オートモビリティ事業分野

AUTOMOBILITY

圧倒的なサービス品質と多様な事業パートナーとの協業により成長基盤を拡充、
EVをはじめとした次世代モビリティ、新ビジネスを創出

業界トップクラスの車両管理台数を有し、広範なオートサービスを提供

オートモビリティ事業分野

「100年に一度の変革の時代」に挑む

セグメント資産残高
6,116 億円
セグメント資産残高構成比
11 %
経常利益
280 億円

2023年3月末現在

Strengths当事業分野の強み

豊富な商品ラインナップとコネクテッド・BPO(車両総合管理等)等の高品質なサービス提供を強みとするオートモビリティ事業分野は、多様な事業パートナーとの協業による成長基盤の拡充、次世代モビリティや新ビジネスの創出を推進しています。

機会

  • カーボンニュートラル促進に伴う電動車(EV)関連ビジネスの拡大
  • DX活用による顧客利便性の向上
  • CASE、MaaS、DXなどオート関連データを活用した新ビジネス領域の創出
  • 所有から利用へ自動車の使い方の変化

リスク

  • モビリティ分野への新規参入増等、業態を超えた競争激化
  • 半導体等部品不足による新車納入の遅延
  • 新型感染症流行に起因した移動需要の低下
  • 地政学リスク増大等による資源・部材価格の上昇
  • 専務執行役員
  • オート営業推進部門長

大杉 雅人(おおすぎ まさと)

「攻め」と「守り」の成長戦略を推進

オートモビリティ事業分野を取巻く環境は、脱炭素による車両の電動化やコネクテッド等の技術革新、異業種参入による新発想ビジネスの胎動、新型コロナ流行による車の使われ方の変化等、激変の渦中にあります。

このような状況下、業界トップクラスのフルラインナップオートサービス(法人・個人向けオートリース、レンタカー)を持つ強みを生かし、「攻め」と「守り」の成長戦略を進めています。…

EVバリューチェーンの強化を推進

2022年度は、前年度から引き続き、「EVバリューチェーン強化」に取り組んできました。前年度は、EV車載バッテリーの診断・評価とリユース技術を有するMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携を締結し、EV残価モデルや、バッテリーリユースモデルの構築を目指し連携を開始しました。…

主要サービス

Major Offerings

法人向けオートリース

グループ会社の日本カーソリューションズが、法人のお客さまに対してオートリースを提供しています。

レンタカー

グループ会社のニッポンレンタカーサービスが、豊富なサービスラインナップでクルマに係わるお客さまのさまざまなニーズにお応えしています。

個人向けオートリース

グループ会社のオリコオートリースが、「コアラクラブ」をはじめとする全国の代理店を通じて、個人を中心としたお客さまに対してオートリースを提供しています。

次世代モビリティ・GXビジネス

カーボンニュートラルの実現に向けて、EV関連ビジネスを中心にパートナー企業との協業を推進しています。

Project主な取り組み、実績

車両管理台数

70

日本カーソリューションズ 提携整備工場数

1 6,000 カ所

ニッポンレンタカー営業所数

550 カ所

  • 日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリースの合算値

MIRAI-LABOとの協業によるシナジーの創出

2022年、当社グループが手掛ける電気自動車(EV)のリース・レンタル事業のさらなる加速に向けて、バッテリーの診断評価・リユース事業などを展開するMIRAI-LABOと、資本業務提携を行いました。

MIRAI-LABOは、EVバッテリーの劣化度合いをモジュール単位で評価する、独自技術を有する企業です。また、EVに使えなくなったバッテリーを、劣化度合いに応じて定置型蓄電池や自律型街路灯用にリパーパス(再製品化)するなど、バリューアップにも取り組んでいます。当社は、MIRAI-LABOとともに診断評価に基づくバッテリーの利活用モデルを構築し、EVリースの競争力を高める方針です。加えて、「GXプラットフォーマー」を標榜するMIRAI-LABOおよび同社のパートナー企業とともに、EVバッテリーのリユース・リパーパス・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充・提供に注力します。

ハイライトHighlight

GO株式会社(旧Mobility Technologies)との資本業務提携

共創ビジネス

MaaS・自動運転・スマートシティなどを見据えた、新モビリティサービス推進のため、タクシーアプリ事業などを展開するMobility Technologiesと資本業務提携を行いました。

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献
社会インフラ整備への貢献
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

共創ビジネス

2020年、MaaS・自動運転・スマートシティなどを見据えた新たなモビリティサービス構築を推進するため、タクシーアプリ事業などを展開するGO株式会社(旧:Mobility Technologies)との資本業務提携を行いました。

当社は、GOの事業運営と成長に貢献するパートナーとして、設備機器などのリースやアセットマネジメントを担っています。また、両社の強みを活かした、モビリティ分野における協業を実現するための協議を進めています。

2022年には、GOが提供する次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」を、日本カーソリューションズのお客さまへ紹介する取り組みを開始しました。同サービスは、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データに基づき、交通事故につながる可能性が高い危険シーンを自動検知します。運転傾向を分析するAIとIoTを掛け合わせたサービスで、交通事故の削減効果が期待できます。

日本カーソリューションズにおけるEVの導入推進

EV

法人向けオートリースを担う日本カーソリューションズでは、NTTグループを中心にEVの導入を促進しています。

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献
多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 11 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

EV

法人向けオートリースを担う日本カーソリューションズ(以下、NCS)では、NTTグループを中心に電気自動車(EV)の導入を促進しています。

NCSは、EVが環境負荷の少ない車両として注目される前から、その充電機能を活用した災害対策をユーザー向けに積極提案していました。現在も、取り扱い台数は業界トップクラスを誇ります。

そして「EV100」のもと、2030年度までに社用車の100%EV化を目指すNTTグループに対して、NCSはメーカーへのバイイングパワーの高さや、通信型ドライブレコーダー・安全運転コンサルティングなどのトータルソリューションという強みを活かしてサポートしています。

加えて、NCSはカーボンニュートラルを宣言している約800の自治体を対象に、NTTグループ各社と連携してEVパッケージを提案しています。EV導入に伴う充電設備の設置やメンテナンスなどの管理を、NTT親密先の通信建設会社と協力して実施。再生可能エネルギー由来の電力をNTTグループ各社と連携して供給することで、自治体のカーボンニュートラルを実現しています。

英国のNPO団体「The Climate Group」が主催する国際ビジネスイニシアティブ。電気自動車の使用や環境整備促進を目指す。

ニッポンレンタカーにおけるDX推進

DX

ニッポンレンタカーは、個人会員向けスマホアプリのリリースや、ウェブ予約ページの刷新などのDX化に取り組み、お客さまの利便性向上と効率的な業務運営を実現しています。

マテリアリティ

技術革新に対応した新事業創出

  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

DX

ニッポンレンタカーは、個人会員向けスマホアプリのリリースや、ウェブ予約ページの刷新をはじめとするDX化に取り組み、お客さまの利便性向上と効率的な業務運営を実現しています。

スマホアプリでは予約や変更手続の完結に加えて、これまで利用当日に店舗で行われていた、保険補償内容やレンタカー利用時の重要事項の確認が、事前にできるようになりました。スピーディーなレンタカーの引き渡しが可能になるとともに、店舗スタッフのサービス品質向上にもつながっています。

現在は、スマホアプリを活用して非対面でレンタカーを貸渡・返却できる「セルフレンタカー」サービスを一部地域で提供するなど、より一層の利便性向上を推進しています。

専用車の周辺でスマホアプリの出発操作をすることで、車両の鍵が開き、店舗に来店することなく出発が可能。返却もアプリで完結します。

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