導⼊の⽬的や使い⽅、使⽤場所はさまざまなケースが想定されます。普通充電器で⼗分か、急速充電器が必要か、施⼯条件、アプリケーションの設定などのご要件は、実際にお話を伺うとお客さまごとに千差万別です。波⽥さまや協⼒会社さまと共に数々の苦労を重ねましたが、今後の協業展開に役⽴つ知⾒が得られたとポジティブに解釈しています。本件を経て、EV充電設備の運⽤において設置先の企業さまや施設の⽅々がどのような課題や要望をお持ちなのか、どうしたらご満⾜いただけるのかを知ることができ、今後の提案時の選択の引き出しが増えたと実感しています。

ベネフィット‧ワン松⼭BPOセンターでの充電器設置時の様⼦：左から東京センチュリー井上さん、
ベネフィット‧ワン⽊本さま、東京センチュリー 渡邊さん、鈴⽊さん

――現場に携わる立場として、協業のメリットをどのように感じていますか？

プラゴ 波⽥：プラゴの⼈員は今でこそ50⼈近いメンバーがおりますが、締結当時は20名に満たない規模でした。また、企業としての歴史がまだ浅いこともあり、事業展開における外部との接点づくりが難しかったことは否定できません。名だたる企業さまへ提案の機会を得られたことは、協業による⼤きなメリットだと感じています。

波⽥さま「⽇々ご利⽤いただく中で、改善を重ねユーザー体験の向上を⾏っています。
アプリ登録の不要なＱＲコード決済もお客さまからのご要望から実装に⾄りました」

渡邊：私たちはモノを持ち合わせていませんので、設備投資を検討されているお客さまからのご要望にお応えするには、メーカーや販売会社、サービス事業者さまと⼀緒にご提案を進めていく必要があります。プラゴさまは充電器の開発‧販売からアプリのご提供までを⼀気通貫で提供できる事業者さまですので、協業によって今後もさまざまなビジネスモデルの構築につながるのではないかと期待しています。

渡邊「ご紹介して終わりではなく、その先の広がりがあってこそ、スタートアップであるプラゴさまとご⼀緒する意味があると感じています。

先を⾒据えて協業を加速させていきたいですね」

　
　

互いの強みを⽣かしながら、環境への貢献も模索する

――これからの事業展開において互いに求めることは何ですか？

　
　

※記事の内容、肩書きは掲載当時のものです。

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