脱炭素社会への貢献
気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
当社は気候変動への対応を重要な課題として認識し、オフィスにおける環境活動にとどまらず、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業や、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度である二国間クレジット制度の推進など、事業を通じて気候変動の緩和へ取り組み、脱炭素社会への貢献を推進しています。2022年度には、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社と3社で、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントサービスとテクニカルマネジメントを提供する共同事業会社、A&Tm株式会社を設立いたしました。共同事業各社の高い技術力を結集し、太陽光発電事業者の発電効率向上、収益力向上を強力にサポートしています。
また、当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCによる、前世代機に比べ25％燃料消費を削減できるA220ほかエアバス機体60機の発注決定や、オートモビリティ事業分野における、2030年度EV保有台数10万台目標など、スコープ3排出量の削減取り組みも継続的に進めています。2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。
2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に沿って複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、こちらで開示しています。2022年度は、オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）のシナリオ分析を行い、その結果を公表いたしました。
- SDGsへの貢献
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機会
- 気候変動に対応する再生可能エネルギー事業の拡大
- 自動車のEV化進展に伴う新たなオートモビリティサービス提供機会の増加
- 社会における省エネルギーおよび脱炭素化需要に伴うリースニーズの増加
リスク
- 炭素税の導入や法規制の強化などの脱炭素社会への移行に関連するリスク
- 気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加によってもたらされる物理的リスク
目指す姿と進捗
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| KPI | 対象 | 単位 | 目標年度 | 目標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オフィス活動を通じた環境貢献 電気使用量削減 |
電気使用量 | kWh | 2023 | 1,800,000kWh以下 | 1,578,546 | 1,539,011 | 1,593,216 |
| CO2排出量 | t-CO2 | 2023 | 318t-CO2以下 | 770 | 723 | 546 | |
| オフィス活動を通じた環境貢献 ガソリン使用量削減 |
ガソリン使用量 | L | 2023 | 60,000L以下 | 43,768 | 45,360 | 49,937 |
| CO2排出量 | t-CO2 | 2023 | 139t-CO2以下 | 102 | 105 | 116 | |
| 燃費 | km/L | 2023 | 14.0km/L以上 | 14.3 | 14.5 | 16.1 | |
| オフィス活動を通じた環境貢献 紙使用量削減 |
紙使用量（A4サイズ換算） | 千枚 | 2023 | 11,000千枚以下 | 9,262 | 8,278 | 9,457 |
| 本社オフィスにおける電気使用量削減（原単位目標） | 床面積あたりの電気使用量 | kWh/㎡ | 2030 | 70.00kWh/㎡（2009年度対比23％削減） | 59.75 | 64.84 | 67.69 |
| 本社オフィスにおける電気使用による年間CO2排出量削減（原単位目標） | 床面積あたりの電気使用によるCO2排出量 | t-CO2/㎡ |
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0.029 | 0.030 | 0.017 |
| 連結子会社（※1）の太陽光発電事業の推進を通じたCO2削減への貢献 | 年間発電量 | MWh | 2023 | 508,600MWh以上 | 414,047 | 482,795 | 536,591 |
| CO2削減量（通常火力発電対比） | t-CO2 | 2023 | 198,100t-CO2以上 | 172,864 | 192,877 | 207,929 | |
| 電動車（EV,FCEV,PHEV,HV）比率 | オートモビリティ事業（※2） | ％ |
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18.4 | 19.3 | 20.6 |
| 航空機事業の省燃費機材（※3）比率 | 省燃費機材の資産残高比率（※4） | ％ |
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40.4 | 45.7 | 51.8 |
| JCM（二国間クレジット制度）の想定GHG削減量（累計） | GHG（温室効果ガス）の想定削減量（累計） | t-CO2 | 2025 | 56,000t-CO2 | 34,547 | 35,457 | 38,343 |
- ※1連結子会社：2023年度目標は、太陽光発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を含む9社が対象
- ※2オートモビリティ事業：日本カーソリューションズ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社、株式会社オリコオートリース
- ※3省燃費機材：従来機比で燃費効率の高い機種である、A220、A320neo、A321neo、A350、737MAX、747-8F、787が対象
- ※4資産残高比率：保有機材アセットに占める省燃費機材の資産残高割合（Aviation Capital Group LLCを含む）
取り組み事例
太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業の推進
強みであるパートナー企業との協働により、太陽光発電事業・バイオマス発電事業などの再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。
FIT（固定価格買取）制度が開始した2012年に、京セラとの共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社」を設立。 国内屈指の規模で太陽光発電所を展開しています。伊藤忠商事やJFEエンジニアリング、フォレストエナジーなど有力パートナーとの共同事業により、バイオマス発電の普及も推進しています。
中長期的な目標として掲げる発電容量1,000MWの達成に向けて、既存事業の拡大および新たな投資分野の開拓を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
リースによるEVの普及
法人向けオートリースを担う日本カーソリューションズ（以下、NCS）では、NTTグループを中心に電気自動車（EV）の導入を促進しています。NCSは、EVが環境負荷の少ない車両として注目される前から、その充電機能を活用した災害対策をユーザー向けに積極提案していました。現在も、取り扱い台数は業界トップクラスを誇ります。
そしてEV100のもと、2030年度までに社用車の100％EV化を目指すNTTグループに対して、NCSはメーカーへのバイイングパワーの高さや、通信ドライブレコーダー・安全運転コンサルティングなどのトータルソリューションという強みを活かしてサポートしています。
加えて、NCSはカーボンニュートラルを宣言している約800の自治体を対象に、NTTグループ各社と連携してEVパッケージを提案しています。EV導入に伴う充電設備の設置やメンテナンスなどの管理を、NTT親密先の通信建設会社と協力して実施。再生可能エネルギー由来の電力をNTTグループ各社と連携して供給することで、自治体のカーボンニュートラル実現をサポートしていきます。
二国間クレジット制度の推進による地球温暖化対策の推進
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」は、途上国等への優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するために、構築、実施されているものです。
当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、脱炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。2017年度から2022年度までに、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4カ国で、合計13プロジェクトが採択される実績を挙げています。
東京センチュリーのSDGsへの貢献
国連サミットで国際社会の共通目標として採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の持続的な発展のために貢献する領域についてご紹介します。
