【AI活用事例】「AI-Ready」から「AI-Powered」へ
――「AIを“育てる”」業務変革への挑戦

2024年度はIT推進部とdX戦略部によって生成AIを安全に利用できる環境が整備されました。その基盤の上で、「まずは使ってみる」を合言葉に全社的な活用支援が進められ、個人での平均利用率が6割程度に達しました。（詳細は前回の記事を参照）一方で利用が広がったからこそ、「業務に生かすにはどうすればいいか」という次の課題が明確になっています。この「使ってみる」フェーズから「実際の業務に落とし込む」フェーズへの移行が2025年度の課題です。

今年度はこうした課題を解消し、データとAI活用をより戦略的に進めるため、2025年4月に専門組織として「デジタル推進グループ」を新設しました。当グループの役割は大きく2つあります。1つ目は、AIをはじめとする先端技術の活用による、競争力強化と企業価値の向上。2つ目は、テクノロジーを駆使した事務改革の推進です。事務統括部など各事業部と連携しながら、専門人材の育成や従業員のAIリテラシー向上にも取り組み、全社的な変革（DX）をけん引する中核組織を目指します。

生成AIの活用拡大に向けて関係各部に業務課題をヒアリングしたところ、多くの部署で「問い合わせ対応」に時間をかけている実態が浮き彫りになりました。中でも、事務統括部が担当する「取引時確認」に関する業務はルールが複雑で件数も非常に多く、特に業務負荷が集中している領域でした。この業務は課題が明確であり、自動化による導入効果が最も大きいと判断し、事務統括部と共同でプロジェクトをスタートさせることにしました。

「取引時確認」のような業務は社内のクローズドな情報に基づき、回答することが絶対条件です。インターネット上の広範な情報を参照するGeminiとは異なり、NotebookLMは私たちが指定したデータだけを情報源として回答を生成します。この特性が本業務に最適であると判断し、採用を決定しました。ただし、回答の精度を高めるためには、参照する情報源も見直す必要がありました。

開発過程では、AIにさまざまな質問を投げかけ、期待する回答が得られなかった場合には、「どんな情報を追加すれば正しい回答につながるか」を検討し、1件ずつインプットを重ねていくなど地道な対応をしましたね。

リリースはあくまでスタートラインです。AIの育成は、新入社員の成長プロセスに似ています。どんなに優秀な人材でも、最初から完璧な対応は難しいからです。入社当初は自社特有のルールや文化などを知りませんが、先輩や上司との対話を通じて学び、成長していきます。AIも同様で、データという“経験”を積み重ねながら、出力を修正し、私たちにとって最適な形に進化していくのです。

企画の検討段階で生成AIと“壁打ち”を行うことで、アウトプットの質や精度を高めることも可能です。その過程で新たな気付きが生まれたり、新規事業のアイデアにつながったりするケースも出てきています。

経団連が公表している「AIの活用に関する経団連の考え方」に照らすと、当社は5段階中の2段目に当たる「AI-Ready化の初期段階」に位置します。これは、一部の部門や業務でAIを活用できているスモールスタートのフェーズです。今年度は、AIを基幹システムなど複数のシステムや分散しているデータと連携させていくことを目指しています。そうすることで、例えば引き合いや投資相談を受けた際、AIが過去の実績や企業情報などを基に与信判断を行い、人手による個別審査を省略できるようになります。これは社内的にもニーズが高い領域であり、私たちとしても早期に実現したいと考えています。

AIリテラシーを高めるため、2025年4月から社内教育の一環として、従業員向けの情報発信を始めました。多くの従業員が関心を寄せており、AIが万能ではないという前提も含め、実務と知識の両面から理解を深めることが重要だと考えています。

これからのAI時代において鍵となるのは「言語化力」だと思います。あらゆる業務でAIが活用され、アイデア出しや壁打ちも可能になりますが、その際にはAIとの対話が不可欠です。課題や考えを的確に言葉で伝えられるほど、AIのアウトプットの質も向上します。Geminiにおけるプロンプトと同様に、“伝える力”が成果を左右する時代になっていくと感じています。

生成AIによる問い合わせ対応は、AIに情報を蓄積し、問い合わせ内容に応じて最適な回答を生成する仕組みです。つまり、AIに学習させるデータを変えることで、他の業務課題にも応用できるポテンシャルを持っています。現在、事務統括部以外の部署とも連携し始め、年内に新たなサービスを社内向けにリリースすることを目標に協議を進めています。業務面での協働を通じて、部門間や従業員同士のつながりもより強固にしていきたいと考えています。

現在、AIエージェントをはじめとする業務支援ツールとしてのAI活用が急速に進んでいます。AIが、社内外の多くのデータを認識し、さらに視覚や操作といった多角的かつ自律的な機能を持つことで、私たちの労働環境を変革することができると考えています。それにより反復的な定型業務から解放され、創造性や高度な判断力を要する業務に注力することが可能になります。IT推進部は、その実現のために、業界をリードする戦略的な次の一手を構想し実行することで、この変革をリードしていきます。